パリだけではない。日本も潜在的に、イスラム国のターゲットになっている。日本のテロ対策は万全か。現役の警察庁外事情報部長で、『イスラム聖戦テロの脅威～日本はジハード主義と闘えるのか』の著者・松本光弘氏の分析をここに公開する。 日本は「滅ぼすべき対象」 「悪夢が始まる」――〈イスラム国〉の日本攻撃宣言（2015年1月）は記憶に新しい。〈アルカイダ〉も、かねてから日本への攻撃を明言している。彼らの主敵・米国と緊密な関係を結び、西側経済の一極を占めるわが国は格好のターゲットだ。 公共交通機関やインフラ施設、大規模イベントは守るのが難しいし、メディアや国際機関、米軍基地、多国籍企業なども狙われてきた。 日本のムスリム･コミュニティは新しく小規模であることを、安心材料とする見方もある。しかし、04年鉄道テロの舞台スペインでは、ムスリムの大多数が1990年以降に入ってきた。 ジハード（聖戦）主義者にとっ

パリ・テロ事件で高まる「移民排斥論」。しかし、日本が直面する問題を考えたら、移民受け入れは必須だ そろそろ真正面から議論したい 「一億総活躍」は移民受け入れNOのサイン？ パリでの同時多発テロが世界に衝撃を与えている。とくに、おひざ元の欧州連合（EU)には、シリアなど中東諸国から大量の難民が流入していることもあり、さっそく難民や移民の受け入れを巡る議論が活発化している。 当然、これ以上の難民は受け入れるべきではないという世論が高まっているほか、移民の受け入れ自体に反対する右派勢力の声も強まっている。 問題はこうしたムードを受けて、日本でも情緒的な移民忌避のムードが強まることだ。 「やはり異質な外国人は日本には受け入れない方がよい」 「移民を認めたら国の安全が脅かされかねない」 そんな声がこれまで以上に勢いを増しかねない状況だ。 安倍晋三内閣は現在、公式には移民は受け入れないという姿勢を取っ

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。 バックナンバー一覧 11月、みずほ総合研究所は四半期毎に改訂している『内外経済見通し』を発表した。図表1がその世界経済予測総括表だ。 2015年の基本シナリオは、新興国の減速が続く中、先進国が中心の回復となり、米国

1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

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11月12日、山西省陽泉市盂県の西煙村で一人の老女が亡くなった。中国メディアはこれを一斉に手厚く報じた。彼女の名前は張先兎。山西省の"元慰安婦"として90年代後半から2007年にかけて日本の東京地裁、最高裁で行われた中国戦時性暴力被害対日損害賠償訴訟原告の16人の"元慰安婦"の一人であり、最後の生存者だったからだ。折しも、その数日前、東京大学駒場キャンパスで上映された中国人"元慰安婦"たちの証言と人生を記録したドキュメンタリー映画「太陽がほしい」（班忠義監督）を見たばかりなので、なおさらこのニュースが心に刺さった。先の日中韓首脳会談で、中韓が日本を牽制する切り札として持ち出した"慰安婦問題"について改めて考えてみたい。 中国元慰安婦対日損害賠償訴訟原告、最後の一人 中央ラジオなどによれば、11月12日午前9時15分ごろ、張先兎は西煙村の自宅で亡くなった。長らく病の床にあった。享年89歳。彼

メールの書き方で分かる「人格切り替え能力」 先生は、今年5月に上梓された新著、『人は、誰もが「多重人格」 － 誰も語らなかった「才能開花の技法」』において、人は、誰もが心の中に「複数の人格」を持った「多重人格」であり、日常においては、無意識に、仕事や生活の状況や場面に合わせて「様々な人格」を使い分け、それによって、他人と円滑にコミュニケーションを取り、仕事で高いパフォーマンスを発揮していると述べられていますね。 そして、先生は、この新著の中で、「仕事ができるようになりたい」と思う修業中の人は、この「人格の切り替え」を、意識的に行うことから始めるべきだと述べられていますね？ 田坂：その通りです。「仕事ができる人」になりたいと思うならば、まず、自分の中に「様々な人格」を育てることを行うべきです。そのうえで、それらの「様々な人格」を切り替えながら、仕事に取り組むべきですね。 では、そのためには、

