クルーグマンが10日前の訪日時に表題のNYT論説記事（原題は「Japan's Economy, Crippled by Caution」）を書いている。そこで彼は、訪日外国人は日本が深刻な不況下にあるように見えないことに驚くが、それは実際に深刻な不況下には無いからだ、としつつも、日本経済が継続的なデフレという罠に嵌っていることを指摘している。クルーグマンは、デフレからの脱却という点について安倍晋三首相は実際に努力してきた（has been making a real effort）、と評価しているが、決定的な成功を収めるには至っていない（he has yet to achieve decisive success）、とも書いている。その政策努力として日本のみならず欧米でも試みられている量的緩和について説明した後でクルーグマンは、これまでの量的緩和のやり方は十分ではない、として以下のように述

内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し

寺田　晋 @daratet この写真ドイツ語圏のFacebookで難民が去った後のミュンヘン駅の様子として出回っているようだけど、リンク先のハンガリーのサイトを見る限りでは、おそらくブタペストの駅だろう。 hvg.hu/nagyitas/20150… twitter.com/Isseki3/status… リンク hvg.hu Éjjeli indulás az ígéret földjére - Nagyítás-galéria Pénteken a magyarországi menekültválság egyre inkább eszkalálódott: a röszkei menekülttáborból több százan törtek ki, az M1-es autópálya leállósávjában menekült családok százai indul

【ニューヨーク=共同】米環境保護局（EPA）は18日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）と傘下のアウディの一部ディーゼルエンジン搭載車が、排ガス規制に関する試験をクリアするために違法ソフトウエアを用いていたと発表した。米メディアによると、大気浄化の法令違反でVW側に最大約180億ドル（約2兆1600億円）の民事制裁金を科す可能性がある。米国で販売された2009～15年型の「ゴルフ」「

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

つちや・たかひろ／1997年名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程前期修了。同年大和総研入社。経済調査部、内閣府出向、投資戦略部等を経て、2012年4月より現職。担当は米国経済全般 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧

「ルール違反」を連発した民主党 19日未明、安保法案が成立した。長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」や投票を遅らせる「牛歩」はルール違反であり、見ていて嫌悪を感じた人も多かっただろう。 参院第一委員会室における乱闘も無様だった。岡田克也・民主党代表は、「あらゆる手段で阻止する」と語っていたが、議会乱闘も含まれていたのかと邪推してしまう。 国会内での議会乱闘について、今の制度は寛容だ。憲法50条では「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とされ、国会法33条で「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。 このため、国会内で暴行罪に問われるような議会乱闘をおこしても、現行犯でも逮捕されない。 今日

日本が「二分」されていく姿 9月19日の未明、安全保障関連法案が、参議院で可決、成立した。 先週は連日の雨模様で、国会前は中も外も、激しい攻防が続いた。そして中で取材していても、外で取材していても、日本という国が「二分」されていく姿を目の当たりにしたような気がする。 国会内で旧知の自民党国会議員と立ち話をすると、「これでいよいよ日本も『普通の国』になれる」と胸を張った。一方、旧知の民主党議員に聞くと、「戦争法案が成立した日は、日本国憲法が死んだ日だ。来年の参院選で必ずリベンジする」と、凄まじい形相で語った。 国会の外でも同様だった。正門前から皇居の方面にかけては、それこそ夥しい数の反対派の人々が、朝から深夜まで抗議活動を行っていた。 法案の成立が間近に迫った18日夕刻。国会前の通りは、警察の護送車などが厳重な警備を固め、日本とベトナムの国旗がはためいていた（グエン・フー・チョン書記長が来日

先日、ある企業から依頼があり、全社員向けにコンプライアンス研修を行う機会がありました。 研修のテーマは「相談力」。なぜコンプライアンス研修で相談力？と感じる方もいるでしょうか。 相談しなければならないケースが激増 コンプライアンスを直訳すると法令順守ですが、実際には企業が直面するさまざまなトラブルにいかに正しく対応するか、という意味合いが強いかもしれません。その企業の方針・信念を問うものでもあるだけに、社員個人が勝手に判断せず、上司や担当部署に対策を相談することが不可欠です。 コンプライアンスの領域は、正解や明確な線引きがないグレーなジャンル。にもかかわらず、トラブルに発展すると全社に影響を与えかねない、実に厄介な代物です。ですから、相談＝社内コミュニケーションが欠かせません。 ところが、そのためのスキルや風土、環境やシステムが整っていないと、「どこに相談すればいいかわからない」「上司はい

〔AFPBB News〕東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 安保法制をめぐる国会の中央公聴会で、大学4年生の奥田愛基氏が堂々とした意見を述べた。彼の意見には、安保法制への賛否の立場を超えて、耳を傾けるべきだ。彼は一個人として、自分の頭で考え抜いて、自分の言葉で主張した。さらに、彼と同様に自分で考え、自分の言葉で語る若者が全国で行動を始めた。これまで、日本の政治的舞台において、個人に基礎をおくリベラルな主張がこれだけの力を持ったことはなかった。しかし一方で、議論は依然としてかみあっていない。なぜ議論はかみあわないのか、どうすればこの対立を克服できるかについて考えてみたい。 日本に存在しなかった本当の「リベラル」政党 欧米社会には、リベラ