「新しいお寺」として最近、広がりをみせているのがビル型の納骨堂です。立体駐車場さながらに遺骨が運ばれてくる現代的なシステムで、お寺側は販売を代行する民間企業と二人三脚でＰＲに努めます。ところがこの納骨堂に思わぬ固定資産税がかけられたことで、仏教界に波紋が広がっています。 狭い路地を、資材を積んだ大型トラックが音を立てていく。東京・赤坂の繁華街で、お寺が運営する納骨堂の建設が進んでいる。もともとあった墓地を縮小し、本堂と約８千基の納骨スペースを備えた地上６階建てのビル型納骨堂が、年内にもお目見えする。区画の募集は来春ごろの見込みで、首都圏を中心に霊園開発を手がけるニチリョク（東京）が販売を代行する予定だ。 建設中の納骨堂の隣には３年前、金沢市の宗教法人「伝燈（でんとう）院」が「新しいスタイルのお寺」をコンセプトに地上５階建てで約３７００基収容できる納骨堂をオープンさせた。近い将来、都心の一等

「ニコニコ超開示」祭り、身代金要求のハッカーが何らかの理由で闇サイトのKADOKAWA流出情報を削除もしくは日本からの閲覧を制限

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あまりにもどうしようもない晩節の汚し方を教えてくれた鳥越俊太郎さん。 最初の告示時点の調査で、幅広く都民の支持を集めてトップ目から、さらし続ける醜態でどんとん沈没。結果として競り合いもせず主要三候補のなかで堂々のビリに。酷いもんでした。 一番最初に「見に来ませんか」と民進党の方に言われて鳥越さんの街頭を見にいったとき、彼は自分一人で街宣車の屋根まで梯子を上がることができず、スタッフに介助されていました。もうこの時点で、駄目なんじゃないのかな、と思ったわけですよ。もちろん、頭さえはっきりしていればたとえ体が動かなくても政治はできる、石原慎太郎さんだって週数日の登庁で都政が回っていたじゃないかという話をする人はいたんですが（主に新聞社方面）、残念なことに、頭もはっきりしていませんでした。

「ウチの社長、データを使って説明すると怒るんですよ。」と、彼は教えてくれた。 次のような状況だという。 例えば、次年度の目標を決定する会議がある。 彼は部門長なので、部下の報告や顧客の直接訪問を通じてマーケットの状況を把握しており 「今年はたまたまうまく行って、売上を２０％伸ばすことができたが、来年はマーケットの飽和もあり、伸ばせる売上は１０％程度だと思います。」と経営者と役員に申告した。 ところが経営者と役員は渋い顔をする。 経営者は言った。 「昨年は売上を２０％伸ばせたのに、なぜ今年は２０％伸ばすことを目指さないのかね」 「ですから、マーケットの状況が……」 役員は彼が話そうとするのを制止し、 「ヤル気が足りないのではないかね。もしくは社員を甘やかしているのでは？」 という。 そこで彼は顧客から集めたアンケートの結果を取り出し、 「社長、専務、顧客から集めたアンケートは、弊社のサービス

＜会談など行われていないのに、北朝鮮の代表団長としてリオ五輪に派遣されている崔龍海氏が、現地でブラジル首脳と会談したとの虚偽報道。また、同国の国民的英雄、重量挙げのオム・ユンチョル選手が金を逃すと、崔氏は代表団長にあるまじき態度を取った。この崔龍海とはどんな人物なのか＞　（写真の左：北朝鮮の金メダル最有力候補だったが、銀に終わったオム・ユンチョル選手） リオデジャネイロ五輪に、北朝鮮政府の代表団長として派遣されている崔龍海（チェ・リョンヘ）国務委員会副委員長が、現地で「大暴れ」している。 同国の朝鮮中央通信は、崔氏が５日、ブラジルのテメル大統領代行と会談、北朝鮮とブラジルの友好関係の発展について話し合ったと報じた。首脳同士の儀礼的な面談を伝えただけの、どうということのない話である。 「変態性欲者」の評判 ところが間もなく、とんでもないことが判明した。韓国の聯合ニュースがブラジル外務省関係者

8月5日から中国漁船に続いて、中国公船（中国政府に所属する船舶）による尖閣諸島周辺の領海・接続水域への侵入が始まった。その後、公船の数は十数隻にまで、また漁船数は200～300隻にまで増加した。 日本側からは岸田文雄外相はじめ各レベルで中国側に抗議するとともに、我が国の領海・接続水域から直ちに立ち去るよう求めたが、中国船はその後もなかなか退去しなかった。 中国の公船による我が国領海・接続水域への侵入は過去何回も繰り返されてきたが、今回はその規模、行動の執拗さなどから見てまれにみる悪質なものである。中国はなぜそのような行動をとるのだろうか。ここであらためて歴史的経緯を含めて検証しておこう。 国際法的に日本の領土であることは明らか 尖閣諸島は、日本政府が1895年1月、無主の地であることを確認して日本の領土に編入して以来日本の領土となっている。サンフランシスコ平和条約でも沖縄の一部として扱われ

先月二八日、昨年の日韓合意に基づいて韓国の元慰安婦を支援する財団（『和解・癒し財団』）がソウル市に設立された。日本政府はこの財団に十億円を拠出する方針だ。 日本政府としては、日本大使館前に建てられた“慰安婦像”の撤去を要請しているが、そのあたりのことをうやむやにしたままの財団発足だった。そのため、韓国政府が努力しているようには見えない、十億円を拠出しただけで終わってしまうのではないかとの不安も政府与党内にはある。 「朴槿恵大統領は慰安婦像撤去のための努力をしないだろう、という見方もあるようですが、それは間違い。彼女は、二〇一八年二月の任期切れまでの間に何とか慰安婦像を撤去したいと考えている。大統領になって以降、内外で業績がほとんどない彼女にとって、日韓合意は唯一の成果。日本との約束を反故にして、その業績に傷がつく事態は避けたいのです」（ソウル特派員） だが、作家で島根県立大学名誉教授の豊田