カラー:クリア 皮革製品用栄養クリーム サイズ(約):幅5.8×奥5.8×高5cm 容量(約):60ml、素材:ラノリンエマルジョン、可塑剤エマルジョン、セルロース濃縮液、香料 *本製品は、油と蝋の配合が少なめで、水分が主体のクリームですので、マットに仕上げたい時に最適です。また、艶が消えたり、色落ち、シミになる特殊な革もありますので、必ず目立たない部分でテストしてからご使用下さい。

【GoHooトピックス9月12日】読売、産経は安保法案に賛成でも財務省案には反対、朝日は安保法案に反対だが財務省案には一定の理解ー。消費税率を8％から10％に引き上げ後、軽減税率を導入する代わりに、飲食料品の税率2％相当額を後日、国民に「還付」する案を財務省が示したことについて、日本報道検証機構は、全国紙が9月12日朝刊までに社説などでどのように取り上げたかを調べた。財務省案の呼び方にも違いがあり、「還付案」と呼ぶ新聞が多い中、反対論の読売新聞は「還付」の表現は使わず「給付」との表記を多用していた。ただ、新聞業界は従来から軽減税率を新聞にも適用するよう求め、経営上の利害に関わる問題だけに、各紙の報道や論調に影響していないか留意する必要もある。 財務省案は5日付朝刊から報道され始め、1週間以内にすべての全国紙が社説で立場を示した。読売、毎日、産経の3紙は社説で明確に反対と表明し、日経も明確な

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんがテレビ番組で発した痛烈な言葉がネット上で話題になっている。 2015年8月30日に国会前で行われた安保法制反対・反戦デモについて、「戦争は中国から近付いて来ているわけだから、中国に向かって言わないと」といった趣旨の発言をしたからだ。 「GIVE　PIECE」「WAR　IS　OVER」って何なの？ 松本さんが喝采を浴びているのは15年9月6日放送のフジテレビ系情報番組「ワイドナショー」での発言だ。15年8月30日に行われた安保法制反対デモを取り上げ、主催者発表12万人、警察発表3万人規模の人たちが国会前に集結しデモを行ったなどと紹介した。これに関してお笑いタレントの小籔千豊さん（41）が、日本が軍事行動に至るだいぶ手前の集団的自衛権について「ダメだ！」と主張するのは理解できるとしたうえで、 「中国が思いっきりミサイルと軍人をバーッと並べていることに

２０１７年度に消費税率が１０％に引き上げられる際に適用されると予想されてきた、食料品などに対する軽減税率の導入が揺らいでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は、外遊先のトルコで記者団に「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい」と述べた。 「面倒くさい」という物言いは、相変わらずの失言大王ぶりだが、税の世界では、複雑で手間の掛かるような「面倒くささ」は、徴税の不公平や行政のコスト高につながりかねない属性なので、確かに「良くないこと」なのだ。 財務省は、酒類を除くほぼ全ての飲食料品について、税率２％分に相当する金額を後で給付する仕組みを考えているようだ。将来は、マイナンバーで消費者の買い物の履歴を管理して、余分に払った税額（２％分）を還付する仕組みを考えているらしい。 しかし、この仕組みでは、買い物の際にマイナンバーカードが必要になるし、小規模な店舗も含めて、小売りの現場に読み取り機やシステム

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に対し、米国や日本、国連周辺から批判が噴出している。国連の中立性を無視して、中国の軍事パレードを含む「抗日戦争勝利７０年記念行事」に出席したためだ。２０１７年の韓国大統領選を見据えた政治パフォーマンスとの指摘もある。自民党外交部会なども９日、抗議文書を発表した。 「国連は第２次世界大戦後、戦争の勝者のみならず世界の国々を代表する機関として創設された。国連が戦争の一方の側の記念行事に関与すべきではない」 国連研究で知られる米コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授（政治学）は、潘氏の行事出席をこう批判した。 さらに、一党独裁国家・中国が最新兵器を披露した軍事パレードへの出席についても、「パレードは高度に政治化され、勝利主義、愛国主義、軍事強大主義を体現したものだ。事務総長としてたしなめるべきであり、鼓舞すべきものではない」と強調した。 米ニューヨーク大のジ

国内外の経済環境に不透明感が増しているが、２０１７年４月の１０％への消費再増税はどのようにすれば止められるのだろうか。 まず、現状をきちんと理解しておくと、民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きている。その中で、１７年４月からの消費増税は既に法定化されている。 昨年１２月の衆院選で、安倍晋三政権は今年１０月から予定されていた１０％への消費再増税の実施時期を１７年４月に延期した。これがなければ、今頃は日本経済が奈落の底に沈む寸前にいたかと思うと、衆院を解散してまでも延期したのは正解だった。 延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除した。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れたが、まったくの事実誤認である。 これまでに本コラムでも指摘したが、そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものだった。 政

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京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 成功した経営者を沢山見てきて、さまざまな経験をした中から、成功する経営者には5つ

任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