国土地理院は1月6日、「外国人に分かりやすい地図」の表記方法に関する報告書を発表した。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や観光立国の実現に向けて、地名や施設名の英語表記を統一したい狙いだ。 これまで外国人向けの地図における外国語の地名表記や地図記号は、標準的なガイドライン類が存在しない状態で、地方自治体や民間企業などが、オリンピックなどに向けて独自に仕様を検討していた。

内閣府は２０１４年の国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が３万６２００ドルになったと発表した。 これは、前年比６％の減少で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３４カ国中２０位となり、さかのぼることができる１９７０年までの４５年間で過去最低の順位だった。 まず、ドル建ての１人当たり名目ＧＤＰについて、日本の１９７０年以降の順位を確認しておこう。高度成長期に順位を上げ、バブル期あたりには世界最高ランクだった。 ９０年代は過去の遺産でかろうじて高順位を維持していたが、２０００年代に入ると、順位を下げるようになった。その理由は、バブル期以降、円建ての名目ＧＤＰがほぼ横ばいとなってきたからだ。これは世界の先進国の中でも極めて珍しいことだが、日本だけ経済成長しないため、順位を下げたのだ。 その中で、少し円安になると名目成長してもドル建てでは伸びない。一方、円高になると成長しないため、ドル建ての伸びも抑え

「慰安婦問題」は日韓関係を悪化させた主要因の一つであり、関係の改善を望む多数の人にとって誠に頭の痛い問題であった。それが昨年末に一気に前進した。12月28日、日韓両国の外相は慰安婦問題に関しての合意に達し、共同記者会見でその内容を発表した。 これは画期的なことだが、今後には課題も残されている。 公式合意であることの意味 今回の合意内容は、文書化されれば、なお良かった。とはいえ、記者会見での発表は、メディアはもちろん世界中の人に向かって行われており、その内容は明確だ。非公式ではあるがさまざまな形で記録に残されたであろう。将来日韓いずれの側からも発表と違ったことが合意内容だと主張されることはありえない。 ポイントは、最終的に解決されることになった、という点だ。岸田外相と尹外相が使った「最終的かつ不可逆的に解決」とはバタくさい表現だが、国際関係では時々使われる。「不可逆的に解決」とは後戻りしない

10月31日に桶川北本IC～白岡菖蒲IC間が開通し、埼玉区間が全通した圏央道。それから1ヶ月を経た時点ですでに様々な効果が出ていることを、国土交通省が明らかにしました。 首都高・中央環状線の渋滞が約2割減少 2015年10月31日（土）、圏央道の桶川北本IC～白岡菖蒲IC間が開通。これにより圏央道は埼玉県内の区間が全通し東名高速と中央道、関越道、東北道が圏央道を経由してつながりました。 この開通から1か月後の時点における状況について、国土交通省は12月25日（金）、都心を避け圏央道へ迂回する交通が増え、それに伴うさまざまな効果が出ていることを明らかにしました。 東名高速と東北道とのあいだを行き来する交通については、圏央道の内側を通過する割合が従来の9割から3割へと大幅に減少。首都高・中央環状線を経由して東名～東北間を移動する交通量は1日4300台から2300台になり、中央環状線・大橋JCT

銅表面に楕円状に配置されたコバルト原子（走査型トンネル顕微鏡により観察） 量子力学（りょうしりきがく、（英: quantum mechanics）は、一般相対性理論と共に現代物理学の根幹を成す理論・分野である[1][2]。主として、分子や原子あるいはそれを構成する電子などを対象とし、その微視的な物理現象[3]を記述する力学である。 量子力学自身は前述のミクロな系における力学を記述する理論だが、取り扱う系をミクロな系の無数の集まりとして解析することによって、巨視的な系を扱うこともできる。従来のニュートン力学などの古典論では説明が困難であった巨視的現象について、量子力学は明快な理解を与えるなどの成果を示してきた。例えば、量子統計力学は、そのような応用例の一つである。生物や宇宙のようなあらゆる自然現象も、その記述の対象となり得る[4]。 代表的な量子力学の理論として、次の二つの形式が挙げられる。

米Googleが2015年12月に「既存のコンピュータに比べて1億倍高速」と発表して以来、カナダD-Wave Systemsが開発する「量子アニーリング型」の量子コンピュータへの注目が高まっている。この量子コンピュータとはどんなもので、何の役に立つのか。なるべく平易に解説したい。 記者は日経コンピュータの2014年4月17日号で「驚愕の量子コンピュータ」という記事を書き（ITproにも転載している）、量子アニーリング型の量子コンピュータの仕組みについて詳しく解説した。ただこの記事に対しては「難しい」という率直な感想も頂いているので、今回は例えなどを交えながら、「中身」ではなく「価値」を理解していただけるような記述を目指したい。 まず最初にお断りをしておくと、「量子アニーリング型」の量子コンピュータは、先に開発が進められていた「量子ゲート型」の量子コンピュータとは全くの別物だ。2013年以前

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 2015年11月2日の日韓首脳会談において、両国の首脳は慰安婦問題に関し「国交正常化50周年を念頭に早期妥結を目指して交渉を加速化させる