11月10日、中国で利用が制限されているはずのSNS、フェイスブックが解禁されたのではないかという報道が台湾であった。記者はこの日、ちょうど台湾に出張していたためいち早くこのニュースに接することができた。 中国政府などからの公式発表が一切ない中で、なぜ解禁されたと分かったのか。それは、来年1月に実施予定の台湾総統選挙で有力候補と言われている蔡英文・民進党首席のフェイスブックのページに、中国大陸からのものと思われる大量の書き込みがあったからだ。この日1日だけで数千万人のフォロワーが付き、中国大陸で使用されている簡体字で批判的なコメントの書き込みが相次いだ。 これらのコメントに対し、台湾のフェイスブックユーザーが反論に出るなど、応酬が繰り広げられた。「中国大陸は、台湾に対して武力攻撃することを放棄しない」「ぺんぺん草が生えなくなっても台湾を中国から取り戻す」等々、過激な表現も目立つ。 炎上する

2015年11月13日金曜日。この日付は、欧州で永遠に記憶されるに違いない。テロ組織イスラム国（IS）がパリで実行した同時多発テロは、第二次世界大戦後、欧州が直面した最大の危機である。2001年9月11日にアルカイダがニューヨークとワシントンDCで実行した同時多発テロは、米国を大きく変質させた。11月13日事件も、欧州を大きく変えることになる。フランスと欧州諸国は、今後地上部隊をシリアに派遣することも視野に入れながら、軍事手段によるISの制圧をめざすだろう。 パリの虐殺 今回の事件の特徴は、犯行の無差別性、残忍性である。パリでは、今年1月にもイスラム系のテロリストが風刺週刊新聞「シャルリ・エブド」の編集部とユダヤ系のスーパーマーケットを襲撃し、イラストレーター、ユダヤ系市民ら17人を殺害した。この事件はフランスだけでなく全世界を震撼させたが、犯人たちが狙ったのは、預言者ムハンマドの風刺画を

11月17日、ファーストリテイリング傘下のユニクロと東レは、戦略的パートナーシップを発表した。共同で機能性肌着の「ヒートテック」などをヒットさせてきた戦略提携の第Ⅲ期（2016～2020年）について説明した会見で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう語った。 「自動車のホンダが30年かけて本田宗一郎が夢見たジェット機を作ったように、我々は繊維産業やアパレル産業、ファッション産業、小売業というものを超えた産業、つまり新しい産業を作りたいと思う」「この5年で、東レとの戦略的パートナーシップを土台にして、ユニクロを世界ナンバーワンのブランドにしていきます」 柳井会長からは次々に強気の発言が飛び出した。その口ぶりから今回の提携にかける強い思いが感じ取れる。 ユニクロと東レの関係は長い。きっかけは、ユニクロがフリースブームに沸いた1999年。この頃から取り引きが始まり、2000年の4月、柳

川崎貴子（かわさき・たかこ） 1972年生まれ。埼玉県出身。97年に働く女性をサポートするための人材コンサルティング会社ジョヤンテを設立。女性に特化した人材紹介業、教育事業、女性活用コンサルティング事業を展開。 女性誌での執筆活動や講演多数。著書に『私たちが仕事を辞めてはいけない57の理由』（大和書房）、『愛は技術　何度失敗しても女は幸せになれる。』（KKベストセラーズ）、『上司の頭はまる見え。』（サンマーク出版）。2014年よりninoya取締役を兼任し、ブログ「酒と泪と女と女」を執筆。婚活結社「魔女のサバト」主宰。女性の裏と表を知り尽くし、フォローしてきた女性は2万人以上。「女性マネージメントのプロ」「黒魔女」の異名を取る。10歳と3歳の娘を持つワーキングマザーでもある。（写真：北山宏一、以下同） 秋山：川崎さんのブログ記事「母親の呪縛～自己肯定できない女達」が話題となりました。その中

