ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー

（上）編 １　「憲法学者の十中八九が安保法案を違憲と指摘している」というときの母数に学界多数の「自衛隊違憲」派学者が含まれていた、という問題 ２　自衛隊合憲説の学者に限ると、集団的自衛権行使について「違憲」と「違憲とは断じ切れない」という見解に二分されていた、という問題 ３　自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題昨年の閣議決定や安保法案に対しては数多くの「憲法違反」との指摘がなされたが、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした従来の政府見解との整合性ばかり取り上げられ、憲法の条文への言及はほとんど聞かれなかった。憲法9条で決定的に重要なのは、他国の憲法にも類似の規定がある1項（戦争放棄）ではなく、「戦力」不保持と「交戦権」否認を明記した2項である。 第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と

9月19日の参議院本会議をへて、成立した安全保障関連法案。しかし、現段階で集団的自衛権の行使については具体的な説明がされておらず、国民の理解を得ているとは言い難い。この法案についてこれまで憲法学の視点では多くの議論が交わされてきたが、まだ十分に議論されていない点として安全保障と国際政治の視点から、専門家の植木千可子さんに解説して頂いた。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年07月17日（金）「安全保障・国際政治から考える安保法案」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って

マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003年国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、現在も国防総省顧問を続けながら、ハドソン研

中国の習近平氏が国家主席として初めて公式に訪米しています。オバマ政権の過去6年強のあいだ、米中関係はおおむね安定しており、特に、首脳会談ということでいくと蜜月の演出が目立っていました。今回の訪問では、多少、温度感が異なるようです。世界の趨勢に大きな影響を与え、特に、東アジアや日本へ意味合いの大きい米中関係について考えてみたいと思います。 中国が欲しているもの 今回の習近平国家主席の米国訪問の構図を一言で言い表すならば、メンツをとった中国に対して、実利をとった米国ということになろうかと思います。中長期的な利益を得た中国に対して、目先の利益で満足させられた米国と申し上げた方が、ニュアンスが伝わるかもしれません。中国外交の実にしたたかな面を改めて見たように思います。 今般の習近平国家主席の米国訪問の最大の狙いであり、近年の中国外交にとっての重要な戦略目標は、中国が言うところの「新しい大国関係」を

反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林

フォルクスワーゲンで何があったのか？ 排ガス「不正」の背後に見え隠れする熾烈な権力闘争 ドイツ全土が揺れている 「クリーン・ディーゼル」の嘘 9月19日、フランクフルトのモーターショーの宴もたけなわな頃、フォルクスワーゲン（VW）社の排ガス試験の不正が報道され、以来、ドイツでは爆弾が落ちたような騒ぎになっている。 問題となっているのはVW社のディーゼルエンジン車で、アメリカの環境保護局が不正を摘発した。 このニュースが巷に流されたのが土曜日であったことは、おそらく偶然ではない。株式市場の大混乱を防ぐ目的があったはずだ。 とはいえ21日の月曜日、混乱は十分に起こった。フランクフルトの株式市場が開いた途端、VW社の株価は下がり続け、その日の終値は17%のマイナス。そして、翌22日はさらにまた17%下がった。しかも、株価が転がり落ちたのはVWだけでなく、メルセデスやアウディ、そしてコンチネンタル

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー

くちき・せいいちろう／1986年生まれ。2014年群馬大学医学部医学科を卒業。同年オウンドメディア運営企業に入社、有限会社ノオトを経て17年にBuzzFeed Japan株式会社へ入社し医療記者としての活動を開始。19年に朝日新聞社入社。20年より朝日新聞withnewsの副編集長（新領域担当）、編集局次世代チームサブリーダーに就任。22年より現職。著書に『健康を食い物にするメディアたち』（ディスカヴァー携書）、『医療記者のダイエット』『健康診断で「運動してますか？」と言われたら最初に読む本』（ともにKADOKAWA）などがある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 少子高齢化により、生産年齢人口の減少が見込まれる日本

