ポジティブな言葉が満載の報告書 ＜日本のGDPに占める研究費の割合は、2014年度に前年度比で0.12ポイント上昇の3.9％と、ドイツを抑えてG7でトップの座を死守した。財政再建で公的機関の研究費削減が続く中、この快挙の原動力になったのは、同じく7.0％も研究費を増やした民間企業だった＞――。 こんな華々しい日本企業の奮闘ぶりを明らかにしたのが、総務省が昨年末（12月15日）公表した「科学技術研究調査」だ。同調査によると、産業別のトップは輸送用機械器具製造業、2位が情報通信機械器具製造業、3位が医薬品製造業だった。 国や企業にとって、イノベーションを先取りして競争力を維持することは、グローバル化が進む世界で生き残るために不可欠だ。そのために、積極的に研究開発に取り組むのは大切なこと。それだけに、「科学技術研究調査」を読むと、経営者たちの果敢な挑戦に思わず拍手をおくりたくなるところだ。 一方

「自分は平均以上」と勘違い 先日電車に乗っていたら、隣に中学生くらいの女の子が座っていました。かわいい子だったので、手元のスマートフォンを操作している振りをしながら、横目でチラチラと見ていました。 すると、あろうことか、彼女は席を立ってしまいました。 ジロジロ見過ぎてしまったことを反省しましたが、しかし、どうやら私の視線が気になって席を立ったわけではないようです。理由はすぐに明らかになりました。「どうぞ」と目の前のお年寄りに席を譲ったのです。 深く恥じ入りました。 気が利く、気が利かないとはなんでしょうか。 彼女は気が利く人です。一方、私は気が利かない人です。これは明らかです。でも、ここで問いたいのです（決して言い訳のためではなく）──気が利かない人は、その時、自分を「なんと気が利かない人間だ」と残念に感じているでしょうか。 きっと感じていないでしょう。なぜなら、そもそもそのお年寄りが困っ

にいむら・なおひろ／マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表。1994年東京大学工学部精密機械工学科卒。日本興業銀行、バークレイズ・キャピタル証券、ドイツ証券を経て、2010年に企業向け価格リスクコンサルを専業とする株式会社マーケット・リスク・アドバイザリーを設立、共同代表に就任。原材料市場動向分析、市場価格リスク対策（デリバティブ）を担当。 日本アナリスト協会検定会員、資源エネルギー学会会員。著書に「調達・購買・財務担当者のための原材料の市場分析入門」（ダイヤモンド社）、「コモディティ・デリバティブのすべて」（きんざい）、「天候デリバティブのすべて―金融工学の応用と実践」（東京電機大学出版）。 会社URL：https://marketrisk.jp/ 書籍URL（市場分析編）https://amzn.to/2KiSwEo （リスクマネジメント編）https://amzn.to/2K89

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2016年年明けの世界の金融市場は、中国金融市場の乱高下をきっかけに大きく混乱した。その引き金を引いたのは、間違いなく、同国の金融行政のドタバタ劇だ。 恐らく、今でも共産党政権は市場をコントロール可能と考えているのだろう。いざとなると、金融市場の無数の投資

"大学では経営学を勉強してました。つまり文系です。でも新卒で入った会社でプログラマーの訓練を受け、企業が使うシステムをゴリゴリ作ってました。 その2つの経歴が影響したのか、最終的に「経営や業務観点でITをうまく使う支援をする人」つまりIT寄りのコンサルタントになりました。 得意なことは、プロジェクトを成功させること。ファシリテーターとしてよき意思決定に皆を導くこと。コツや方法論を言語化すること。 直球しか投げられないので、お客さんにとって耳が痛い正論をぶつけたりして、たまに自分でも痛い目にあったりしてます。 重度の自転車ロングライドマニアで、ブルベというイベントで90時間で1200km走ったりしてます。 著書 『反常識の業務改革ドキュメント プロジェクトファシリテーション<増補新装版>』 『業務改革の教科書―成功率9割のプロが教える全ノウハウ』 ブログ プロジェクトマジック http://

居心地のいい日本を離れ、厳しい世界に挑戦する――。そんな決断をした18歳の若きサムライがいる。ハーバード大学1年生の高島崚輔（たかしま・りょうすけ）さんだ。 高島さんは昨年8月まで東京大学で学び、9月からハーバード大学で学ぶという異色の経歴をもつ。東大とハーバードという日米の両トップ校に通った大学生は、過去にほぼ例がない。 なぜ海を越える決断をし、どう日米同時受験という壁を乗り越えたのか。そして現在学ぶハーバードでは何を感じているのだろうか。 今回は海外に挑む10代のリアルな声に耳を傾け、若き才能が選んだ決断の軌跡をたどってみたい。 たった4カ月で東大を離れたわけ ーーなぜ東大からハーバードに来ようと思ったのですか。 秋入学のハーバードは、合格発表が4月でした。ハーバードから合格を受け取った時点では、東大の入学手続きなどすべて終わっていました。その結果、東大、ハーバードの両校に通えることに

