国会で民進党役員室の看板を掛ける岡田克也代表（左）と江田憲司代表代行。旧民主と旧維新の２人による共同作業で融和をアピールしたが…＝３月２８日（斎藤良雄撮影） 将来の政権交代を目指し、民主党と維新の党が合流して結成した民進党。まだ結党３カ月足らずだが、参院選で旧民主と旧維新が同一選挙区で衝突するなど、早くも不協和音が流れている。支持率が低迷する中、政治生命の生死を懸けた戦いを前に仮面夫婦ぶりが露呈した格好だ。 民進党の「バラバラ感」を象徴する場面は参院選神奈川選挙区で見られた。 「この神奈川において、金子洋一さんは民進党の代表であり、素晴らしい政治家です。どうか皆さんの後押しをお願いします」 ５月２５日の昼下がり、横浜市南区の弘明寺商店街。民進党の岡田克也代表は、党公認の金子洋一参院議員の応援演説に立ち、こう訴えた。金子氏は旧民主党の出身だ。 この日、会期末が迫った国会では、安倍晋三内閣の不

米西部ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画で、米企業が中国企業との合弁解消を発表した。ベネズエラなど中南米各地で中国の鉄道計画が頓挫しているが、時速２４０キロで走る米国初の高速鉄道を手がける夢も崩れた。中国の高速鉄道網はいまや世界最大とされる。にもかかわらず海外で続く失敗の背景に、社会主義下で染みついた中国版ガラパゴス体質を指摘する識者もいる。 中国側は「寝耳に水」　米企業エクスプレスウエストは６月８日、高速鉄道計画で中国国有の鉄道会社「中国鉄道総公司」を中心とする中国企業連合との合弁を解消すると発表した。合弁は昨年９月、習近平国家主席の訪米に先立って発表され、国家戦略の色彩が強いプロジェクトだった。 エクスプレスウエストは解消の理由として、中国企業側が米当局の認可を取り付けるのに手間取り、計画遂行に支障をきたすことなどを理由にあげた。エクスプレスウエストは新

<ピックアップ> Amazon is just beginning to use robots in its warehouses and they’re already making a huge difference Amazonが導入したウェアハウス用ロボットが成果を上げているという話題から。 先日のRecode Conferenceで人工知能エージェント「Alexa」が同社の4本目の収益の柱になると発言し、その中で人工知能関連の開発にも1000人体制で臨んでるということも明かしたAmazon。 こういった最先端テクノロジーの塊みたいな同社が2012年に7億7500万ドルで買収して当時話題になったのがロボット企業のKivaで、Quartzにその利用状況についての記事がありました。 さて、倉庫番ロボットはしっかり働いているのでしょうか？ 彼らが働き出したのは2014年の後半から。ドイツ

靖国神社でリクルート 日本会議の話をつづけたい。組織の核・日本青年協議会（日青協）は谷口雅春の教えを封印したのか？　という疑問にぶつかったところで前回は終わった。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48843） 日青協の母体だった生長の家は約30年前の代替わりで谷口の「明治憲法復元論」を封印しリベラル路線に舵を切った。日青協はこれに応じず、教団を離れて独自の活動をしてきた。 が、今の日青協のHPには谷口の名や「明治憲法復元論」は見当たらない。普通の右派の主張があるだけだ。時の流れとともに、さすがの日青協も穏健な保守に変質したのだろうか。そうであっても不自然ではない。 ところが、である。菅野完さんの『日本会議の研究』（扶桑社新書）に登場する早瀬善彦さん（33歳。同志社大の嘱託講師）の証言によると、真相はどうやらそうではないらしい。 彼が日青協と出会ったの

官邸の信用を失った財務省 経団連（日本経済団体連合会）は6月2日、定時総会を開催した。2期3年目となる榊原定征会長はその総会で挨拶に立ち、「首相の決定を尊重したい」と安倍政権による消費増税延期を支持。さらに、「政権と経済界は車の両輪」と発言し、安倍政権との「蜜月」をアピールして見せた。 実は同じ経済団体でも、日本商工会議所と経済同友会は消費増税の延期に対するスタンスが違う。 日本商工会議所の三村明夫会頭は「残念だ」、経済同友会の小林喜光代表理事は「信じられない」と語っているように、増税延期に否定的な意見を示しているのである。 経団連と商工会議所、同友会の間で「違い」が出てくるのはなぜか。 消費増税延期は、言うまでもなく、官邸vs.財務省の戦いだった。 安倍政権は'14年4月に5％から8％へと消費税を増税したが、これによって日本の景気は大きく落ち込んだ。「消費増税しても景気は悪くならない」と

民進党の岡田代表は大分県由布市で街頭演説し、国民の多くが景気回復を実感しておらず、安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり格差が拡大しているとして、格差の是正に重点を置いた経済政策に転換する必要があるという考えを強調しました。 そのうえで岡田氏は、「安定した働き方ができず給料が増えないことが見えているために、結婚も子どもも諦めるという若者が増えているのは、まともな社会とは言えない。そうしたところにしっかり手当てをして、安心して生活できる将来に不安が少ない社会をつくることが、経済成長につながる」と述べ、格差の是正に重点を置いた経済政策に転換する必要があるという考えを強調しました。