利上げがさらに景気の腰を折る 9月17日、米FRB（連邦準備理事会）は、金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利を0～0.25％で据え置いた。市場の事前予想の中には、雇用の回復などを理由にFRBが利上げに踏み切るとの見方があったが、結果的に実質的なゼロ金利政策を据え置くことになった。 FOMCの決定を受けて、米国の株式市場は下落しドルも下落した。それは、世界経済の先行きに対する懸念を反映している。中国を筆頭に景況感の悪化が懸念される中、米国での利上げ時期が読みにくいことが金融市場を不安定にさせている。 FRBが利上げを見送った最大の理由は、世界経済と物価の先行き見通しが不透明感が強まっているためだ。イエレン議長は、米国外の経済見通しに関する不確実性の増大、そして、低迷する物価情勢に言及し、慎重な景気への認識を示した。 FRBにとって特に重要なファクターは、中国経済の減

安保法案が目覚めさせた「憲法の理念」〜デモ取材歴40年の私が、この夏、国会前で目撃した「初めて」の事態 国会議事堂前の異常事態 国会議事堂前に据えつけられたスピーカーから切羽詰まった男性の声がいきなり響いた。 「実行委員会からのお願いです。絶対に前の人を押さないでください！ ゆっくり移動してください。私たちは最後まで非暴力を貫きます！ ここでけが人を出したら台無しになります！」 8月30日午後1時40分ごろの国会正門前。実行委は同じ言葉を何度も繰り返した。その切迫感が急激に募っていく。集会開始まで20分もあるのに異常事態が起きているらしい。 でも、私がいた北庭（正門はす向かいの憲政記念館の敷地）の塀際は人が密集していて外の正門前の様子が見えない。上空の報道ヘリが高度を下げ、地上に近づいてきたのでスピーカーの音声もよく聞き取れない。 何が起きたのか確かめなければならぬ。人混みをかきわけ北庭の

国際通貨になるための条件 中国が人民元の国際通貨化を意気込んでいる。が、なにかと問題を抱える国である。人民元は国際通貨たり得るのか、そもそも国際通貨になるとはなにを意味するのか。 国際為替市場では、中心に取り扱われる通貨のことをキーカレンシー（基軸通貨）と呼ぶ。どの通貨が基軸通貨になるかは、その国の置かれている環境に依拠する。多くの人が取引に使うのであるから、その国が「大国」でなければいけない。 「大国」とは、軍事的にも経済的にも、である。軍事的大国とは、戦争があっても国がなくならないという意味だ。実際、世界で戦争があるかもしれないと思っただけで、人々はドルなら安全だとして、取引をする。 一方で、経済的大国とは、経済活動が盛んということで、まずはGDPの大きさで測れる。GDPが大きければ、貿易取引も大きくなり、基軸通貨を決済手段として使うことができる。 また、GDPが大きいと、実物経済を支

世界の金融市場は大きく揺れ動いているが、そのきっかけの一つが人民元の下落だ。中国は8月11日人民元の基準値の算出方法を突然変更した。新しい算出方法による基準値は、前日10日の基準値に比べて大幅に低く、これを受けて市場では人民元が米ドルに対して大きく下落した。基準値は3日連続で引き下げられ、この間の引き下げ幅は4.5％程度となった。 中国は、各国政府・中央銀行が人民元を外貨資産として保有することを促進することで、人民元の国際的な利用を拡大するという戦略を取ってきた。このためには、人民元の為替レートが安定していることが前提であり、中国政府がこのタイミングで人民元を急速に下落させると予想していた人は少なかったのではないか。 中国経済の成長鈍化は予想を上回っており、日本国内の報道を見ると、中国が景気刺激策の一環として人民元の切り下げを行ったというとらえ方が圧倒的に多かった。市場では、中国経済は通貨

美しく高性能な「100パーセントの電気自動車」というコンセプトで、巨人たちが居座る自動車業界に殴り込みをかけ続ける「テスラ・モーターズ」。セダンタイプの「モデルS」に続いて、SUVタイプの「モデルX」の納車が9月末に始まると、イーロン・マスクは高らかに宣言した。初の公認伝記『イーロン・マスク』から、モデルＳ、モデルＸにまつわる箇所を紹介しよう。 開発が驚異的な速さで進む理由 資金の心配がなくなったところで、マスクはエンジニアチームの強化とモデルＳ開発の本格化に着手した。本社をパロアルトの大きなビルに移し、フォン・ホルツハウゼンはデザイン部門を拡大した。モデルＳの開発に加えて、メルセデスとのプロジェクトやトヨタのＲＡＶ４のＥＶ化もある。 モデルＳのアルファ版ではバッテリーパックやパワーエレクトロニクスを刷新した。試乗したマスクのもとにすぐにエンジニアが集まった。感想を聞くためだ。これまで何度

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 財務省が2017年4月予定の消費増税に合わせて導入する「日本型軽減税率制度」を提案した。なぜ、天下の財務省が突っ込みどころ満載の案を出したのか。ある財務省ＯＢは「レースはまだ競技場を出たばかり、この案が本命とは限らない」と言う。財務省の深謀遠慮はどこに。（「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎） マイナンバーカードを活用した軽減税率制度は、持ち歩く消費者にも、事務作業が増す小売業者にも負担と、悪評高い。だが、批判続出も財務省にとっては想定内というのだが…… Photo:REUTERS/アフロ 「ほんとマスコミは単純だな。この案が本命であるとは限らないよ」。財務省の手練手管を熟知している同省ＯＢの見立てだ。

まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 まつい・まさひろ 1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2

前回のエントリー　国債は家計の預金量とは無関係に発行可能 - シェイブテイル日記 　にlineさまからコメントをいただきました。 line　 2015/09/19 13:34 (シェイブテイル)＞「かなり以前から、財政学者やマスコミから「政府債務残高が家計資産を越した段階で、金利は急騰、財政は破綻する。だから消費税を30%上げる必要がある。」といった論法で、政府の財政破綻を煽る声が聞こえてきましたが、何年経っても長期金利のトレンドはさがる一方で、財政破綻の兆候はみられず、家計資産は増える一方です。　これは一体どういうことなのでしょうか。」 (lineさま1）この理由は明らかで、引用論者は日銀が国債を多量に買うことは無いという仮定のもとで議論しています。一方、日銀が国債を引き受けることに<問題がなければ>、政府は無制限に国債を発行できるでしょう。相違点はここにあるわけで。 (lineさま2）