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1月18日は大雪により首都圏の鉄道が大きく乱れた。いつもより会社に着くのが遅れたという人も多いだろう。ただ平常運転時でも、朝の通勤ラッシュ時は予定時刻よりも電車の到着が遅れることも少なくない。 国土交通省・交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」は、2016年度以降を対象とした首都圏の鉄道ネットワーク整備の基本方針となる新答申を検討している。JR東日本の羽田アクセス新線の行方をはじめ、さまざまな議論がこの委員会で行われている。 16回目を迎えたこの小委員会が1月15日に開催され、鉄道輸送の現状に関する話し合いが行われた。今後の動向を決めるような方向性は打ち出されなかったものの、配布資料の中に興味深いデータがあった。 最速達列車の評定速度で比較してみた 「速達性の向上の現状と今後の取組のあり方について」と題された資料には、朝ピーク時における通勤列車の表定速度が

ドイツを変えたケルン事件 この出来事は、単なる刑事事件ではなく、政治的に大きなマグニチュードを持つ。難民問題をめぐるドイツ人の意識は、大晦日の夜を境に、一変したと言っても過言ではない。これまで「戦火を逃れてドイツにたどり着いた難民を積極的に受け入れるべきだ」と考えていた人々は、1年間に約100万人の難民を受け入れることが、現実生活の中で何を意味するかを、ようやく悟った。 ドイツで一度も起きたことがない暴力事件を見て、ドイツ人たちは、「文明の衝突」を体験しつつある。ケルン事件以降、多くのドイツ人の心から、「難民を歓迎する文化（Willkommenskultur）」は雲散霧消した。首相のアンゲラ・メルケルが難民受け入れ数に上限を設けない限り、彼女に対する支持率は今後下落するだろう。 外国人による女性襲撃 大晦日の夜に、何が起きたのか。ライン川に面した古都ケルンは、中央駅の南側に大聖堂があること

急激な株安を初めとした激震に見舞われる世界経済。その震源の1つが中国経済への先行き懸念だ。しかし、不安の元にある「投資」「設備」「債務」の3つの過剰を生み出している国有企業の改革には手が着かない。国有企業と3つの過剰問題の現状を、ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎・上席研究員に聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 三尾幸吉郎（みお・こうきちろう）氏 1982年、日本生命保険相互会社入社。国内債券の運用などをへて、94年に米国のパナゴラ投資顧問出向。米国債券運用を担当し、2000年からニッセイアセットマネジメントで、内外債券と外国為替の運用を行う。2009年から現職 中国の景気減速に懸念が広がっています。どう見ていますか。 三尾：消費は悪くはないですね。小売売上高は、昨年4月に底を打った後、回復に転じ、同11月には前年同月比で11.2％増になりました。建設などの固定資産投資は、長期的には右下がりの低

ドライバーの眠気を検知する技術が実用レベルに達している。耳たぶの血管や心臓の動きを解析し、眠気を素早く察知する。バスなど業務用途が先行するが、一般用の手軽な機器も登場した。 「健康管理や睡眠の確保には注意しているが、これがあればさらに安全に運転ができるだろう」。神奈川県で路線バスや高速バスを運行する神奈川中央交通の運転士、簑島裕明氏はこう話す。 簑島氏が示したのは首に装着したネックレス型の端末。富士通が2015年2月から販売している「FEELythm（フィーリズム）」だ。遠目にはヘッドセットマイクのように見えるが、この機器は日本の交通事情を一変させる潜在力を秘めている。 フィーリズムは、センサーを使って耳たぶの「脈波」を検知する。脈波とは、心臓の鼓動によって変動する毛細血管の圧力のこと。脈波の強弱をセンサーで捉えて分析することで、眠気の度合いを算出。本人が自覚していない、「眠気の予兆」を把

本年1月1日から、欧州連合（EU）とモルドバ/ウクライナ間で自由貿易圏が始動した。既に両国とも貿易に占めるEUの割合はロシアを上回っており、さらにEUとの貿易関係が深まることが期待されている。 ウクライナでは、経済崩壊（IMF＝国際通貨基金予測で2015年度のGDP＝国内総生産成長率マイナス9％）により政権支持率は下がり続けているが、世論のEU加盟支持率は安定して推移しており、「侵略国」ロシアへの回帰は考えにくい（図1参照）。 一方、モルドバは、GDP成長率はマイナス1％（IMF予測）にとどまっているものの、昨年春に発覚した超弩級スキャンダルによりEU統合路線が揺らいでいる。 モルドバの首都キシナウ（キシニョフ）では、ウクライナの「マイダン」運動を彷彿させる抗議行動が続けられている。しかし、こちらは、親ロ勢力による親ロシア路線への政策変更を目指す運動であるという決定的な違いがある。 モルド

中国が先週、20カ国・地域（G20）議長国としての活動計画を世界の主要経済国の政府高官らに提示した際、中国政府は経済的に有益な4つの優先事項を打ち出した。 国務委員の楊潔篪氏は北京に集まった「シェルパ * 1 」たちに向かって、中国はG20が「成長に向けた新たな道筋」を開拓し、「より効果的な」世界経済統治と「力強い国際貿易」、「包括的な発展」を追求することを切に望んでいると述べた。 だが、中国の外交政策を担う最高幹部である楊氏は恐らく、5つ目の優先事項を付け加えるべきだった。中国の指導部がまだ事態を掌握できているということを、他の主要国に納得させることだ。 急落する市場と中国経済に対する懸念は、習近平国家主席と共産党指導部にとって、持ち回りのG20議長国としての任務に期待していたより困難なスタートをもたらした。 だが、2016年の難しい幕開けのせいで、他の主要経済国の政府高官やアナリストた