北朝鮮は、国家の統一的指導の下で、社会主義経済の前提を堅持しながらも、工場や企業所など経済活動の現場に権限を与え、相対的に自由な経済活動を許してきた。同時に、貿易全体の9割を中国が占めるなど、中国一辺倒の状態が続いてきた。 そのため、今回の実験において「北朝鮮が言うところの民族経済の本筋に戻るという意味があるのかもしれない」と、北朝鮮経済に詳しい環日本海経済研究所（新潟市）主任研究員の三村光弘氏は指摘する。それは、中国との関係を悪化させても、北朝鮮が言う「輸入病」から脱却し「主体」（チュチェ）経済という名の自立経済をより強化するための信号弾ではないか、という見方だ。 北朝鮮の外部から見ると、金正恩政権が続けてきた経済政策は一時的に後退する可能性がある。ただ、経済成長の成果を受けるのは大都市住民だけという見方もあるが、それでもかなりの国民が経済成長の成果を享受してきており、いったん果実を味わ

Twitterがツイートに課している140字の文字数制限を緩和し、1万字に変更することを計画しています。米Re/codeが複数の関係者の話として報じています。 それによると、Twitter社は従来の140字制限より長いツイートが可能となる新仕様を2016年3月末に向けて開発中で、その制限字数は1万字を検討しているといいます。文字数制限緩和の計画自体は2015年9月末に報じられていましたが、今後変更の可能性はあるものの具体的な文字数とスケジュールが明らかになったのは今回が初めてです。もし、この文字数制限緩和が実現すれば、Twitterが2015年8月におこなったダイレクトメッセージ（DM）機能における文字制限の1万字への拡張と同様の変更を実施する形になります。 また、現在開発中の仕様では、タイムライン上で閲覧できるツイートは従来通りの140字までで、ツイートをクリックすると続きを読めるような

世界のハイブランドファッションの店や人気レストランが軒を並べる香港の繁華街、銅鑼灣。目抜き通りには、高級デパートとして香港の人にも人気が高い「そごう」がそびえ立ち、連日、客でごった返している。 そのそごうの裏手にひっそりと建つ雑居ビルの2階にある小さな書店が今、世界から注目を集める存在になっている。 「銅鑼灣書店」 香港で中国政府に批判的な書籍を出版、販売する書店として知られている。この書店の店主や親会社の従業員、株主ら5人が滞在先のタイや中国・広東省で相次ぎ失踪する事件が発生し、波紋を広げている。中国の公安当局の関与を疑う声が上がり、香港の民主派政党の議員や支持者らは3日、真相究明を求めて抗議デモを行った。一方、中国外務省の報道官は4日の会見で、「状況について把握していない」としてコメントを差し控えた。 香港行政のトップである梁振英行政長官は4日に会見を開き、「報道、出版、言論の自由は香

読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

政府は「一億総活躍」をキャッチフレーズとして掲げている。 国民を「一億」と一からげにする言い方は気味が悪いし、「活躍しろ」というニュアンスにも「余計なお世話だ」と言いたくなるところであるが、目指すところは悪くなさそうなので、ここは、押しつけがましさを我慢するのが正解だろう。女性も、高齢者も、介護が必要な家族がいる人も、能力を発揮して、やりがいのある仕事（稼ぎになる仕事ばかりとは限らない）に注力できる環境ができるとすれば、それは素晴らしいことだ。 さて、私事で恐縮だが、筆者は今年58歳になる（誕生日は5月です）。もちろん、日本の同年代を隅々まで見ているわけではないが、同年代のビジネスパーソンが、前記の意味で存分に「活躍」しているか、というと「もったいない」と思うことがしばしばある。 かつて大企業に入った大昔の「就活」の相対的成功者であっても、筆者のよく知っている業界で言うと、大手商社では55

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒。松下電工（現パナソニック）を経て、1997年愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年代表取締役社長に就任し現在に至る。サイボウズのワークスタイル変革を推進し離職率を6分の1に低減することに成功、自らも3児の父として3度の育児休暇を取得するなど「働き方改革の旗手」として注目される。総務省の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザー、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会副会長などを歴任。選択的夫婦別姓の実現を目指して2018年に国を提訴した。 著書に『チームのことだけ、考えた。――サイボウズはどのようにして「100人100通り」の働き方ができる会社になったか』『ちょいデキ！』『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』など サイボウズはどのようにして「100人100通り」の働き方ができる会社になっ

2016年は中国経済の減速懸念に加え、サウジアラビアなどがイランとの外交関係を断絶したことをきっかけに中東の地政学リスクが台頭。5日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、終値は1万8374円と、昨年10月以来の安値に沈んだ。海外発のリスクは経営にどのような影響を与えるのか。訪日外国人で収益好調な西武ホールディングスの後藤高志社長と、資源ビジネスで反転攻勢を掛ける三井物産の安永竜夫社長に聞いた。 1月5日、東京都内のホテルで開かれた経済三団体の賀詞交換会は緊張感に包まれていた。無理もないことだろう。景気のバロメーターとなる株式市場では、年初1月4日の大発会で日経平均株価が一時600円超急落。5日も下げ止まらず、先行きに不安感を残したからだ。集まった経営者からは日本企業の業績に与える影響を懸念する声が相次いだ。 中でも中国経済の鈍化は、日本経済をリードしてきた訪日外国人の失速につながりかねな

中国はあの手この手で日米同盟を突き崩そうとしている。天安門広場で抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕 2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったとどうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。 私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。 そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