日経ビジネス9/21号の特集「日本郵政 矛盾の塊、熱狂なき上場」では、日本郵政グループの民営化を巡る歴史的な経緯と、そこから生まれた様々な矛盾を明らかにしてきた。その中でも何かと問題視されるのが史上初の「親子同時上場」だ。日本郵政と株主である財務省が、この苦肉の策にも見える上場スキームを選んだ背景には、矛盾の根源となっている改正郵政民営化法がある。 「その時の政権の考え方次第で、民営化の方向性を簡単に変えられるようになっている。良く言えば芸術的、悪く言えば玉虫色の法律だ」。日本郵政の幹部は現在の民営化法についてそう指摘する。 2005年に小泉純一郎内閣で成立した当初の郵政民営化法は、金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式の完全売却に2017年9月末という期限を設け、これを最大の目的としていた。 同法では持ち株会社の日本郵政株も3分の1超を残して処分することとなっていたが、期限がない

どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

政治には無関心と言われてきた日本の若者が変わり始めている。 安保法案に反対して、国会を取り巻く大規模なデモを連日展開した。 彼らが発する熱は、母親グループや公明党支持母体にも影響を与える。 8月30日、日本の最大野党である民主党の岡田克也代表が、国会議事堂の周りに集まった数万人の群衆に向かって演説した。この日のデモは、ここ数年の間に東京で行なわれたものの中で最大のものとなった。岡田氏の言葉は、近くにいた別のグループの若者たちが打ち鳴らすヒップホップ調のドラムと繰り返される叫びにほとんどかき消されてしまった。そのグループは、「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」だ。

なぜ日本経済は成長しないのか。企業が稼いだ利益をせっせと内部に溜め込んでしまうからだーー。これが安倍晋三内閣がアベノミクスに着手する段階での分析だった。企業に再投資をさせようとするのが３本目の矢に掲げた「民間投資を喚起する」成長戦略であったし、もっと配当などの形で株主などに利益還元させようというのが、コーポレートガバナンス強化のひとつの狙いだった。 また、給与の引き上げを繰り返し要請しているのも、この流れの中にある。アベノミクスを通して、企業が得た利益を手元に蓄積する「内部留保」を吐き出させ、「経済の好循環」を作り出すことで、日本経済を再び成長路線に乗せようとしているわけである。 ところが、その内部留保の増加が止まらない。財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた。

怒号が飛び交う混乱の中、9月19日未明に安全保障関連法が成立した。これまで認められていなかった集団的自衛権の限定的行使が可能となり、自衛隊の任務も飛躍的に広がる。戦後の安保政策は大転換点を迎えた。 国会の内外で強まった逆風に対し、新国立競技場の建設計画の白紙撤回や、バランスに腐心した戦後70年談話の公表など世論を意識した対策を矢継ぎ早に繰り出した安倍晋三首相。「憲法違反」「説明不足」といった野党や世論の批判を押し切り、第1次政権以来の自らの悲願を成就した。 支持率の小幅低下に安堵する安倍首相 周到な工作で自民党の全派閥から支持を取り付け、無投票で自民党総裁に再選されたことも大きかった。自民内の波乱の芽を摘み取っただけでなく、有権者に「安倍首相以外に現実的な選択肢はない」という「消極的支持」を迫ることになったからだ。 なりふり構わぬこうした対応が効いた面もあるのだろう。安保法成立後の各種世論

こんにちは、Gunosy代表の福島良典です。 「テクノロジーを味方につける」をテーマにした本連載、今回取り上げるのは今年に入って様々な意味で注目度を増している「ドローン」と「UBER」。読者の皆さんの中には日夜ニュースなどを通じて耳にする一方で、なぜこんなに注目されているのか、と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 今話題の「ドローン」や「UBER」が注目される背景や、その先にある未来像について、私の見方をお話します。 「ドローン」が提示する「無限のリソース」 ドローンが注目される大きな理由は、次の2つの「可能性の提示」にあります。1つは今まで空の輸送手段は飛行機くらいしかなかったのが、もっと小回りが効くようになったこと。もう1つはモノを運ぶこと以外にも空が活用されている、例えば橋の劣化調査など、人がコストをかけていた部分で、安全かつ安価に実現できるようになったことです。 1つ目の可能

