まずは２９日付け朝日新聞記事から。 〈速報〉安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代 2016年1月29日 テレビ各局の４月改編が少しずつオープンになっているが、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。 長年、放送界を取材してきたが、これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。しかも、「視聴率の低迷」という番組改編の一般的な事情に組みしていないのも異例だ。先の３番組に共通しているのは、安倍政権とのあつれきだ。 中でも岸井氏は、露骨な批判を受けた。政府与党が強引に国会を通した安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。報道が

暴走する金正恩政権の思惑　ミサイル発射実験の狙いはアメリカとの直接対話か、それとも中国に対する反発ゆえの行動なのか（1月27日、北京で北朝鮮問題について協議したジョン・ケリー米国務長官と中国の王毅外相）　Jason Lee-REUTERS 北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験を行うことを明らかにした。 国際電気通信連合（ITU）によると、北朝鮮が２日、「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告したという。打ち上げ期間は、２月８日から25日の午前７時（日本時間同７時半）から正午（同午後０時半）の間だ。人工衛星の打ち上げと称しているが、2012年の「銀河３号」と同じく、長距離弾道ミサイルの発射実験とみて間違いない。 （参考記事：モランボン楽団は金正恩氏の「ワナ」だった!?） 打ち上げ期間は、今月８日から25日となっている。発射日は天候にもよるが、人工衛星の名称「光明星」からも金正日総

日銀は１月２９日の金融政策決定会合で「マイナス金利」を導入した。日銀の当座預金を３段階に分け、それぞれの階層に０・１％、０％、マイナス０・１％の金利を適用する。 日銀当座預金への付利については、これまでも問題になっていた。先日の当コラムでは、付利をゼロ金利とする追加緩和策とする手があると指摘している。 黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が国会で「マイナス金利を検討していない」と言ったことから、ほとんどの市場関係者の間ではノーマークだったようだが、「解散と公定歩合はウソをついても良い」とも言われてきたので、そのような人たちはプロとは呼べないのではないか。 今回の日銀の決定は、ゼロ金利ではなくマイナス金利まで踏み込んでいるので、この点を筆者は高く評価できる。 日銀当座預金への付利０・１％は、金融緩和効果を減殺してきた。黒田日銀以前は、国債買いオペの対象は中短期債であった。金融機関は低利の中短期債を日

甘利明氏が経済再生相を辞任した。急転直下の辞任表明で、記者会見で一瞬どよめきがあったのが印象深かった。 第２次安倍晋三政権発足以降、任期途中での閣僚辞任は、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に次いで４人目となる。 今回の事件は、週刊誌で告発した人にも不可解な点が多い。右翼団体と関係があるとされ、録音・写真準備などの意図も気になる。もちろん、このような人物を近づけた甘利氏の脇の甘さも指摘される。 安倍政権にとって、甘利氏は特別な存在だ。安倍政権の中枢は「３つのＡ（安倍、麻生太郎、甘利の各氏）」と「１つのＳ（菅義偉氏）」といわれる。安倍首相が第１次政権のときに不意に辞任した後も、彼らは安倍氏を支えてきた。 人間は地獄を見た時に、景色が一変するが、そのときに受けた恩義は決して忘れない。安倍首相も一度は首相辞任という地獄を見たので、落ち込んだときに去って行った人、とどまってくれ

ポチの遠吠えが聞こえる 日銀が1月29日、民間銀行から受け入れている当座預金の一部にマイナス金利を導入した。この日は私のコラムが掲載される金曜日だったので、残念ながら、前回コラムでは触れられなかった。1週遅れだが、大事な話なのでコメントしておこう。 まず確認しておきたいのは、実際にマイナス金利が適用されるのは当座預金の全部ではないことだ。昨年12月時点で日銀には約250兆円の当座預金が積み上がっているが、この大部分には従来通り0.1％の金利が銀行に支払われる。マイナス金利が適用されるのは当初、わずか10兆円、その後も多くて30兆円にすぎない。 本来なら、そもそも日銀が当座預金に0.1％の金利を付けていること自体が、まったくおかしい。銀行は日銀に預金しているだけで、何もしなくても0.1％の金利収入を得られてしまうからだ。つまり、銀行に営業努力をしないように促している政策なのだ。 銀行は本来、

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍総理は1月22日の施政方針演説で、正社員と非正社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えを示した。これは、元々、野党の主張であった筈で、それを与党の政策として掲げたことにはどのような意味があるのだろうか。 同じ仕事をしていれば同じ賃金というのは、市場が効率的に働いていれば自然に実現する「一物一価」の法則で、欧米の職種別労働市場では当然のことである。しかし、日本の企業

日本銀行は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を決めた。といっても一般の銀行預金の金利がマイナスになるわけではなく、銀行が日銀に預けている当座預金の一部に適用されるだけだ。 この「サプライズ」で株価は大きく上がり、円も一時は1ドル＝120円台になったが、4日にはマイナス金利前の水準に戻った。この政策転換は、黒田総裁が「量的・質的緩和」から撤退し、金利を中心とする普通の金融政策に戻ったことを意味するが、その後の戦略は見えない。日銀は一体どこへ行くのだろうか？ 「期待」に働きかける政策からの撤退 まず「マイナス金利」の意味をはっきりさせておこう。これは下の図のように、日銀が市中銀行に対して発行した日銀券のうち、銀行が日銀に預けている当座預金の金利のうち「政策金利残高」の部分の金利をマイナス0.1％にする（手数料を取る）だけで、一般の預金者には関係ない。