10月15日、日本商工会議所（日商）は新卒採用のスケジュールについて、面接などの選考解禁日を8月から6月に繰り上げるべきだとの提言をまとめた。 これまで4月だった選考解禁日を8月に後ろ倒しにした狙いは、就職活動の早期化を食い止め、学生を学業に専念させるためだった。 だが、日程の後ろ倒しが3年次の夏のインターンシップを誘発し、大手企業の選考解禁の8月まで就職活動を続けることとなり、1年以上も就職活動に時間を割かれることになってしまった。 皮肉にも、かえって「早期化・長期化」を招く結果となり、傘下の中小企業ではこれまで以上に採用に苦戦する企業が続出している。 来年は暫定的に「6月」解禁か これを受けて、経団連の榊原会長も「8月は遅すぎる。どこまで早めるかだ」と発言し、日商の提言を参考にするとした。 多分、経団連自身も「6月」がひとつの落としどころと見ていたであろうと思われる。7月は前期試験を実

仏パリのレピュブリック広場で、同市内で発生した連続襲撃事件の犠牲者を追悼するために置かれた花やメッセージ〔AFPBB News〕 国際政治では「文明の衝突」が最も目立つようになるだろうと故サミュエル・ハンチントンは予言した。1993年に最初に打ち出されたこの理論は熱烈な支持者を獲得してきたが、その中には好戦的なイスラム主義者も含まれている。パリで大量殺人の挙に出たテロリストらは、イスラムと西側諸国は避けられない死闘を繰り広げていると考える勢力の一派だ。 これとは対照的に、西側諸国の政治指導者たちはほぼ決まって、ハンチントンの分析を退けてきた。 米国のジョージ・W・ブッシュ前大統領でさえ、「文明の衝突など存在しない」と言い切った。 西側諸国の多文化社会――その大半で、イスラム教徒は大規模なマイノリティー（少数派）集団を形成している――における生活は、異なる信仰と文化は共存も協力もできないとい

米シアトルのペインフィールドに到着し、出迎えの人々に手を振る中国の習近平国家主席（左）と彭麗媛夫人（2015年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕 中国の人民解放軍と共産党が、米国や日本、台湾の内部の意見や認識を中国側に有利に変えようとする謀略工作を密かに実施している。大いに注意しなければならない──米国の専門家たちが、中国当局の「政治戦争」に警告を発し、対策の必要性を強調した。 ワシントンの2つの大手研究機関「ヘリテージ財団」と「プロジェクト2049研究所」が10月に共催したシンポジウム「影響作戦＝中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」での報告と警告だった。日本にも直接かかわる重大な課題だといえよう。 ターゲットを3つのレベルに分けた秘密工作 このシンポジウムにおいて、プリンストン大学教授で中国や諜報の研究を専門とするアーロン・フリー

独ベルリンの仏大使館前で、パリ連続襲撃事件の犠牲者を悼み、ろうそくを灯すシリア難民（2015年11月15日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ〔AFPBB News〕 日本の難民受け入れ体制に対する国際的な批判が強まっています。先日の国連における安倍首相の記者会見でも、日本はなぜ難民をもっと受け入れないのかという質問がありました。この背景には、欧州や中東諸国が万単位で難民を受け入れているにもかかわらず、日本では年間10人程度しか受け入れていないことがあります。 しかし、日本ではもっぱら難民を受け入れることのリスクが叫ばれ、難民受け入れに賛成する人は少数派です。フランスでの連続襲撃事件以後は皆無に等しいと言ってよいでしょう。しかし、難民受け入れは本当に日本のためにならないのでしょうか。 筆者は、日本はもっと難民を受け入れるべきだと考えています。今回は、難民の受け入れこそが実は日

小雨がちらつく11月10日、日本武道館において午後2時から3時間弱にわたって「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」が開かれ、主催者発表で1万1300人が館内を埋め尽くした。 自民党総裁としての安倍晋三首相は衆院予算委員会の閉会中審査で出席できなくなり、ビデオメッセージによる挨拶となった。 しかし、中山恭子次世代の党党首をはじめ衆参国会議員約30人が参加し、「美しい日本の憲法をつくる県民の会」の全47都道府県代表と多数の地方議員、インドとベトナムの来賓および数十名の同国民、そして1万人超の日本国民が参加した大会である。注目されていい大会に違いない。 しかし、同夜9時のNHK「ニュースウォッチ9」は一言も触れなかった。NHKがどんな基準でニュースに取り上げているのかは知る由もないが、9条反対などは積極的に取り上げるところなどから見ても公平でないことは確かである。 NHKに「公平」は期待できない N