欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺（BEC）。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。同社は2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。いずれも日ごろやり取りしている取引先を何者かが装い、JALの担当者にメールを送信。担当者が信じ込んでしまう巧妙な手口で普段と違う銀行口座に振り込ませた。 2件の被害のうち1件はJALが海外の金融会社からリースしている旅客機のリース料にまつわるもので、支払先の担当者になりすました何者かが偽の請求書をJALに送付。JALの東京本社の担当者は2017年9月29日付で香港の銀行に開設された偽の銀行口座に送金した。数日後に引き出され325万4881.03米ドル（約3億6000万円）の被害を受けた。 JALによると「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、

「神奈川県の高速道路で、データを駆使することでほとんど工事をせず、お金をかけずに渋滞を解消した事例がある」――。満員電車や渋滞、レストランの混雑といったピークを解消するIT活用策を探し回っていたときに、国土交通省でこんな興味深い話を聞いた。 乗り物好きでもある筆者には聞き逃せない話だ。筆者は交通分野で多くの取材をしてきが、どちらかと言えば鉄道が専門で、道路は専門外。もっと言えば、鉄道とは桁違いの税金が潤沢に投入される高速道路を“敵視”する気持ちすらある。 だが「お金をかけずに渋滞解消」という話は気になる。本当にそんなことが可能なのだろうか。“敵地”に乗り込む心持ちで中日本高速道路（NEXCO中日本）を訪ねた。筆者の勤務地の隣のビルなので、電車でも車でもなく、歩いて行ったのだが。 渋滞の新名所「海老名JCT」、8台のカメラで渋滞を見える化 「確かに、1億円ぐらいの費用で済む『ピンポイント渋滞

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに

「なぜ皆さんはプログラムに完ぺきを求めるのですか。そんなの無理に決まっているでしょ！」。某官庁の大会議室。居並ぶ大手ITベンダーの経営者や著名学者らが、システム障害ゼロを目指す取り組みの重要性を説く中、つまらなそうに聞いていたITベンチャーの若手経営者は、官僚から発言を求められ、そう言い放った。会議室の空気はブリザードに襲われたように凍りついた。 随分前の話とだけ書いておくが、当時は大規模なシステム障害が多発し社会問題になっていた。この会合は、システム障害を防ぐ抜本対策という非現実な命題を検討するためのもの。出席した誰もが内心では「そんなこと無理！」と思っていたはずだが、官僚の要請なので、出来もしない解決策を順番に開陳していた。それなのに若手経営者の発言。「そいつを言っちゃあおしまいよ」。出席者たちの心の声が聞こえてきそうだった。 この会合でどんな成果物が出来たのか記憶に無いし、過去の話を

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー、村上 泰之＝デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 「モビリティー革命」を起こす三つの要因のうち、第2回では「パワートレーンの多様化」、第3回では「クルマの知能化・IoT化」について考察した。今回は、最後の要因である「シェアリングサービス」を取り上げる。 「UBER」の衝撃 読者の皆さんは、「UBER」（ウーバー）というスマートフォンのアプリケーションをご存知だろうか。いわゆる「ライドシェア」と呼ばれるサービスで、自分が指定した場所の周辺にいる運転者が迎えに来て、指定した目的地まで送ってくれるものである。料金は事前に登録しておいたクレジットカードから自動的に決済される。 日本においては規制上（1）、UBERを利用してもタクシーが迎えに来る上、東京都内でも利用できるエリア・車両が限られている。しかし世界では2009年の創業からわずか

エコシステム――。米国の、特にIT企業を訪問すると最近、必ず耳にする言葉です。ベンチャーだろうが大手だろうが「エコシステム」が大好きなのは同じ。プレゼンのスライドの2枚目くらいには「当社のエコシステムは…」って大体書いてあります。いや、さすがにこれは言い過ぎか。 米マイクロソフトと米インテルが組んだ「ウインテル」の時代は「アライアンス」が企業戦略のキーワードでした。しかし昨今は、すっかりエコシステムに主役の座を奪われてしまいました。 この連載でも何度か触れているように、クライアント・サーバーの時代には常識だった「水平分業」は今や時代遅れ。米アマゾン・ドット・コム、米アップル、米オラクル、米グーグルなど主要IT企業は「垂直統合」が戦略です。水平分業を象徴する言葉であるアライアンスが時代遅れになるのも当然でしょう。 ところがいったん日本へ帰ってくると、ちっともエコシステムにお目に掛からなくなり

