「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では

今回の中国の株価暴落は「異常事態」 今週日曜日に実施されたギリシャの国民投票では、大方の予想に反して、EUの提示した緊縮策に反対する票が全体の6割超となった。これをきっかけに、週初から世界のマーケットは大きく荒れている。 識者の話題は、「ギリシャがユーロから離脱するか否か」という点に集中している感があるが、筆者は、現時点では、ギリシャのユーロ離脱がユーロ崩壊へと波及していく可能性は極めて低く、ギリシャとEU諸国がどこかで妥協するのではないかと考える。 そのため、ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」に過ぎず、むしろ、中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が、よほど「怖い」のではないかと考えている。 この1ヵ月（7月8日の午前中まで）の中国株（上海総合指数）のパフォーマンスは28.8%のマイナスである。当然だが、主要国の株式市場の中でも、過去1ヵ月の下落率は突出している。 これ

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日本は「人は親切」だけど 「システムは不親切」！ ～これまでにない利便性を求めて～ JASTEC・中谷昇社長に聞く システムインテグレーターのJASTEC。'71年に創業し、コンピュータシステムのソフトウェア開発を手掛け、幾多の大企業、官庁などの効率化を進めてきた会社だ。受注・売り上げの管理、生産管理など、分野を問わず技術力は高い。'03年10月には、アメリカ国防総省などが発注先を決める際の参考となる基準・CMMI（能力成熟度モデル統合）のレベル5を、日本で初めて全社で達成した。中谷昇社長（51歳）に聞いた。 ＊ ＊ ＊ なかたに・のぼる／'64年、東京都生まれ。'87年に慶應義塾大学理工学部を卒業し、キヤノンへ入社。その後退職し、'01年にカリフォルニア大学ロスアンゼルス校にて経営大学院修了。'03年にジャステックへ入社し、'04年にはJASTEC International,Inc.代

「お客様視点で、販売台数よりホンダらしい商品づくりを最優先に取り組む」 7月6日、ホンダの八郷隆弘社長は、6月の就任後、初めて記者会見を行い、伊東孝紳前社長の「拡大路線」からの転換を明確にした。 伊東前社長は2012年に発表した中期経営計画で、4輪について、2016年度に当時の1.5倍である600万台以上を全世界で販売するとした。 前期は3期ぶり営業減益 しかし、販売力が追いつかず、伊東体制の後半では、品質問題の混乱が輪をかける。2013年後半に発売した主力車種の「フィット」や「ヴェゼル」でリコールが頻発し、タカタ製のエアバッグ問題の対応にも追われた。2014年度の販売台数は436万台にとどまり、営業利益と純利益が3期ぶりの減益になった。 記者会見で八郷社長は、伊東前社長が構築した、日本、中国、北米など主要6地域が独自に開発、購買、生産、販売を行う「世界6極体制の進化」を課題の一つにあげた

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

さて、ユーロ圏はこれからどうすべきなのか。筆者は先週、ギリシャ国民は緊縮を受け入れる「イエス」に投票すべきだと結論付けた。彼らは逆に、撤回された救済案の条件を圧倒的多数で拒否した。これは何を意味するのだろうか。そして、ユーロ圏はどう反応すべきなのか。 見たところ、投票した人の多く――あるいは大半――が、ギリシャが拒否したら他のユーロ圏諸国は翻意せざるを得ないと考えているようだ。 パートナー諸国は自分たちの残酷なやり方の過ちを認識し、ギリシャを緊縮から解放する一方、ギリシャがユーロを自由に使うために必要な財源を与えてくれる、というわけだ。 しかし、パートナー諸国の大半は、この結果を屈辱的な降伏と見なすだろう。つまり、それよりずっと可能性が高いのは、勇気を得たギリシャ政府と激怒した債権者との対立だということだ。 ギリシャと債権者の対立がもたらす「ステルス・エグジット」 そのような対立は、「ステ

今年に入って「シルバーデモクラシー」という言葉が政治のキーワードとして語られるようになってきた。シルバーデモクラシーとは、高齢者を象徴する色である「シルバー」と民主主義を意味する「デモクラシー」を組み合わせた即席の造語である。 そのため定義がはっきりせず、論者によって必ずしも意味の統一しないバズワードとなっているのだが、大枠としては「少子高齢化が進む民主主義国家に生じる世代間格差の問題」というような意味で使われている。 例えば新語時事用語辞典では「少子高齢化が進行する社会において、有権者全体を占める高齢者の割合が増加し、多数派である高齢者向けの政策が優先的に考えられる状態」と説明している。 必然的に崩れていく日本の社会保障制度 このような言葉が日本でささやかれるようになった背景には、少子高齢化が世界で最も進んだ日本の人口構造上の問題がある。簡単に見て見よう。