２０１６年の世界経済は、中国の減速や原油価格などのリスク要因を抱える。これらが欧州や新興国、日本経済などにどう影響するのだろうか。 まず中国経済である。この問題が不気味なのは、何しろ信頼すべき統計がないからだ。輸入が１５％を超えるマイナスにもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）が７％成長とはまったく信じられない。１人当たりＧＤＰが１万ドル近辺で停滞することが「中進国の罠」といわれるが、その水準は別としても、中国の成長が鈍化し、壁にぶち当たっているのはほぼ確実だが、その解決策がない。 一般論として、中進国の罠などの成長の壁を超えるためには、大きな構造改革が必要であるが、そこでも中国の体制問題がネックになる。 そうした不透明感もあって、中国から資本が流出する中、米国の利上げで加速される可能性がある。中国に貸し付けている外国銀行にとって、米国の利上げは資金調達コスト増になって、資金源が縮小するためだ

北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、平壌で同国初の水爆実験成功のニュースを祝う人々を写したとされる写真（2016年1月6日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【1月7日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は6日、北朝鮮が初の水爆実験に成功したとの主張を否定した。 ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領報道官は、「初期分析の結果は、水爆実験成功との北朝鮮の主張とは一致しないものだった」と語り、「過去24時間以内に起きた出来事で、米国政府が北朝鮮の技術的・軍事的能力についての評価を変える要因となるものは、一切ない」と述べた。 北朝鮮は国営テレビを通じ、現地時間の6日午前10時（日本時間午前10時30分）に初の水爆実験を成功裏に実施したと発表した。国営テレビは、「われわれはこれで核先進国に仲間入りした」と伝え、使用されたのは小型化された爆弾

北朝鮮が「1月6日10時（現地時間）、初の水爆実験を行った」と発表した。4回目の核実験となる。北朝鮮は“核保有国”への道をさらに一歩踏み出した。韓国も核武装に走るか、あるいは中国に急接近する可能性が出てきた。 「核選択権」を宣言しよう 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間1月6日12時半から「特別重大報道」として、「6日10時（現地時間）に北東部で初めての水爆の実験を行った」と発表した。 韓国では、北朝鮮の核に対抗し自らも核武装すべきだとの意見が一気に高まるだろう。4回目の核実験の前から、保守派が核武装を主張し始めている（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 2015年5月21日には最大手の保守系紙、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が、署名コラム「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」（韓国語版）で「核武装」を訴えた。 厳密に言えば、米国の核で守られないことが確認され

現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。 実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。 ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。

2015年は、非道なテロに代表される大きな事件が頻発し、世界はまさに VUCA (Volatility＝不安定、Uncertainty＝不確実、Complexity＝複雑、Ambiguity＝曖昧模糊)といわれる状態を実感した1年になりましたが、こうした状況にあっても、企業は立ち止まってはいられません。果敢に攻めの一手を講じ、成長に向けた変革、イノベーションを起こさなければ、これからの時代には勝ち残れません。 こうした厳しいサバイバルの中においても、経営者がワクワクとした気持ちでいられるか、それとも不安でいっぱいな気持ちになるかの分かれ目は、何といっても社内の人材がたくましく育っているという実感次第でしょう。 リーダー人材が枯渇している しかし、実際に多く聞こえてくるのは、「経営を任せられるリーダーが足りない」という声です。たとえば近年、LIXIL、カルビー、資生堂、ベネッセホールディング

ラクに仕事をしたいか？と問われれば、ラクをしたいと答える人は多いだろう。しかし、仕事においてラクをするには「最初にラクをしない」ことを選択する必要がある。つまり、 仕事では最初に「ラクをしたい」と思わないほうが、後から大きなラクができる。 どういうことか。 最初からラクをしようとすると、 どうしても「手抜き」になりがちである。具体的には ・きちんと設計しない ・時間をかけない ・チェックを怠る 何の仕事でもそうだが、基本的に「手抜き」は一時的には楽ができても、結局手戻りが合ったり、品質の欠陥による作り直しやクレーム対応などがあり割にあわない。 一時的にはごまかせても、最終的には顧客の不満となって自分に跳ね返ってくる。とてもラクができるという話ではない。 実際には、仕事でラクをするための本当の技術は以下の３つに集約される。 1.可能な限り手戻りを防ぐ 検品やテストではなく、設計段階でレビュー

アナリストらによると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が中央銀行に対する議会の監督権を制限することを決めたことで、同国がハイパーインフレに陥る可能性が高まった。 これは5日に正式発足した野党主導の新議会とマドゥロ氏との権力闘争における最新の戦術で、折しもベネズエラが騒々しい政治、社会、経済危機に見舞われているときに出てきたものだ。 4日に公表されたが、日付は先週になっている大統領令は、中央銀行の理事を任命、解任する権限を含め、中央銀行に対する議会の監督権を剥奪する。 「中央銀行に対する完全な大統領裁量権限は、ベネズエラがハイパーインフレに陥るための究極の手段だ」。ベネズエラ人経済学者でハーバード大学の客員教授を務めるフランシスコ・モナルディ氏はこう話す。「憲法で独立した中央銀行が確立されている国にあって、マドゥロは中央銀行を自分自身の造幣局にした」 物価統計は非公開だが・・・ インフレ

2016年の正月を挟んで、中国海警局巡視船団が尖閣諸島周辺の日本接続水域を航行し、一時は日本領海内にも侵入した。 2015年のクリスマス前の12月22日から25日にかけて、中国海警局の巡視船3隻（「海警31239」「海警2307」「海警2308」）が尖閣諸島沖の日本接続水域内を航行しているのが海上保安庁により確認された。そして26日になると、これらの巡視船は日本領海内に侵入した。