働く。この言葉はよく使われているのだけど、その意味をキチンと考えたことがあるだろうか。 満員電車に揺られて、朝から晩まで会社に束縛される。こういうのが働く事だと思っている人もいるかもしれないけど、そんなのは働くことの本質を一ミリも表していない。 今日は働くことについてキチンと正面から向き合ってみようと思う。 あなたの給料はあなたが経済的な価値を生み出したからからこそ支払われる 当たり前だけど朝から晩まで会社の椅子に座っているだけではお金は発生しない。アイドルならいざしらず、普通の人は行動した結果にこそ価値が伴う。 経済用語では働いて何らかのお金を生み出す人を生産人口といい、赤ん坊や老人などの働いく事で価値を生み出すことのない人を非生産人口と定義付けしている。 あなたが会社にいって給料をもらっているのは、あなたの会社における活動が何らかの貢献をもたらして、それが会社に利益を生んでいるからに他

先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は

朝・毎・産は1面で文春に言及、日経は完全無視 週刊誌が調査報道のスクープを放つと、新聞やテレビなど主要メディアは「一部週刊誌によると」などとして追い掛ける。「一部週刊誌によると」はまだいいほうで、「～ということが分かった」と伝えるだけで、あたかも自社の特ダネのように扱う。 これが長い間日本の報道界で続いてきた悪しき慣行である。報道倫理が高い欧米ではまず見られない日本独特の慣行でもある。だが、状況は徐々に改善しつつあるのかもしれない。他社のスクープであるという事実を明示するケースも目立つようになってきたのだ。 直近では舛添要一都知事の政治資金疑惑などをめぐる報道だ。疑惑が明らかになったきっかけを聞かれれば、週刊文春のスクープと言い当てる人は多いのではないか。 私が非常勤講師を務める早稲田大学大学院ジャーナリズムスクールでもそうだった。7日の講義で「きっかけは何か？」と聞いたところ、8人の院生

最近、北大西洋条約機構（NATO）の、ロシアを苛立たせる動きが顕著である。 そもそも、ロシアはNATOの存在それ自体に大きく反発している。NATOは共産圏に対抗するために生まれた軍事機構であり、冷戦の所産である。だが、NATOに対抗していたソ連が主導していたワルシャワ条約機構（WTO）が解散したにもかかわらず、NATOがロシアを仮想敵として残存していることが許せないのだ。 NATO拡大に怒りを募らせるロシア 加えて、NATOの拡大や反ロシア的な動きに対し、ロシアは常に反発し、時に対抗措置もとってきた。特に、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領はドイツ統合の際に、「NATOがドイツ以東に拡大しないという確約を得たから統合を容認した」のだと主張しており、この認識は現在のロシアサイドで共有されている。つまり、ロシア側はNATO拡大そのものが公約違反であると考えており、さらに拡大がバルト三国という旧

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ある人事の方が「6月に入ると新人の間の実力差が見えてくる」と言っていた。 「そんなに早くわかるものなの？」と思う方もいると思うが、おそらく正しい。 新人の役割は研修の受講と雑用をやることであり、人によりやっていることにあまり差がない。だから、余計に能力の差が目につくのだ。 「一番差がでるのは、コミュニケーションの部分だね。」と、その人は言う。 「コミュニケーション？」 「そう。」 私は思わず笑ってしまった。 「コミュニケーション力のある人を採用したのでは？」 「まあ、そりゃそうなんだけど、面接するのは現場の面接の素人だから、結局人事が研修と雑用をやらせて、もう一度ふるいにかけてるんだよ。」 「そうなんだ。」 「ま、人事をそれなりに長いことやってると、「面接で人の能力を見抜ける人」なんて全くいないことがよくわかる。」 「そんなもんかね。」 「ま、話を元に戻すと、コミュニケーション力がありそう

参院選「本当の争点」 6月22日公示の参院選は自民、公明の政権与党に対して民進、共産を軸とする野党が対決する構図だ。野党4党は32の1人区で統一候補を擁立する。それだけに対立軸も明快だ。アベノミクスと安全保障法制の是非をめぐる選挙戦になる。 野党は2〜6人区では従来同様、各党が独自の候補を擁立する。各党の独自政策がなくなってしまったわけではないが、民進、共産、社民、生活の4党は8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と政策協定を結んだ。 だから野党がどんな「統一政策」を掲げているのか、市民連合との協定の中身を見れば分かる。統一候補の母体は民進だったり無所属、共産だったりするが、基本的にはこの協定のラインに沿って政策を訴えるはずだ。 そこで協定（http://shiminrengo.com/archives/869）を見てみよう。 最初に掲げたのは、安保関連法の廃止と「立憲主

