アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びの幕開けとなるアイオワ州の党員集会で、共和党はクルーズ上院議員が勝利し、トランプ氏はこのところの勢いを結果につなげることができませんでした。一方、民主党はクリントン前国務長官が勝利しましたが、サンダース上院議員との差は僅かで強さを見せられませんでした。 クルーズ氏は共和党内の主流派や穏健派に反発する人たちを中心に支持を集め、好スタートをきりました。これに対し、トランプ氏は「必ず党の指名を獲得してみせる」と述べ、巻き返しをはかる考えを強調しました。来週、予備選挙が行われる東部ニューハンプシャー州での世論調査ではトランプ氏がリードしていますが、アイオワ州ではこのところの勢いを結果につなげることができませんでした。 一方、民主党は大接戦となり、集計率が９９％で、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官が４９．９％、「民主社会主義者」を名乗り格差の是正を前面に

最近「仕事」ってキーワードで記事書く依頼を受けた。あまり得意じゃないし、そんな時はまずはインターネット様にお伺いたてる。 一昔前だったら、本屋とか図書館に行って「調べ物、調べ物」なんて言って、あっち行ったりこっち行ったりしてたと思う。 でも今はインターネットの中にある人間の膨大な知識の塊を、綺麗に整理して届けてくれるヤツがいる。人はそれを「グーグル博士」と呼ぶ。 文字通り指一本で検索できる。「サジェスト検索」ってやつで。 グーグルという会社はほんとにクレイジー。シリコンバレー的とでも言えるんだけれど、検索する前にその人が検索したいものが表示されればいいよね！って無邪気かつ強欲に言い始めた人たちがいて（たぶん創業者たち）、実際グーグルはそれを「サジェスト検索」という形で実装している。検索窓に一文字入れるだけで先回りしたかのようにワードが出てくるアレ。 びっくりした。人生観変えられるほどびっく

瀬口清之（せぐち・きよゆき）氏 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1982年、東京大学経済学部を卒業、日本銀行に入行。2004年、米国ランド研究所に派遣（International Visiting Fellow）。2006年に北京事務所長、2008年に国際局企画役。2009年からキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。2010年、アジアブリッジを設立して代表取締役に就任。 瀬口：米国を除き、どんな先進国や発展途上国でも中国ほどのインパクトがありません。だから、中国政府が発表する経済指標がわずかに変化しただけでも、世界のマーケットに大きな影響を与えます。まさに、中国の一挙手一投足に世界が注目していると言っても過言ではありません。 このところの中国の政策対応は、お粗末なものが多く、金融関係者などから厳しい評価を受けているのは事実です。でも同じことをシンガポールやモンゴルがやったとしてもこれ

巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。 日銀資料が描く驚愕の未来図 日本銀行金融機構局は総勢300名を超す日銀マンたちが働く大所帯である。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を決断する重責を担う部署で、日本の金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる日銀の中枢の一つである。 そんな金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているというのだ。 その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版と

GDP成長率を「水増し」 「2015年のわが国のGDPは、67兆6708億元で、前年比6・9%増だった。四半期毎に見れば、第1四半期が前年同期比7・0%増、第2四半期が7・0%増、第3四半期が6・9%増、第4四半期が6・8%増だ。 世界経済全体が悪化している中で、よくこれだけ経済成長ができたものだと、誇らしく思う」 1月19日、中国国家統計局の王保安局長が、年に一度の記者発表会でこう述べた時、会見場はシラ~ッとした雰囲気に包まれた。 すかさず、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、挙手して質問を浴びせた。 「この一年間というもの、多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、疑問を投げかけてきた。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。 こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか?」 この思いも寄らぬ

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 金融市場の不安定な動向が続く中、金融政策に注目が集まっている。1月21日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でドラギ総裁が追加緩和の可能性を表明した。そして、29日には日銀が予想外のマイナス金利の導入を発表した。これらの政策は、それまで不安定だった金融市場の動向

"大学では経営学を勉強してました。つまり文系です。でも新卒で入った会社でプログラマーの訓練を受け、企業が使うシステムをゴリゴリ作ってました。 その2つの経歴が影響したのか、最終的に「経営や業務観点でITをうまく使う支援をする人」つまりIT寄りのコンサルタントになりました。 得意なことは、プロジェクトを成功させること。ファシリテーターとしてよき意思決定に皆を導くこと。コツや方法論を言語化すること。 直球しか投げられないので、お客さんにとって耳が痛い正論をぶつけたりして、たまに自分でも痛い目にあったりしてます。 重度の自転車ロングライドマニアで、ブルベというイベントで90時間で1200km走ったりしてます。 著書 『反常識の業務改革ドキュメント プロジェクトファシリテーション<増補新装版>』 『業務改革の教科書―成功率9割のプロが教える全ノウハウ』 ブログ プロジェクトマジック http://

