政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。

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日本の食卓に欠かせないご飯。茶碗に盛った白いご飯は、おかずを味わいながらそのまま食べてもいいし、「ふりかけ」で味や彩りを加えて楽しむという手もある。 その「ふりかけ」市場で、年間6億3000万食を売り上げるヒット商品が、丸美屋食品工業の「のりたま」だ（出典：インテージSRI ふりかけ市場 15年1-12月 アイテムランキング 累計販売金額）。これは「おとなのふりかけ」（永谷園）や「ゆかり」（三島食品）などの競合商品を抑えてナンバーワンである。 テレビCMでもよく見かける「のりたま」は、日本人の多くが一度は口にしたことがあるはずだ。誕生したのは昭和35（1960）年。50年以上前に登場した商品が、今もトップを走り続けている秘密はどこにあるのか。2月13日よる7時に放送するTBSテレビ『ジョブチューン アノ職業のヒミツぶっちゃけます！』に出演する丸美屋食品・マーケティング部の金澤勇さん、広報宣

円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民

シリア難民の悲惨な現状 ２月4日、ロンドンで70以上の国と地域の代表が集い、「シリア人道支援会合」が開かれた。 これまではクウェートでの開催だったが、今回は初めてヨーロッパで。難民問題が中東だけの問題ではなくなった証拠だ。EUが初めて本気になったとも言える。会合の目的は、トルコ、レバノン、ヨルダンなどの難民キャンプに対する経済援助のお金集めだ。 現在、シリア難民というと、EUに入っている難民が話題になっているが、難民の皆がEUに来られるわけではない。EUに到達しているのは、実は恵まれた難民である。 EUの規則（ダブリン協定）では、難民申請はEU圏内でしかできないと定められているため、まず、何がなんでもEUに入る必要がある。中東の難民が、今の混乱した状況でEUに入ろうとすれば、犯罪組織に大金を払って、幇助してもらうしかない。道中は過酷なので、体力も要る。つまり、今、EUにいる中東難民は（バル

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本マクドナルドの2015年12月期通期の連結決算は最終損失が347億円と過去最大の赤字額となったそうだ。 その発表の1週間ほど前に出された、“日本マクドナルドの1月の既存店客数が33ヵ月ぶりにプラスに転じた”という報道を見ながらふと思ったことは、 「マクドナルドは当分復活できな

宋文洲（そう・ぶんしゅう）氏 1963年中国山東省生まれ。中国国費留学生として85年に北海道大学大学院に留学し、工学研究科の博士課程修了。89年に起きた天安門事件のため帰国せず、札幌の会社に就職したが、すぐに倒産。92年にソフトブレーンを創業し、独自開発の営業支援ソフトの販売やコンサルティング業務で会社を成長させた。2005年に東証1部に上場。42歳でソフトブレーンの経営から引退し、生活の拠点を北京に移す。 日本と中国の両方で経営していたこと、両方で生活をしていること、特に最近の5年間、生活の拠点を北京においていたことは私の内面に大きな影響を与えました。人間はしょせん環境の動物です。朝起きて、まずどこの空気を吸っているかによってその日の関心事が決まります。北京の乾燥した空気とPM2.5（微小粒子状物質）が漂う空を見ると、体の芯までここは中国大陸にある街だと感じてしまうのです。 渋滞がひどい

欧州でマイナス金利の導入が相次いでいる。2012年7月にデンマークの中央銀行が世界に先駆けてマイナス金利に踏み切って以降、欧州中央銀行（ECB）、スイス、スウェーデンの順で中央銀行が実験的にマイナス金利を導入した。ECBとスウェーデンは量的金融緩和策も実施している。 このような状況の中、日本銀行は1月29日、政策委員会・金融政策決定会合で、日本の歴史上初となるマイナス金利導入を決定。2016年2月16日から適用する。マイナス幅は▲0.1％である。デンマークの▲0.65％、ECBの▲0.3％、スイスの▲0.75％、スウェーデンの▲1.1％に比べて、その幅は小さい。 マイナス金利政策が物価や貸出金利、投資に及ぼす影響がどれほどの効果をもつか、ECBなど欧州の経験をみても不確かな部分が多い。それにもかかわらず日銀が導入を決定した背景には、マネタリーベースを未曽有の規模に拡大したにもかかわらず、2

