東芝は27日、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数十億ドル（数千億円）の減損損失が発生する可能性があると発表した。影響額は未確定だが、17年1～3月期決算で減損処理を行う可能性があるという。東芝は主力の半導体メモリーが好調で今期業績の上方修正を続けてきたが、今回の損失計上が水を差すことになる。今期の連結最終損益は1450億円の黒字としている現在の会社計画から大幅に悪化する可能性がある。損

年末となり、そろそろ真剣に就職活動について考えている学生の方が増えているようである。 そして、学生たちに話を聴くと、特に見栄えのする学歴を持っている学生ほど「大手に行きたい」という志向が強いと感じる。 たしかに、マイナビの調査によれば、近年では「大手」で、かつ「安定している会社」を志望する学生が増えているという （2017年卒マイナビ大学生就職意識調査：http://www.mynavi.jp/news/2016/04/post_11203.html）。 何が正解かわからない今、少しでも安定を求める気持ちは分からないでもない。 だが、よくよく学生たちに突っ込んで話を聴くと、本当に「大きな会社」に行ってしまってよいのかどうか彼らも迷っていることがよくわかる。 彼らとて「単に大きい会社にいければ良い」とは思っておらず、彼らなりに真剣に考えている。 それでも「大手」という人が多いのは、結局のとこ

中国東北部、吉林省の最東端に位置する琿春（コンシュン）市は、北朝鮮およびロシアと国境を接する地だ。先日、琿春で生まれ育った中国人と都内で会ったところ、筆者にこう語った。 「琿春は今、大きく変わろうとしていますよ」 筆者が訪れたのは、10年以上前の2005年だ。その頃と比べると、見違えるほど開発が進んでいるという。 琿春は内陸都市だが、市内の防川という地に立つと、左にロシア、右に北朝鮮の国境を見渡せ、正面の図們江（ともんこう）という川を15キロほど下れば、そこはもう日本海だ（下の地図）。

【ソウル=共同】韓国の週刊誌「時事ジャーナル」は25日までに、次期大統領選の有力候補、潘基文・国連事務総長が、韓国閣僚在任中の2005年と事務総長就任直後の07年に韓国の実業家から計23万ドル（約2700万円）の裏金を受け取った、との実業家の知人の話を報じた。潘氏と実業家の双方は同誌に否定したが、今後の大統領選を巡る情勢に影響を与える可能性がある。同誌は、実業家は09年に裏金提供を検察に供述し

東京電力エナジーパートナーは12月26日、ガス小売り事業に参入すると発表した。日本瓦斯と組み、異業種が参入しやすい仕組みを作る考えだ。参入障壁の高さから躊躇していた異業種が参戦すれば、競争が活発化するかもしれない。 2017年4月に控えるガス小売りの自由化を前に、12月26日午後、東京電力グループで電力小売りを手がける東京電力エナジーパートナー（EP）と東京ガスがそれぞれ相次ぎ会見を開いた。 東電EPは2017年7月にも家庭向けガス小売り事業に参入すると発表。自社で初年度に4万軒の顧客獲得を目指すと同時に、業務提携している日本瓦斯（ニチガス）とともに、ガス小売り事業のノウハウや設備を持たない異業種が小売りに参入しやすくなる仕組み（プラットフォーム）を提供する考えも明らかにした。これにより、ガス小売り市場の競争が活発になる可能性がある。

2016年7月、抗議デモが展開される中で決定したTHAAD配備だったが、韓国「離米派」の台頭で、中国が望む「配備撤回」への動きが勢いを増している（写真：AP/アフロ） 観光局長までが脅し 鈴置：朝鮮日報に興味深い記事が載りました。イ・キルソン北京特派員が書いた「中国に向けてろうそくを掲げられるか」（12月21日、韓国語版）です。 韓国の有力大統領候補が米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）の配備に反対の声を上げた。すると、中国政府の観光関係者までが「THAADに反対しろ」と韓国を脅し始めた――との書き出しです。要約しつつ訳します。 12月15日、韓中両国政府の観光部局が北京で式典を開いた。中国の李金早・国家観光局長は祝辞で「最近、両国関係がTHAAD配備で新たな局面と課題に直面した。適切な方法を探し、観光協力強化のために条件を整えてほしい」と述べた。 9月の北朝鮮の5回目の核実

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警察が殴る蹴るの激しい暴行 年末の北京で、2200万市民の怒りが炸裂している。その理由は2つある。 一つは、「雷洋事件」に関することである。 雷洋（レイ・ヤン）氏は、湖南省出身の28歳。北京4大名門大学の一角、中国人民大学の環境学部で学士と修士を取得後、中国循環経済協会に勤めていた。結婚して娘が生まれたばかりだった。 2016年5月7日土曜日の夜9時頃、雷洋氏は、北京市昌平区の自宅を出て、竜錦三街の路上を歩いていた。この日の晩は、湖南省から親族が、夜11時頃に北京に到着する予定だったため、北京首都国際空港まで迎えに行ったのだ。 そんな雷洋氏は突如、竜錦三街の路上で警官に呼び止められた。 「お前はたったいま、そこのフットマッサージ店で、違法の買春行為をやっただろう。5000元（約8万3000円）の罰金を払え！」 「はっ？ 何の事ですか？」 まったく身に覚えのない雷洋氏は、「自分は親族を迎えに

米フロリダ州パームビーチで報道陣の取材に応えるドナルド・トランプ次期米大統領（2016年12月21日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔 AFPBB News 〕 「違法な輸出補助金」と大書された爆撃機が、太平洋を渡って米国の工場に爆弾を落としていく。海に浮かぶ軍艦もこれに加勢し、「為替操作」と書かれた大砲から砲弾を撃ち込んでいく。 「中国政府は米国の工場や雇用に持続的かつ壊滅的な攻撃を加えるために、こうした雇用破壊兵器を使ってきた」。ハリウッドで俳優・アニメ声優として活躍するマーティン・シーンの抑揚をつけたナレーションが流れる。 これは2013年制作のドキュメンタリー映画「Death by China（中国がもたらす死）」の一場面だ。監督はピーター・ナバロ氏。作家であり、経済学者であり、近々通商担当の米大統領補佐官に就任する人物だ。 「米国を防衛し、自分のご家族を守るのに力を貸し