オバマ米大統領が被爆地の広島を訪問し、改めて「核なき世界」の実現を訴えた。しかし、米ロの核軍縮交渉は停滞したままだ。その背景には北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大をめぐるロシアの根深い対米不信がある。 「核保有国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界をめざす勇気を持たなければならない」――。5月27日、オバマ米大統領が被爆地の広島を訪れた。米国の現職大統領として初めての歴史的な訪問だった。自ら推敲（すいこう）を重ねたという17分間に及ぶ「広島演説」の肝はやはり、オバマ大統領が唱え続けてきた核廃絶への訴えだった。 広島演説の当日、怒りをぶちまけたプーチン大統領 まさに、その当日のことだ。米国と並ぶ核大国であるロシアのプーチン大統領は、ほかならぬ米国への強い怒りをぶちまけていた。「我々の話を誰も聞こうとしないし、誰も交渉をしたがらない」。ギリシャを訪問し、チプラス首相との首脳会談後の共同記

謝罪はオバマでなく安倍に求めよ 前回は、韓国は自分たちだけで通じる独自の世界観と理屈で動いている、との話でした。 鈴置：それを誰かが指摘するのかな……と思って見ていたら、6月1日に朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員が「ベトナム、広島、リ・スヨン」（韓国語版）を書きました。 2005年から2010年まで東京特派員を務めた後、国際部長などを歴任した記者で、名文家としても名高い。この記事は実に興味深いのです。 主張の骨格は前回にも紹介した、朝鮮日報の姜天錫論説顧問の「オバマ広島訪問の本質を見落とすな」と同じです。 ただ、枝葉に当たる部分で「韓国人特有のロジックが外国では奇妙に受け止められるであろう」と指摘したのです。 記事の構成上は「枝葉」に当たりますが、その割には書き込んであるので筆者は、本当はこれを書きたかったのではないかと思えます。以下、その部分を引用します。 米大統領の広島行きで日

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 舛添都知事の政治資金問題の一連の釈明会見で、舛添都知事の展開する論理がわかりにくいという声をよく聞く。実は私にとってはこの「言葉遣い」は非常に聞きなれた言葉で、舛添会見も聞いていてとてもわかりやすい。というのは20代の駆け出しコンサルタントだった頃に、このような論理展開を叩き込ま

1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧 世の中にはさまざまな株式が存在している。リスクを減らすためには、それらの組み合わせが重要になるが、「市場で最もリスクが低く、最もリターンが高い組み合わせ」とはどんなものだろうか？ノーベル賞経済学者が発見した「

中国ではティーポットが原油を大量に輸入してガソリンを精製するようになった。写真は中国の大手石油会社「中国石油化工」のガソリンスタンド（出所：Wikimedia Commons） OPECは6月2日の総会で増産凍結を見送ったが、原油市場はその後も底堅く推移している。ナイジェリアの供給不安に加え、原油需要が世界的に増加傾向にあるとの見方が広がっているからだ。中でも中国の原油輸入量の伸びに市場関係者の関心が集まっている。 中国の1月から4月までの原油輸入量は、過去最高水準だった昨年よりも12％多い日量平均734万バレルとなり記録的な水準に達した。5月の輸入量も日量平均770万バレルと好調である。その堅調な動きから、市場関係者の間で中国需要に対する過度の悲観論が後退しつつある。中国の今年の原油輸入量は日量平均750万バレル、2020年までには同900万バレルになるとの強気な見方まで出始めている。

三菱東京UFJ銀行が国債入札のプライマリーディーラーの資格を返上する。その理由とは？（写真はイメージ、出所：Wikimedia Commons） 日本は1930年代に似てきた──といっても「戦争法で日本が戦争に巻き込まれる」という類の話ではない。安倍首相が消費税の10％への増税を「新しい判断」で再延期し、「GDP600兆円」をめざす大幅な赤字財政を決めたからだ。 これは30年代の「高橋財政」の運命とよく似ている。高橋是清蔵相は国債の日銀引き受けで赤字財政を可能にし、大恐慌で疲弊していた日本経済を回復させた。しかし軍部は際限なく国債増発を求め、それを拒否した高橋は暗殺された。 メガバンクが国債の買い手から売り手に回った 今週、1つのニュースが金融村を騒がせた。三菱東京UFJ銀行が国債入札のプライマリーディーラー（PD）の資格を返上するというのだ。PDは財務省との懇談会に参加できるなどの特典が