ロシア国営天然ガス会社 のガスプロムは、国際ガス市場で価格戦争を始めようとしているのではないだろうか。今年、米国産の液化天然ガス（LNG）がこの市場に押し寄せることが見込まれている。このため、エネルギー分野に投資している投資家らは、このロシアの大企業がサウジアラビアが石油市場でやっているのと同じ戦略を採ることを恐れている。 石油価格が下落したため既に混乱に陥っているロシアにとって、ガスの価格戦争は最も必要のないことのように思えるかもしれない。しかし、ガスプロムにとってこの戦略は経済的に合理的かもしれないとアナリストらは言う。 米国産LNGが脅威に 既に価格が下がっている欧州ガス市場では、米国から輸出されるLNGでは採算が取れないレベルまで価格を下げることが比較的容易であるからだ。そうすることでガスプロムは、同社の利益の大部分を占めている欧州市場でのシェアを守ることができる。 「ガスプロムは

「酒は鍛えれば飲めるようになる」 そんな迷信めいたことを、学生時代に諸先輩方から言われ、半ば無理やりに酒に付き合わされた経験がある方も多いのではないだろうか。筆者はその言葉の通り、飲み会の回数をこなすうちに飲めるようになったくちだが、一方で毎回、飲酒に伴う不快を繰り返すだけで全く強くならない人もいる。 このように、酒に強い人・弱い人は何で決まるのか、肝臓専門医で自治医科大学附属さいたま医療センター消化器科の浅部伸一先生に話をうかがってみた。 遺伝によって決まる酒の強さ 酒に強くなれるかどうかはズバリ、遺伝子によって決められているという。「酒を飲んだ際に不快な症状を起こす犯人は、アルコールを分解した時にできるアセトアルデヒドです。このアセトアルデヒドを分解する役割を担うのが『アルデヒド脱水素酵素』ですが、その活性は、遺伝子の組み合わせによって決まっています。“強い遺伝子”を2本持っている人は

地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）　写真＝U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ 習近平が直接に命令 韓国が米軍のTHAAD配備を認めるようですが。 鈴置：韓国国防部は2月7日、在韓米軍基地へのTHAAD配備に関し「米国との公式協議に入る」と発表しました。 今後、北朝鮮の核問題で解決に向けてよほどの進展がない限り、配備を容認すると思われます。中国から極度の脅迫を受けたら、韓国は受け入れを中止するでしょうけれど。 北朝鮮の核・ミサイル開発が進むに連れ、米国はグアムなどにTHAADを置いて迎撃体制を整えてきました。当然、有事となれば真っ先に攻撃を受ける在韓米軍基地にも配備する方針を打ち出しました。 すると中国は韓国に対し「配備を絶対に認めるな」と圧力をかけました。2014年7月の中韓首脳会談では、習近平主

135兆円にのぼる国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革論議が進んでいる。理事長に権限が集中する現状の独任制を改め、運用の専門家らによる合議制に移行することや、GPIF自身が直接日本株に投資する自主運用の解禁などが焦点になってきた。 GPIFのあり方を議論する厚生労働省の社会保障審議会年金部会では2月8日までに、合議制への移行が承認される一方、自主運用の解禁には異論が噴出し、最終決着は政府・与党による政治決断に持ち越された。GPIF自身や厚労省、首相官邸などそれぞれの思惑が交錯する中で、GPIF法改正案が今国会に出せるかどうか微妙な情勢が続いている。 まず1つ目の論点だったのがGPIFの組織体制、いわゆるガバナンスのあり方について。昨年来、水面下で思惑が対立し、年金部会自体がまったく開かれない異常事態が続いていたが、昨年末の段階で、急転直下、合議制への移行

「ストップ・ザ・トランプ」成功せず まず、注目の共和党サイドから見ます。 いわゆる共和党エスタブリッシュメント（保守本流体制派）はトランプ氏やクルーズ氏を早い段階で排除し、自分たちにとって好ましい候補を指名しようと狙っています。「ストップ・ザ・トランプ」「ストップ・ザ・アウトサイダー」作戦です。 エスタブリッシュメントが推しているのは、アイオワ州で3位につけたマルコ・ルビオ上院議員、さらに「保守穏健派トリオ」のうちの誰かです。トリオとは、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事らです。 ニューハンプシャー州予備選はこの4人によるサバイバル・ゲームでした。2位につけたケーシック氏が一歩先んじた感じですが、決着がついたわけではありません。ブッシュ氏がルビオ氏を抜いて4位に入ったのを「本命ブッシュいよいよ浮上」と見るべきかど

日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル＝120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。 市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。 マイナス金利は銀行の経営を悪化させる マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。 これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに

