国賓として訪米した習主席オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が25日、ホワイトハウスで会談し、知的財産権のサイバースパイ規制について相互理解に達した。米中両国は地球温暖化対策やイランの核問題で協力して成果を収めており、北朝鮮の核開発を止めることでも一致した。 しかし、中国が南シナ海の「海洋国土」化に邁進していることや米国へのサイバー攻撃を続けていることについては深刻な対立が改めて浮き彫りになった。サイバーセキュリティーの問題は狐と狸の化かし合いの側面があり、米国のサイバー能力が中国をはるかに凌駕している。 米連邦人事管理局（OPM）職員らの個人情報が盗まれた事件で中国の関与が疑われている。英国の対外情報機関MI6のナイジェル・インクスター元副長官によると、米国家安全保障局（NSA）は、中国のサイバースパイが米国のどの組織や企業のネットワークに侵入し、データをどこに持ち帰って保管しているかま

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中朝関係が悪化していることは、本欄でも繰り返し述べている。とりわけ今月3日、中国・北京で開催された「抗日戦争勝利70周年記念式典」における、中国の北朝鮮に対する冷遇ぶりを見る限り、両国の関係改善は当分の間は難しいようだが、政治レベルだけでなく、民間レベルでも悪化の一途を辿っているようだ。 中国には、外貨稼ぎのために多くの北朝鮮人が働いており、その労働者を管理するために外貨稼ぎ機関の幹部達も派遣されている。この幹部達が、レストランなどで「オンナを呼べ」などと、大騒ぎして追い出されるケースが後を絶たないという。しかも、彼らはあえて朝鮮族のレストランに行って羽目を外す。北朝鮮が経営するレストランでは、本国に報告されかねないからだ。 こうした酒の席での粗相のみならず、中朝国境地帯で朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士たちの略奪行為や脱北、そして殺傷事件は後を絶たない。4月には脱北兵士が国境を越えて中国人を殺

ファッション関連の記事作成、ママ向けアプリのモニター、キッチン用品に関するレビュー、エステサロンのモニター……。世の中には女性にこそ依頼したい仕事、女性だからこそクオリティの高いアウトプットが期待できる仕事がたくさんある。そんな仕事を集めたクラウドソーシングサービスが「Woman&Crowd（ウーマン&クラウド）」だ。 サイバーエージェントが運営する「Ameba（アメーバ）」の女性会員向けサービスとして立ち上がり、2014年9月に子会社STRIDEを設立して本格的に事業を開始。以来、仕事を受注する「ワーカー」として登録している女性は、増加の一途をたどっており、現在は約20万人にも及ぶ。 「思っていたより”お仕事”でした」とは、ウーマン&クラウドに登録して、初めて仕事を受注した、ある女性が漏らした感想だ。アンケートや商品モニターなどで、謝礼を得られるようなサービスは以前からあった。最初はそん

去る7月14日、イランと米国など6カ国（米露中英仏独）による、核問題に関する「最終合意」が発表され、イランにおけるウランの濃縮活動を一定レベル以下に制限し（今後15年、ウランの濃縮度を3.67%以下にとどめる）、制限に伴って過剰となる濃縮設備（遠心分離機）を削減すること、またイランに対する査察のありかたおよび制裁措置の軽減・撤廃などが合意された。 長く、かつ困難な交渉の結果であり、イランが核兵器を開発する道はほぼ閉ざされたと見てよい。米国にとって中東は最も困難な地域であり、今回の合意はオバマ政権の外交上一大成果になりうる。 また、この合意は核問題に限らず、イランと西側諸国（日本を含め）との関係、中東情勢（過激派組織ISを含め）、さらには米ロ関係など広い範囲に影響を及ぼすものだ。 まず、今回の合意の基本を押さえるところから話を進めよう。 イスラエルが強硬に反対を表明 もともと、イランとの交渉

「年間数千円の還付金を配るのに、ここまで大げさな仕組みが必要なのか」。そんな素朴な疑問を抱いた国民もいるに違いない。 財務省が「日本型軽減税率」と名付けた消費税の還付案のことだ。2017年4月、税率を10％に引き上げる際の低所得者対策として、9月に入って急浮上した。 仕組みの肝は、10月から希望者への配付が始まるマイナンバーカードと、ポイントの活用。買い物ごとにマイナンバーカードをカードリーダー端末にかざし、「還付ポイント蓄積センター」（仮称）にポイントを蓄積。ポータルサイトを通じ現金が還付される。 「とても頭のいい人が精緻に考えた案という感じだが、本当にうまくワークするのか」「独居老人など、さまざまな生活の形があるという現場をわかっていない案だ」 9月11日に財務省が還付案を自民、公明各党の税制調査会で説明すると、出席した国会議員から異口同音に反対や批判の声が上がった。 特に失望感を隠せ

旧KGB、プーチンの側近を口説き落とした 日露関係が進展する可能性が強まった。 9月25日付各紙（朝刊）は、ウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相が国連総会に合わせて28日にニューヨークで会談すると報じた。 まさに岸田文雄外相の訪露（20～22日）直後、プーチン大統領の最側近であるニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が東京滞在中の最中の発表であった。パトルシェフ書記が、首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長とプーチン大統領の年内訪日をめぐって会談したその日である。 まずは谷内、パトルシェフ両氏の関係がうまく働いた。2人は7月6日、クレムリン（大統領府）で5時間に及ぶ会談を行い、改めて日露戦略対話の維持・発展で合意、両国の経済協力とプーチン年内来日の実現で一致した。 パトルシェフ書記は、プーチン大統領、そしてもう一人の側近であるセルゲイ・イワノフ大統領府長官と同じく旧KGB（現連邦保安庁

喫緊の課題、と理解はできるが… 安倍政権は、2017年4月に消費税率を8％から10％に引き上げる方針だ。この引き上げ措置については、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景気条項は削除されており、基本的に景気の状況に拘わらず消費率を引き上げることになっている。 わが国の財政状況を考えると、財政再建が喫緊の課題であることは国民もそれなりに理解している。 しかし足元で、中国経済の減速により世界経済の景況感は少しずつ悪化している。2017年までは時間があるものの、先行きの景気は不安定に推移することが想定される。2017年4月時点で、わが国の景気が消費税率引き上げに耐えられるか否かはわからない。 その時の経済状況に拘わらず、闇雲に消費税率の引き上げを行なう方針は適切ではないだろう。政府としては、経済状況や金融市場の動向などを慎重に吟味する姿勢が必要がある。 もう一つ懸念されるのは、17年4月の消

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 リーダーは、「教える」ことと「伝える」ことの両方ができなければなりません。そして