「美人すぎる学者」としてちまたで評判の気鋭の脳科学者、中野信子先生（写真）に取材でお目に掛かる機会があった。最新の脳科学の知見で説明できる人間の摩訶不思議について、いろんなお話を伺ったのだが、興味深かったのは「日本人らしさ」が脳科学的にある程度説明できるという仮説だった。中でも日本の「ネットの炎上」がなぜ、あんな風になるかという説明が面白かったのでご紹介したい。 2008年東大院博士課程修了。フランス国立研究所を経て、13年から横浜市立大学客員准教授、東日本国際大学教授。「脳内麻薬 人間を支配する快楽物質ドーパミンの正体」（幻冬舎）など著書多数。最新刊は中野 剛志氏、 適菜 収氏との共著「脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克」（文藝春秋） ネットサーフィン（死語？）をしていると、あちこちでいわゆる「炎上」を目にする。今年に入ってからも、某タレントの恋愛とか国民的アイドルグループの解

肩書きに自分を合わせる 「社長とは”成る”ものである。」 スタートアップ界の諸先輩は、表現は違えども異口同音におおよそこのようなことを仰います。 どんな伝説の社長も、帝王としての素質が生まれついてあったのではありません。“ぶかぶか”な肩書きに自分を合わせるように背伸びしながら、一日一日困難を積み重ねて「社長」になっていくわけです。 シリコンバレーの著名な投資家であるベン・ホロウィッツ氏の著書『HARD THINGS』（日経BP社、原題:The Hard Thing About Hard Things）にこんな一節があります。 「もしあなたが創業CEOで、自分がCEOとして無能だという意識を振り払えず、会社がどんどん成長していき、『いったい何をしていいのか分からない』と感じるなら、CEOクラブへようこそ。」 そう、ようこそ。

米Googleが2015年12月に「既存のコンピュータに比べて1億倍高速」と発表して以来、カナダD-Wave Systemsが開発する「量子アニーリング型」の量子コンピュータへの注目が高まっている。この量子コンピュータとはどんなもので、何の役に立つのか。なるべく平易に解説したい。 記者は日経コンピュータの2014年4月17日号で「驚愕の量子コンピュータ」という記事を書き（ITproにも転載している）、量子アニーリング型の量子コンピュータの仕組みについて詳しく解説した。ただこの記事に対しては「難しい」という率直な感想も頂いているので、今回は例えなどを交えながら、「中身」ではなく「価値」を理解していただけるような記述を目指したい。 まず最初にお断りをしておくと、「量子アニーリング型」の量子コンピュータは、先に開発が進められていた「量子ゲート型」の量子コンピュータとは全くの別物だ。2013年以前

ある大手金融機関のIT部門の幹部に、長年なかなか聞く機会が無かった疑問をぶつけてみた。「金融サービスは情報システムの存在無しには、作ることも提供し続けることもできないのに、どうして金融機関の経営者はITにあまり関心が無いのですか」。その人の答えは極めてシンプルだった。「金融機関が文系の会社だからです」。 つまり、こういうことだ。文系とは大学の法学部や経済学部の意味。金融機関ではそうした文系出身者の中で、営業などで大きな実績を残した人物が出世の階段を駆け上がり、経営トップになる。一方、IT部門は理系の人たちの職場であり、文系の人たちはIT部員のことを「専門家」や「技術職」などと呼ぶ。 公式には口にしないが、文系の人たちは専門家、つまりIT部員を「格下」に見ている。IT部員もそのことを分かっている。「カネを稼がない奴が何をエラそうなことを言う」といった言葉を浴びせられることも度々。そして何より

真のイノベーションは専門家にも理解されない フラッシュメモリの原型、浮遊ゲートセルの発明は学術誌に掲載を拒否されていた 技術者や研究者の皆さんは日々新しい技術を求め研究開発をされていることと思います。ただ、画期的な技術は、提案した時の「常識」では荒唐無稽にも見えるもの。ともすると、「そんなことはできるはずはない」と、身近な専門家からも批判されることも多いでしょう。 常識的ではない、誰でもすぐには考え付かない、その時代の技術では実用化できないからこそ、破壊的なイノベーションなわけです。ひょっとしたら、新しい技術を提案した時に、直ちに多くの人に認められるようでしたら、大した技術ではないのかもしれません。みんなからすぐに「いいね！」と言われるようなら、飛躍が足りないかもしれません。 真のイノベーションを実現するには、技術的な困難を克服することに加え、周囲に認められなくても自分を信じやり続けるタフ

