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財務省案の新型軽減税率に自公猛反発
「年間数千円の還付金を配るのに、ここまで大げさな仕組みが必要なのか」。そんな素朴な疑問を抱いた国... 「年間数千円の還付金を配るのに、ここまで大げさな仕組みが必要なのか」。そんな素朴な疑問を抱いた国民もいるに違いない。 財務省が「日本型軽減税率」と名付けた消費税の還付案のことだ。2017年4月、税率を10%に引き上げる際の低所得者対策として、9月に入って急浮上した。 仕組みの肝は、10月から希望者への配付が始まるマイナンバーカードと、ポイントの活用。買い物ごとにマイナンバーカードをカードリーダー端末にかざし、「還付ポイント蓄積センター」(仮称)にポイントを蓄積。ポータルサイトを通じ現金が還付される。 「とても頭のいい人が精緻に考えた案という感じだが、本当にうまくワークするのか」「独居老人など、さまざまな生活の形があるという現場をわかっていない案だ」 9月11日に財務省が還付案を自民、公明各党の税制調査会で説明すると、出席した国会議員から異口同音に反対や批判の声が上がった。 特に失望感を隠せ