「国の借金が１０００兆円」「国民１人当たりでは７００万円」といった報道をみかけることも少なくないだろう。 この場合、「国」というのは「政府」の意味であり、正確にいえば「政府の借金が１０００兆円」ということだ。政府が借金をしているので、いずれそのツケが国民に回ってくるという意味では、国民一人一人が借金しているのと同じということになる。 これに対して、ネット界隈（かいわい）では、「国民は貸し手なので、７００万円の借金があるのではなく７００万円の資産がある。報道は悪質なデマだ」といった意見もある。 国民の借金だと強調するマスコミや政府に、国民の資産だと切り返すのが痛快なので、この論調には一定のファンがいる。「借り手」よりも「貸し手」になっている方が気分がいいのも事実だ。 貸借関係でみると、一方が借り手に、一方が貸し手になるので、政府の借金は同時に国民の資産であるのは、間違いない。 ただし、資金の

自衛隊の寝不足問題は深刻だ。護衛艦「やまぎり」艦長の大谷三穂二佐も寝不足だという（資料写真、出所：Wikipedia） 自衛隊の事実上の準機関紙「朝雲」も筆者の指摘に対して「睡眠不足は仕方がない」という根性論を述べており、睡眠不足の現状を認めている。 他方、米陸軍では睡眠不足問題に関する報告書の作成、各種施策、議論が始まっている。11月20日、米陸軍向け軍事誌「Army Times」は「陸軍には睡眠の問題がある。これを解決するための方法」と題する現役の陸軍少佐ジェフ・イェーガー氏らによる論説を掲載した。 これは自衛隊にとっても非常に参考になる内容なので、その内容を要約して紹介しよう。

地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会（座長・高橋滋法政大教授）は２７日、非正規公務員にも賞与（期末手当）などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。 非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。非正規で働く臨時職員や非常勤職員はもともと、臨時的な仕事や専門性が高い仕事に就くことが想定されていて、支払うのは仕事に対する「報酬」とされているためだ。自治体が独自の判断に基づいて賞与などを支給するケースはあるが、法的根拠のない支給だとして、その是非を巡って訴訟になった例もある。 報告書は、自治体の非正規公務員の給与体系を見直し、通勤手当の支給や、６カ月以上働く人を対象に期末手当の支払いなどを検討するよう求めた。これを受け、総

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １１月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．７％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。真の失業率が低下傾向にあることの背景には、非労働力人口（主として、仕事をしておらず、求職活動もしていない者）の人数の大幅な低下傾向がある。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。賃金及び物価は、引き続き停滞している。 https:/

＜トランプ次期大統領のタカ派顧問が主導する強硬策は、アジア全域に悪影響を及ぼしかねない＞ ドナルド・トランプが勝てば御しやすい――アメリカ大統領選のさなか、中国当局には「トランプ大統領」を歓迎するような空気さえ漂っていた。 だが今やそんな楽観ムードは吹き飛び、警戒感が強まっている。大統領就任を年明けに控えたトランプが今月初めに台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話で会談し、米歴代政権が堅持してきた「１つの中国」の原則の見直しを示唆したためだ。反発した中国は核搭載可能な爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、台湾を主権国家と認めるような発言を続ければ、米中関係は崩壊すると警告している。 台湾を利用したトランプの挑発は、対等な米中関係への移行を模索する中国への意図的な攻撃の第１弾といえる。対中強硬派の側近に囲まれたトランプは、台湾に接近し、アジアの軍備を拡大し、アジア諸国とＴＰＰ（環太平洋経済連

次期大統領に選ばれたトランプ（左）との協調姿勢を見せた共和党ポール・ライアン下院議長　Joshua Roberts-REUTERS ＜来月トランプが大統領に就任すれば撤廃必至のオバマケアに今さら殺到するアメリカ人って＞ 国民皆保険を目指してオバマ政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）は、保険料の高騰や大手保険会社の撤退が相次ぎ、来年1月のオバマ退任後は存続が危ぶまれている。にもかかわらず、最新の政府統計や各州が公表した報告書によると、2017年向けの加入者数は昨年を上回るペースで増え続けている。 インターネットで保険加入が急増している背景には、共和党が上下両院で多数派を占める議会やドナルド・トランプ次期米大統領がオバマケアの「廃止」や「置き換え」を一体どのように進めるのか、国民が不安を抱えているからだと、州の担当者や医療保険のコンサルタントは見る。 【参考記事】皆保険恐怖症アメリカ、

電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばかりでは、読者もシラけてしまう。 朝日の社内は大騒動 〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉 電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。 ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日

「働き方改革」を進める安倍政権は、厚生労働省が標準的なものとして示している「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を外し、副業を原則容認する方向で検討している。そうした流れを先取りする形で、ロート製薬は一定の条件をクリアすれば社員の副業を認めることに決めた。 なぜ、いま、副業解禁が求められるのか。企業の人事施策などに詳しい法政大学大学院政策創造研究科の石山恒貴教授に聞いた。 石山恒貴氏 1988年、一橋大学卒業後、NECに入社して人事労務関係の仕事に従事する。その後、GEや米ヘルスケア企業に転職、一貫して人事労務関係を担当してきた。働きながら産業能率大学大学院経営情報学研究科修了、法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程修了。博士（政策学）。主な著書に『パラレルキャリアを始めよう！』（ダイヤモンド社）、『組織内専門人材のキャリアと学習』（日本生産性本部生産性労働情報センター） こんないいこ

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 大規模な財政出動を訴えるトランプ・米次期大統領の登場もあり、世界で財政拡張への声が高まっている。日本も例外ではないが、その一方でプライマリーバランスを20年度に黒字化するという財政目標について、18年度に迫る「中間目標」が未達となる可能性が高まっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平） 詳しくは後述するが、財政状況の厳しい日本で今や見過ごされがちなのは、18年度に迎える財政の「中間目標」の未達の可能性が高まっているということだ。 過去数年、米国はじめ各先進国が取ってきた金融政策とは、言ってみれば、それぞれの中央銀行が世の中をお金でじゃぶじゃぶにすることで景気浮揚を狙う手法だ。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 読みにくく、分かりにくい 同一労働同一賃金ガイドライン 政府は「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」（12月20日付）を発表した。働き方改革の大きな柱として

ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」に星条旗を掲揚する乗組員。米海軍横須賀基地にて（資料写真、出所：米海軍） 米国のドナルド・トランプ新政権が中国との対決を辞さない強固な政策をとり、米中対決の新時代を迎えることが確実となってきた。米中関係が険悪となると、当然ながら日本への影響も重大となる。 トランプ氏は選挙戦期間中から中国に批判的な姿勢を貫いてきた。オバマ政権の対中姿勢に対しても軟弱に過ぎると非難し、自分が大統領となれば対決もいとわず中国を力で抑え込むという構えを示してきた。 この対中強硬姿勢は、トランプ氏が大統領に当選してからさらに強くなった。中国側もその動きに対して激しい反発を示しており、米中関係はオバマ政権時代とまったく異なるせめぎ合いとなりそうだ。 新政権の強硬な対中政策を裏付ける根拠 トランプ氏が中国に対して、オバマ政権とは正反対ともいえる強い抑止や封じ込め策を推し進めるという