2014年7月、青森県八戸市の高校2年生女子（17）が遺体で発見された。報道によると、この女子生徒はLINEでのやり取りで友人とトラブルがあり、「いじめを苦に自殺した」可能性が高いという。 同月には山口県下関市では中学2年生男子（13）が、同級生らから下半身を露出した動画や画像を撮影され、LINEやメールでほかの同級生に送信されたという事件も報道された。動画はLINEに投稿され、グループに属する8人が閲覧できる状態となっていた。 LINEを使ったいじめや、LINEいじめに端を発した事件が相次いで報道されている。それだけLINEが広く浸透しているということだが、中学生高校生たちは「LINEでのいじめはきつい」と口々に言う（写真1）。LINEを使ったいじめはなぜ子どもを追い詰めるのか。その特徴と危険性について考えていく。 「すべてが敵」「孤立感」を実感 この夏、LINEいじめを体験できるという

消費税率引き上げによる住宅投資の反動減が鮮明になってきた。消費増税の経過措置の期限を過ぎた昨年10月以降、大手ハウスメーカーの月次受注額は大きく落ち込み、新設住宅着工戸数が3～5月と3カ月連続で前年割れとなった。住宅投資はいつ回復に向かうのか？

国土交通省関東地方整備局は6月9日、鹿島道路（東京都文京区）を労働基準法違反による営業停止処分とした。

破壊的イノベーション――。既存のやり方や製品の存続を脅かし、最終的にはその存在までをもぶち壊す、そんな形のイノベーションをこう呼ぶ。一方で、破壊的イノベーションは新たな成長産業を生み出し、「産業の新陳代謝」を促進する存在でもある。 破壊的イノベーションをどう捉えるかは人によって異なるだろう。（1）新たなチャンスと捉える、あるいは（2）既存の考え方や事業を邪魔するものと捉える、といった大きく二つの態度に分かれそうだが、これまで連綿と続けてきた商売を“破壊”される側からすれば、（2）と捉える方が多そうだ。 その結果、外部で破壊的イノベーションが起こりつつあるとき、存続を脅かされる側は「抵抗勢力」として既存の規制などを盾にその芽を摘む、あるいは時間稼ぎのための行動に出る、はたまた傍観者として緩慢な衰退に身を委ねることになる。 プロフィール：和歌山県出身。43歳。近畿大学商学部卒業。1993年4月

残念な上司──。私がこの言葉と再び向き合う日がこんなに早く来るとは思ってもいなかった。まずは、こちらの記事を改めてお読みいただきたい（部下は「残念な上司」を口癖で見抜く）。2014年1月末から2月初旬にかけて、非常に多くの読者から再び反響をいただく機会を得た。 この記事を書いた2011年末当時、日経情報ストラテジーに所属していた私は、ミドル（中間管理職）改革をテーマにして1年以上、取材を続けていた。その過程で出てきた驚きのキーワードが「残念な上司」だった。 あれから2年以上が経過したが、上司と部下の関係にまつわる問題は、企業における永遠のテーマの1つである。いつの時代にも同じような問題があり、その状況は2014年の今ももちろん、全く変わっていない。 そこでほぼ2年ぶりに、私は当時の取材内容をひも解き、一緒に残念な上司を考察してきたアジルパートナーズの山崎将志氏とともに作成した「口癖で分かる

「残念な人の口癖って何だろうって考えることがあるんですよね」 書籍『残念な人の思考法』（日本経済新聞出版社）がベストセラーになった、アジルパートナーズの山崎将志氏の何気ない一言に、筆者はドキッとさせられた。2011年初夏のことである。ちょうど、日経情報ストラテジーの総力特集（2012年1月号）取材で、苦悩するミドル（中間管理職）の実情を明らかにしたいと考え始めていた矢先のことだったからである。 山崎氏が定義する残念な人は「能力もやる気もあるのに成果を上げられないでいるビジネスパーソン」を指す。「もったいない人」と言い換えることもできる。 さらに職場を見渡すと、残念な人は「残念な上司」と「残念な部下」に大別できるという。 「これ、やっといて」が口癖な人は要注意 このうち、筆者は残念な上司の存在が非常に気になりだした。総力特集で明らかにしたかった、今時のミドルに欠かせない素養や能力を持たない人

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

想像してみてほしい。カメラの前に座り、3分間の動画で自己アピールするとしたら、あなたはそこで何を話すだろうか。顔つきだけでなく、身振り手振りや声色、着ている服まで映し出す動画を見るのは、企業の採用担当者たち。自分自身を“1円でも高く”企業に売り込みたい人にとって、こうした「履歴書動画」はこれから先、避けては通れない関門になるかもしれない。