中国の最高指導者である習近平氏が理解していることがあるとすれば、それは権力の本質だ。1週間に及ぶ米国公式訪問で、最初に訪れる先がワシントンの政治的指導者ではなく、シアトルの実業界のエリートだったのは、そのためだ。 習氏は鄧小平以来どんな中国の指導者よりも、クマに似た、優しい叔父を思わせるような自分自身に大きな権力を集中させた。 毛沢東その人より大きな権力を掌握したと言ってもいいだろう。 皮肉なのは、その習氏が、いくつかの点で何年もなかったほど脆弱に見える国家を率いているということだ。 習近平主席の中国とオバマ大統領の米国の好対照 中国の経済モデルは音を立ててきしんでおり、緊急の修理を必要としている。成長は実質的に数年前の半分のレベルに減速した。今週発表された統計は、かつて中国経済の頼みの綱だった製造業が急減速していることを明らかにした。 米国は正反対の状況にある。自身の権力に対する制約がほ

米シアトルのペインフィールドに到着し、出迎えの人々に手を振る中国の習近平国家主席（左）と彭麗媛夫人（2015年9月22日撮影）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕 中国の習近平国家主席が9月22日から米国を訪問し、25日にオバマ大統領との米中首脳会談に臨む。オバマ政権としては、与党の民主党内も含めて米国内に高まる中国への反発を考慮しながら、一方で米中協調の側面も明示せねばならず、難しい対応を迫られている。 米国ではこのところ、中国の（1）軍拡および南シナ海や東シナ海での領有権拡張の動き、（2）米国の官民に対するサイバー攻撃、（3）中国国内での人権弾圧――などに対する不満が改めて高まってきた。そんな時期に習主席が来訪することは、ワシントンでも非常に強い関心を集めている。 対中関係まで失敗させたくないオバマの本音 まず大統領選挙予備選キャンペーンでは、これを機に共和

「NP-WU10」という製品の釜は、熱が全体に均一に伝わるように鋳物工場で手作りされている。ふたはプラチナを配合した材料でコーティングされており、アミノ酸のレベルが完璧な水準になるようにしてある。また、この製品はデジタルセンサーも装備しており、完璧な炊きあがりになるまで121通りの微調整が可能だ。 つやつやしたジャポニカ米を食べたり宗教的行事の捧げ物にしたりしているうえに、コメの生産が政治的な聖域にもなっている。 そのようにコメを崇拝する国にとって、1500ドルもする象印マホービン製の炊飯器は最も重要な祭壇である。いや、少なくともそうであるはずだ。 だが、大阪に本社を構え、この炊飯器NP-WU10の開発にエンジニアやデザイナー、試食担当者を何年も取り組ませてきた象印は、大きな問題に直面している。日本のコメの消費量が減っているのだ。それも大幅に――。 高齢化し縮む胃袋、食生活の変化で日本酒や

東京都が特に力を入れているのが太陽光発電。2024年までに都内の太陽光発電導入量100万kWの達成を目指している（写真はイメージ） 日本政府は「望ましいエネルギーミックス」として、2030年までに再生可能エネルギーの比率を22～24％程度まで拡大する目標を掲げている。震災前の10年間の平均は約11％だったので、今後15年のうちに2倍に引き上げようという目論見である。 国に負けじと再生可能エネルギーの導入を積極的に進めようとしている自治体の1つが、東京都だ。 東京都の目標は、「2024年までに東京の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を20％程度に高める」というもの。国よりもさらに早いペースで、20％の比率を達成しようとしている。2012年は再生可能エネルギーの割合が約6％だったので、約10年で比率を3倍以上に引き上げようという算段だ。