現在、安全保障法制が国会で議論されている。与党は「平和安全法制」と名づけるが、野党は「戦争法案」と騒ぎ立てる。議論は、本質論からほど遠く、言葉尻をとらえた枝葉末節のやり取り、そして違憲合憲の入り口論と議論は深まらない。 一国の安全保障政策が政局になるとは、嘆かわしいことだ。 なぜこのような拙劣な議論に低迷するのか。最大の原因は、我が国を取り巻く安全保障環境をどのように認識し、今後どうすれば日本の安全を守っていくことができるかという根本の議論が欠けていることだろう。 21世紀の国際社会の最大の課題は、台頭する中国にどう向き合っていくかである。 中国は四半世紀にわたり、異常なまでの軍拡を続けてきた。実力を付けた今、「外交は頭を低く、下手に出て」という鄧小平の遺訓「韜光養晦」をかなぐり捨て、力による一方的な現状変更の動きを露骨に見せるようになった。 切り口を拡大させているサラミ・スライス戦略 2

「女性にやさしい企業」を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D＆I）、に取り組むメットライフ生命保険。メットライフ本社（米国）は、全米女性役員協会（NAFA）より、2015年度「女性役員の働きやすい企業トップ50」に選出される女性活躍の先進企業。日本法人も、今年度、日経WOMANと日経ウーマノミクス・プロジェクトが共同実施した「女性が活躍する会社ベスト100」にランクインした。D＆I推進に強くコミットメントする同社トップのサシン・N・シャー氏に、その必要性についてインタビューした。 （インタビュアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文／岩井愛佳、写真／矢作常明） 経営陣に女性が多い企業ほど業績はいい 今国会で「女性活躍推進法」が成立見込みで、企業経営者は「女性活躍」に大きな関心を寄せています。シャー社長が女性活躍推進の必要性を実感された原体験は何だったのでしょうか。

今から5年前の2010年7月、「グローバル企業のホンダも社内公用語を英語にすべきでは」と記者会見で問われた伊東孝紳社長（当時）は、一笑に付した。 当時、楽天やユニクロを展開するファーストリテイリングが英語を公用語化する方針を打ち出し社会的な関心を集めていた。この頃はまだ、ほとんどの日本人経営者やビジネスパーソンが、伊東氏と同じ考えだっただろう。 古くは1992年に当時、三菱商事社長だった槇原稔氏が英語公用語化を唱えたが、槇原氏は「宇宙人」と呼ばれ、全く浸透しなかった。日本企業の英語アレルギーは根強いが、ホンダの決断はそんな日本企業の「英語嫌い」を変えるきっかけになるかもしれない。 ホンダは6月29日に開示した「サステナビリティー（持続可能性）リポート」の中で英語公用語化を打ち出した。企業が持続可能性を重視した経営を行っていることを開示するこのリポートは、ここ数年、世界の大企業が一斉に出し始

日本企業の経営における長所の一つは、長期志向にある。米国流の短期志向の経営に陥ったら、将来を見据えた投資をしづらくなり、経営の健全性が損なわれる──。 株主や短期の収益を重視する米国流の経営の導入を巡って、こうした趣旨の反論がよくなされる。しかし、この日本的経営の“通説”は日本企業の実態を正しく反映していないと主張する新進気鋭の経営学者がいる。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野間幹晴・准教授だ。「誤った長期志向が日本企業の競争力を低下させ、持続的成長を危うくしている」と警鐘を鳴らす。 一体どういうことなのか。同准教授の持論を聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 日本企業は米国企業に比べて長期的な視点に立った経営をしているというのが一般的な見方ですが、そうではないと主張されています。 野間：そうです。より正確には「日本企業は長期志向だが、行動は短期的である。米国企業は短期志向だが、行動は長

ホンダの創業者である本田宗一郎は、日本の一般的な慣習とは違った言葉を発していた。「能ある鷹は爪を出せ」「会社のためにではなく、自分のために働け」「技術論争に上下関係はない」――。これらは社会を変革しようとする力強い名言である。 今のホンダで、この名言がどこまで社員に浸透しているかは明確ではない。ただし、筆者がホンダを去る11年前では、とても浸透しているとは言えない光景をたくさん見てきた。 今回のコラムでは、人材に対する考え方と行動様式を取り上げ、日韓の違いや特徴を分析してみる。 人材育成教育は必要か否か 1年前、筆者は「人材を育てるホンダ 競わせるサムスン」という本を出版した。その表題だけだと、ホンダの人材育成プランは優れているのではないか、と思われる方も多いだろう。 筆者があえてこのような表題にした背景には、現実は真逆であることを風刺したことがある。すなわち、しっかりした人材育成プランな

韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交