いいえ、まだ始まってないんですよ。私としてはまだ始まったとは思っていないんです。 私は兵庫県芦屋市でフリーランス工業デザイナーをしています。みなさんの身の回りにある工業製品（電気で動くモノが多いです）をデザインし、設計する仕事です。 一昨年あたりから個人で使える低価格の3Dプリンターが数多く登場し、一躍世界的なブームとなりました。早くもブームは終了したなんて声も聞かれるわけですが、3Dプリンターの実力と可能性が十分に理解され、活用されているとはまだまだ言えないようです。 私自身、3Dプリンターをデザインの仕事で使ってみて初めて分かったことがいっぱいあります。一体どんなことが分かったのか、そして、なぜ3Dプリンターのブームはこれからだと思っているのかを、お話ししたいと思います（以下、長文ですが、なにとぞ最後までお付き合いください）。 15年前の3Dプリンター事情 まず、私と3Dプリンターの馴

バブルは弾けてみて分かる。昨日の日経平均は一時15,500円を割り、異次元緩和第2弾前の水準に戻った。結果として、金融緩和によるバブルだったわけだ。2014年10月末のハロウィン緩和から、順調に経済が成長していれば、実体が株価に追いついていたかもしれないが、週明けに公表される10-12月期GDPは、2015年度の8兆円の緊縮財政もあり、2015年1-3月期の529兆円を下回るだろう。金融緩和と緊縮財政の組み合わせはバブルを作る。 一方、ドル円は、115円と書こうと思ったら、朝方に113円台前半まで来ている。2014年10月は111円台だったから、幾ばくかは効果が残っている。もっとも、円安による輸入品の値上がりは、消費の増大で物価が高まるのとは逆に、国民生活の水準を低下させてきた。脱デフレは、物価が上がりさえすれば良いというものではない。円安が設備投資や雇用・賃金の増加に結びつかないと意味が

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧

日銀はまだ具体的なアクションを起こしていない 今週の日本のマーケットは、これまでの混乱の根源だと考えられてきた中国市場が春節で休場であるにもかかわらず大荒れの展開である。特に株式市場はかなり厳しい下げ局面が続いている。 その株式市場での下げの主役は銀行株であるが、銀行株の大幅な下落の「犯人」とされているのが、1月29日に日銀が導入を決定した「マイナス金利」である。 日銀による「マイナス金利」政策の意味については、先週の当コラムで既に言及した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47758）。その要点を簡単にいえば、あくまでもイールドカーブの低下を促すことで、国債買い切りオペの効果を上げる従来の「量的・質的金融緩和」の補完的措置ではないかということである。 これは、「量的・質的金融緩和」の限界を意味するものでもないし、一般的に流布しているような金融機関に貸

アイオワ州の党員集会に続き、はじめての予備選がニューハンプシャー州で行われました。民主党の勝者はバーニー・サンダース氏、共和党の勝者はドナルド・トランプ氏です。両党の勝者に共通するのは、もっとも主流派から遠いところにいると自らを位置づけていることです。既存エリート＝エスタブリッシュメントに対する支持が崩壊しつつあるのです。しかも、エスタブリッシュメントに対する支持離れが、アメリカの厳しい二大政党の対立を中和するどころか、むしろ二極化を促進しているのです。 なぜ非主流派が強いのか 非主流派＝アウトサイダーの原動力は、アメリカの経済力ではなく「経済の分け前」に対する不満と不安です。サンダースもトランプも、外交上の能力はまるでといっていいほど未知数です。世界で最も影響力のあるリーダーたる米大統領の職責を担うというのに、外交能力をほとんど重視していない層が両候補に投票しているのです。 サンダースは

9日のニューハンプシャー州での予備選で、トランプ氏、サンダース氏が勝利をおさめ、それぞれクルーズ、ヒラリー両氏に雪辱を果たした。白熱するアメリカ大統領選挙。その行方を左右する「コーク一族」の動向について、最新レポートをお届けする。 「ビッグ５」が残った 2016年2月1日、アイオワ州の党員集会からアメリカ大統領選挙の民主、共和両党の候補者を選ぶ予備選挙が正式にスタートした。 アイオワでは、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、共和党はテッド・クルーズ連邦上院議員がそれぞれ勝利をおさめたが、民主党ではヒラリーの対抗馬バーニー・サンダース連邦上院議員が大善戦し、ほぼ引き分け。 一方の共和党は、これまでトップを走っていた実業家のドナルド・トランプが2位、マルコ・ルビオ連邦上院議員が3位。トランプ旋風が本番に入って少し勢いを失い、マルコ・ルビオが浮上する…という、民主・共和ともに白熱した展開を