TBSの生放送中に被災者の男性が激怒して中継をやめさせた件で、姪っ子がTwitterに登場し、一体背景で何があったのか、知られざる事情を説明し始めた。 前回の記事：【放送事故】TBS生放送中に被災者がブチ切れて正論を吐きまくる「見世物じゃねーて、どっかいけ！車邪魔！どかせよ！」 身長2mはあろうかという大きな男性が割り込んできて「見世物じゃない！どっかいけ！車どかせ！」と怒鳴りこんできたのは多くの人に衝撃を与えた。 各メディアはこのハプニングに対し、それぞれ異なる視点で記事を書き、TBSが悪い派と生放送中に割り込んできた男性が悪い派に分かれた。男性が主張していることは正論で、あくまでルール違反を犯したTBSが悪いものの、熊本の方言がきつく聞こえたこともあって、ネット上ではこの男性を揶揄する声が飛び交ったのも事実だ。 ▼有名サイト「痛いニュース」では「熊本人が怒号」と男性をからかうようなタイ

財務省が「文化財の入場料に値上げの余地」があるのではないかと示唆し、衝撃が広がっている。 文化財入場料の国際比較を提示 財務省は7日に開かれた文化関係予算に関する審議会で、文化財の入場料の国際比較を出し、寺社の拝観料などの文化財入場料に値上げの余地があるという見方を示唆した。 入場料の国際比較を出した意図を、財務省はこう説明したという。 入場料に口を出すことはできないが、（魅力を高めることで）もう少し払っても見たい人がいるのではということを示唆するために紹介した 文化財の拝観料や入場料をもう少しあげてもいいのではないかという考えを示した。 財務省「所有者自身の取り組みを促す必要」 財務省によると、「文化財関連予算」は平成28年度文化庁予算の約半分を占めており、その7割は「文化財の修理」のための予算。 「観光立国・文化芸術立国を実現する観点からは、文化財は地域振興や観光資源として活用すること

先鋭化する対立　先月シカゴではトランプの予備選イベントが抗議グループの乱入で中止となった　Kamil Krzaczynski-REUTERS 今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。 その一つが、２大政党制崩壊の兆しだ。 アメリカの選挙制度ではこれまで、共和党か民主党の２つの政党に属さない候補者が大統領に選ばれるのはほぼ不可能だった。 ところが、民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。 共和党と民主党の２大政党制の限界と改善策を語るとき、これまでは「中道」の第３政党の誕生が語られてきた。どちらの党にも属していない無所属の大部分は「中道」だったからだ。だが、2016年の大統

国際金融経済分析会合（第３回）でポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授（右）とあいさつを交わす安倍晋三首相（左手前から２人目）＝3月22日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２０１６年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを、安倍晋三首相が見送る意向を固めた－。こんな報道が相次ぐ中、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据えて開かれている政府の「国際金融経済分析会合」を舞台に、増税遂行をもくろむ財務省が、マスコミ相手にささやかな巻き返しをはかっていると噂されている。会合で出た「増税を先送りすべき」という意見を記者レクで紹介しないなど、「先送り」報道をさせないためのいやがらせを行っているのではないかというのだ。 ◇ 「あれ？麻生さんの名前がないぞ」。３月１６日午前８時前、東京・永田町の首相官邸。間もなく始まる第１回の国際金融分析会合を取材するため集まった記者たちは、配られた出

「施設内でのカメラ取材禁止」――。地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の避難所に、こんな注意書きが掲出されている。その背景にあるのは、被災者と取材陣の間で発生している「大手メディアが報じないトラブル」の数々だ。 益城町震災対策本部は2016年4月22日のJ-CASTニュースの取材に対し、「カメラを向けられたり、無理な取材を受けることが被災者のストレスに繋がる。メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」と話す。 被災者は「見せ物じゃない」 ツイッターなどに数多く報告されているマスコミと被災者のトラブル。その一例が、16年4月21日放送の情報番組「Nスタ」（TBS系）で、図らずも生中継されてしまった。避難所となっている益城町の広安小学校を訪れた取材陣に対し、被災者の1人が「撮るなと言った！見せ物じゃない、どっか行け！」と声を荒げる一幕が放送されたのだ。 「Nスタ」の取材陣にクレームをつけ

４月２２日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。写真は衛星から撮影した南沙諸島のミスチーフ礁。１月８日撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/Digital Globe） 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。 中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。 報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。

ギズモード・ジャパンより転載：ふと足下を見ると、見慣れないUSBがあって、何かしらとコンピュータに繋いでみる...。いえいえそんな情弱なことはしませんという人も、セキュリティ上ダメ、ゼッタイ。という人も...。これが結構やっちゃうみたいですよ。 実験が行なわれたのは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校。297個のUSBを、教室や駐車場、カフェなど校舎内に撒き散らすという実験が行なわれました。USBの中身は、ノートや写真など、かなりプライベートなドキュメントに見せかけたHTMLファイルの数々。 ネットに接続されたコンピュータでそのままファイルを開くと、画面上では実験のネタバレが明かされ、そのままアンケート調査への回答を求められることになります。アカデミックな研究でもあり、且つドッキリのようなこの実験。さぁ一体どんな結果になったでしょう...？ 拾われたUSBの数は、全体の45％。そのうち半

新人さんの配属は6月から、という所も多いだろう。現場に配属されると、早速いろいろな仕事を頼まれることになる。 私が最初に頼まれた仕事は今でもよく覚えている。「競合の価格調査」だ。リストアップされた競合各社のサービスの価格を調査し、エクセルの一覧表に書き込んでいく、という簡単な仕事だった。 しかし、量がひたすら多かった。キングジムのファイルに丸ごと一冊、ぎっしりと資料が入っている。 「価格が書いてあっても、同一のレベルのサービスかどうかも、精査しなければよくわからないから、気をつけて」 と先輩がいう。 しかも、顧客への提案書に入れる資料の一部だったため、間違いがあっては許されない。そういう意味では、神経をつかう仕事だった。 私の面倒を見てくれていた先輩は、仕事の概要を私に話すと、「できるか？」聞いた。 「できます」と言うと、彼はキングジムのファイルをドサッと、机に置き、エクセルのファイルの場

これまで週に50時間以上働いたことがある人は、長時間働くとどれくらい惨めな気持ちになるかを知っているでしょう。しかし、夜遅くまで続けても、効率よく仕事をこなすことを望むのは難しいのです。ビジネス系サイト「Enterpreneur」で指摘されているように、ある時点を過ぎると、長時間労働で生産性が上がることはほとんどありません。たまの残業であれば2〜3時間で仕事を仕上げることは可能でしょうが、これは言わば火事場の馬鹿力のようなもので、その時限りの効果があるだけです。慢性的に週50時間以上も働いていると、労働生産性が低くなるのです。 スタンフォード大学のある調査で、1週間の労働時間が50時間を超えてしまうと、1時間当たりの労働生産性が急激に低下し、55時間以上になるとさらに悪化し、もはやこれ以上働いていても無意味という結果が明らかになりました。これは実際その通りで、週に70時間以上働いていても、

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 脳のデータベースを日々アップデートする 前回は、将来、会社の経営を担いたいと思う