「観光立国」を目指している日本では今、訪日外国人が激増中だが、増やそうとしているのは観光客だけではない。政府が2008年に打ち出した「留学生30万人計画」では、海外からの留学生の数を2020年までに30万人に増やすことを目標としている（2014年5月時点では約18万人）。その実現に向けた方策のひとつが、「国際化拠点整備事業（グローバル30）」。英語での授業の拡充など大学側が留学生の受け入れ体制を整えることを目的としており、これまでに東京大学や大阪大学など13校が導入している。 私自身も現在、東大に通う留学生のひとりだが、日本の大学の授業や大学生生活は、留学生の目にはどう映るのだろうか。私がこのことを考えるきっかけとなったのは昨年夏に、米イェール大学のサマーセッション参加したことだった。 外国人留学生が驚く「部活文化」 私は東大では科学を専攻しているが、イェール大の1カ月間に及ぶサマーセッシ

ソフトウエアアップデートによって自動運転機能が追加された米テスラ・モーターズの「モデルS」。これは最強仕様の「P85D」だ ご存じの読者も多いと思うが、村上春樹のベストセラー小説「ノルウェイの森」の中にこんな場面がある。ガールハントを繰り返す寮の先輩の「永沢さん」に、主人公の「僕」がこう尋ねるのだ。「ハツミさん」という素敵なガールフレンドがいるのに、こんなことを続けていて空しくならないのか、と。このときの永沢さんの答えがふるっている。「つまりさ、可能性がまわりに充ちているときに、それをやりすごして通りすぎるというのは大変にむずかしいことなんだ。それ、わかるか？」 筆者は残念ながら、こんな可能性に充ちていた経験はないのだが、「可能性がまわりに充ちているときに、それをやりすごして通りすぎるというのは大変にむずかしい」というのは、読者の誰もが経験していることではないだろうか。なんでこんなことを言

「あなたは79歳で高齢だ。若い社長が就任できないのは、あなたの存在が原因なんじゃないのか。老害という言葉もある」 「私は確かに後期高齢者です。老ではあるが、害ではない」――。 一昨年の株主総会で、株主とこんなやり取りをしていたキヤノンの御手洗氏が、社長を退くことになった。 「良かった！　やっとこれでゆっくりできるね！」 「決めたよ。社長辞めるよ」 「良かった！　やっとこれでゆっくりできるね！　長い間ご苦労様でした！」 ってな具合に、もし、もし、もしも私が娘だったら、80過ぎまで第一線で働いてきた父親を労い、内心ホッとするに違いない（御手洗さん、勝手に娘になってすみません）。 どんなに“仕事が大好き！”だったとしても、年齢的なことを考えれば、「一休みして、また違ったカタチで働いて欲しい」と、間違いなく願う。 ところが、76歳のときに「今こそベテランの出番だ！（ちなみにその際、社長から相談役に

先頃、米アップルが仮想現実（VR：virtual reality）と拡張現実（AR：augmented reality）研究の第一人者として知られるバージニア工科大学の教授を雇い入れたと英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアが伝えていたが、同紙の新たな報道によると、アップルはこうした技術の専門家で構成する大規模なチームを社内に組織しているという。 アップル、ヘッドセット端末を開発中 そのチームとは数百人規模の秘密の研究部門で、そこには同社がこれまで買収してきた企業の人材がいる。 またフィナンシャル・タイムズは、アップルは最近、拡張現実の米新興企業、フライバイ・メディア（Flyby Media）を買収したとも伝えている。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、このフライバイ・メディアは、米グーグルの3次元（3D）視覚認識プロジェクト「Project Tango」向けに画像認識ソフト

1月30日のテレビ東京の番組「週刊ニュース新書」に、野田佳彦前首相が久しぶりにテレビ出演をしていた。いつものように落ち着いた表情で、さまざまな質問に的確に回答していた。 野田前首相は健在なり キャスターの田勢康弘氏から消費税の10％への引き上げの是非について問われると、「経済が今のままなら上げるべきだ」「（経済は）まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と実にきっぱりと答えていた。田勢氏には、せっかくなら軽減税率についてどう考えているのか聞いてもらいたかったが、この番組のゆるさからはこんなものだろう。 私は、民主党政権三代の首相の中で唯一首相としての存在感を示したのは、野田氏であったと常々述べてきた。野田氏のことを「民主党を政権

今日の欧州のシステミックリスクについてはどのように考えるべきなのだろうか。欧州連合（EU）は、危機管理でまずまずの成功を収めている。しかし、今のように複数の危機が交差している時には、難局を何とか切り抜ける能力さえも限界に達しつつある。 この問題が最もはっきり分かるのはギリシャだ。この国は、経済のメルトダウンと難民危機の両方に取り組んでいるが、ほかのEU諸国からは大した支援を受けていない。 欧州委員会が先週、国境を管理できていないとギリシャ政府を批判する報告書を出した時には、マケドニアがギリシャとの国境検問所を封鎖する決断を一方的に下し、数千人の難民が国境のギリシャ側で立ち往生することになった。 一方、アテネでは議会が年金改革を議論していた。金融面の生命維持を続ける対価として債権者たちから強いられた措置だ。 ギリシャは、最も厳しい事例ではあるかもしれないが、複数の危機に同時に見舞われている唯