2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。 周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5％から8％への増税に続く流れである。 しかし、8％に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8％にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。 筆者が伝え聞くところによれば、首相官邸側は「できる限り、消費税増税はしたくない」と考えているようだ。前述したように、前回の増税によって日本の景気回復が遅れ、アベノミクスの先行きが不安定になりつつあることは間違いないため、官邸側の判断もうなずける。 そして

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。

エコシステム――。米国の、特にIT企業を訪問すると最近、必ず耳にする言葉です。ベンチャーだろうが大手だろうが「エコシステム」が大好きなのは同じ。プレゼンのスライドの2枚目くらいには「当社のエコシステムは…」って大体書いてあります。いや、さすがにこれは言い過ぎか。 米マイクロソフトと米インテルが組んだ「ウインテル」の時代は「アライアンス」が企業戦略のキーワードでした。しかし昨今は、すっかりエコシステムに主役の座を奪われてしまいました。 この連載でも何度か触れているように、クライアント・サーバーの時代には常識だった「水平分業」は今や時代遅れ。米アマゾン・ドット・コム、米アップル、米オラクル、米グーグルなど主要IT企業は「垂直統合」が戦略です。水平分業を象徴する言葉であるアライアンスが時代遅れになるのも当然でしょう。 ところがいったん日本へ帰ってくると、ちっともエコシステムにお目に掛からなくなり

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

7日、読売国際経済懇話会で「マイナス金利の効果」を強調した日銀・黒田総裁　〔PHOTO〕gettyimages マイナス金利の是非はまだ語れない 1月29日の「マイナス金利政策」導入以降、為替レートは円高、株価は低下基調で推移している。2月の終盤から若干の戻り局面を迎えつつあるが、楽観は許さない状況である。 2月4日、11日の当コラムでも言及したように、筆者は、マイナス金利政策は、日銀が、ゼロ金利の「壁」を打ち破って高値で国債を購入できるようにした点に意味があるのであって、近い将来におけるQE（量的緩和）拡大に向けた「布石」であると考えている。 ただし、これはあくまでも筆者の個人的な見解に過ぎないのだが、株式の「買いオペ」（ETFの購入枠拡大、もしくはバスケット取引でインデックスに連動させるなど）を拡大させていけば、QE政策はまだまだ有効であるし、出口政策にも有効であるし、マイナス金利政策

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 北朝鮮が今年1月

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 マイナス金利環境を生かして 政府ができることを考える ものすごい時代になったものだ。3月8日の国債市場で、10年国債の利回りが一時、マイナス0.1％まで低下した。 同月7日のイールドカーブは以下の通りである。日銀

ビッグバン・イノベーション なぜシャープ、任天堂、ソニーは急激に衰退し、アマゾン、Airbnb、富士フイルムは勝ち残ったのか? すべての鍵は、たった数日で市場を破滅に追いやるIoT、ビッグデータ、シェア時代のイノベーションの新しい形「ビッグバン・イノベーション」が握っている!? グーグル、ツイッターなどシリコンバレーで圧倒的支持を受け、『イノベーションのジレンマ』『キャズム』『ブルー・オーシャン戦略』を超える新世代の経営戦略論からそのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 エアビーアンドビー（Airbnb）は、その圧倒的成功ゆえに破滅しかけた、といえば驚かれるだろうか。昨今日本でも話題にのぼることの多い同社は、世界中の人と部屋を貸し借りできるサービスを現在190ヵ国以上で展開する、シェアリングエコノミー（共有型経済）を代表する米国発の企業だ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いのエアビーアンドビー

ビッグバン・イノベーション なぜシャープ、任天堂、ソニーは急激に衰退し、アマゾン、Airbnb、富士フイルムは勝ち残ったのか? すべての鍵は、たった数日で市場を破滅に追いやるIoT、ビッグデータ、シェア時代のイノベーションの新しい形「ビッグバン・イノベーション」が握っている!? グーグル、ツイッターなどシリコンバレーで圧倒的支持を受け、『イノベーションのジレンマ』『キャズム』『ブルー・オーシャン戦略』を超える新世代の経営戦略論からそのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 なぜシャープは、あれほど好調だった液晶テレビで敗れ去ったのか？ ＩｏＴ（モノのインターネット）化が進行し、非ＩＴ分野にもムーアの法則が浸蝕していくいま、あらゆるものは倍々で進歩し、年々安くなる。そんな残酷なほどに変化のスピードを上げていく世界では、イノベーションを起こしつづけられない企業は追いぬかれて陳腐化され、すべ

かねてより九段線を設定して「南シナ海の大半は中国の主権的領域である」との主張を展開している中国と、南シナ海での軍事的優勢をなんとかして確保しておきたいと考えるアメリカ軍の応酬が激しさを増している。 アメリカ海軍は、さして効果的ではないと考えられている「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）に加えて、いよいよ先週には、多数の艦載機を搭載した原子力空母ステニスを中心とする空母打撃群（艦隊）を南シナ海に送り込んだ。 「アメリカこそが南シナ海での軍事化を進めている」と中国 アメリカ海軍の太平洋艦隊司令官を務め現在は太平洋軍司令官の重責を担っているハリス海軍大将や、対中牽制派のアメリカ軍人やシンクタンクの研究者たちは、かねてより南シナ海や東シナ海での中国による軍事的侵出政策に警鐘を鳴らし、アメリカは断固たる軍事的牽制を加えなければ「取り返しがつかない状況になりかねない」と警告を発し続けてき

2月25日付の韓国紙「中央日報」の報道によると、この3月からスタートした新学期で使用される小学校6年生の社会科国定教科書には「慰安婦」「性奴隷」等の表記が含まれないことになったという。 2009年の改定教育課程に基づいて2014年に作成された実験本には「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」という写真説明が存在したが、最終版では「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」という記述に変更された。教育現場の意見として小学生の学習に適切でないという判断からの削除だったとのことである。 また、先週閉会した第63回国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）では、日本政府代表の外務省・杉山晋輔外務審議官が、冒頭ステートメントにおいて慰安婦問題に関連して次の3点を説明した。 ・2015年12月28日に日韓外相会談を行い、両国間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認