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元慰安婦財団発足で得をするのは日本か韓国か|新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く|ダイヤモンド・オンライン
先月二八日、昨年の日韓合意に基づいて韓国の元慰安婦を支援する財団(『和解・癒し財団』)がソウル市... 先月二八日、昨年の日韓合意に基づいて韓国の元慰安婦を支援する財団(『和解・癒し財団』)がソウル市に設立された。日本政府はこの財団に十億円を拠出する方針だ。 日本政府としては、日本大使館前に建てられた“慰安婦像”の撤去を要請しているが、そのあたりのことをうやむやにしたままの財団発足だった。そのため、韓国政府が努力しているようには見えない、十億円を拠出しただけで終わってしまうのではないかとの不安も政府与党内にはある。 「朴槿恵大統領は慰安婦像撤去のための努力をしないだろう、という見方もあるようですが、それは間違い。彼女は、二〇一八年二月の任期切れまでの間に何とか慰安婦像を撤去したいと考えている。大統領になって以降、内外で業績がほとんどない彼女にとって、日韓合意は唯一の成果。日本との約束を反故にして、その業績に傷がつく事態は避けたいのです」(ソウル特派員) だが、作家で島根県立大学名誉教授の豊田
2016/08/16 リンク