People have always questioned whether money can buy happiness. But does the rise or fall of your paycheck change the workplace factors that are most important to you? From past research, we know that money and happiness are linked. A famous study from Princeton University researchers showed higher income increases happiness, but only up to about $75,000 per year.(1) Beyond that, higher pay doesn’t

日銀が国債を保有すると、政府から利払いを受けるが、それは、納付金として、政府に還元される。つまり、政府は、実質的に無利子で歳出を増やせる。こんな財政でインフレにならないのは、供給力に比して、需要が足りないからである。お金は、企業がたくさん持っているけれども、貯め込むばかりで使おうとしない。供給力が在るのに利用しないという不合理な行動を取っている。だから、問題なく可能なのだ。 それでは、政府が国債発行を嫌がり、企業の貯蓄を使わなかったら、どうなるか。これは、政府まで不合理な行動を取ることを意味する。使われない供給力にはお金が払われないから、失業が発生し、貯蓄を取り崩して消費に充てざるを得ない人が続出する。こうして、家計から企業に貯蓄が移る形で、経済の全体調整がなされる。失業で人的資本の蓄積は阻害され、設備投資も不足するから、供給力の構築には至らず、経済成長が失われる。 結局、国債を増やすのと

米Googleのスンダー・ピチャイCEOが、ドナルド・トランプ大統領が1月27日（現地時間）に移民規制に関する大統領令に署名したことを受け、米国外滞在中の従業員に警告メッセージを送ったと、米Bloombergが28日、入手したメッセージに基いて報じた。 この大統領令は、米国から「イスラム過激化テロリストを締め出す」ための、新しい入国審査制度の導入を命令するものだ。例えば、米国への難民受け入れを120日間停止する、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国からの入国を90日間停止する、などの項目が含まれているという。 ピチャイ氏は100人以上の従業員がこの大統領令の影響を受けるとしている。同氏は従業員宛のメッセージで「われわれの同僚がこの大統領令のせいで被る犠牲を見るのはつらい。われわれは常に移民問題についての見解を公にしてきたし、これからもそ

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOやGoogleのスンダー・ピチャイCEOに続き、Microsoftのサティア・ナデラCEOやTwitterのジャック・ドーシーCEOなど、大手IT企業の代表者が次々とドナルド・トランプ米大統領が1月27日（現地時間）に署名した移民規制関連大統領令に懸念を表明している。 以下に幾つかを紹介する（順不同）。 Microsoftのサティア・ナデラCEO Microsoftのサティア・ナデラCEOは28日、自身のTwitterアカウントで「昨日の移民に関する大統領令についてのわれわれの見解です」としてLinkedInで公開した投稿へのリンクをツイートした。 LinkedInの投稿では、同社の法務顧問であるブラッド・スミス上級副社長から従業員に向けたメッセージを転載し、「移民でありCEOでもある私は、移民がもたらすMicrosoftにとっての、米国にとっ

米バージニア州のワシントン・ダレス国際空港の到着ロビーで、ドナルド・トランプ大統領による移民らの入国規制措置に抗議する人たち（2017年1月28日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【1月29日 AFP】米連邦裁判所は28日、同国内の空港で入国できずにいる難民や旅行者たちの送還を中止するよう関係当局に命じ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領による中東諸国からの移民の一時的な入国制限・停止を一部阻止した。 トランプ大統領が27日に署名した大統領令の停止を求め訴えを起こしていた米国自由人権協会（ACLU）は、アン・ドネリー（Ann Donnelly）判事の判断を受けて、「勝利！！！！！！」とツイッター（Twitter）に投稿。「われわれの裁判所は今日、政府による（権限の）乱用、違憲の政策や命令に対する防波堤としてやるべき仕事を果たしてくれた」と喜びを示して

2ちゃんねる管理人の西村ひろゆき氏がサイバーエージェントのAbema（アベマ）TVについて悲観的な予測を披露した。 久しぶりにテレビに登場した西村ひろゆき氏。 現在はフランス在住で頑張ってフランス語を勉強している最中。サーバー屋のジム・ワトキンスに乗っ取られた2ちゃんねるの管理権については法律に則って戦っているところだという。海外居住者との争いになるので長期戦になることは間違いない。 参考：ジム・ワトキンスが西村ひろゆきから２ちゃんねるの経営権を奪えた「ただ1つの理由」 さて、そんな西村ひろゆき氏にインターネットTV局について質問してみたところ、意外な見解が返ってきた。 「AbemaTVはコスト構造として本質的に無理」 ひろゆき氏は苦笑いしながら「えーと…あんまり言うとよくないと思うんですけど…」と言いつつも、「AbemaTVはそんなに伸びないと思んですよ」とバッサリ。この結論はコスト構造

ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

これほど早く「現実」になろうとは…… 「『トヨトミの野望』は予言の書なのか？」 「読み返すと怖くなる」 「大企業の経営陣はいますぐこの小説を読むべきだ」―― 最近、方々で拙著の評判を聞く。昨年10月に上梓した『トヨトミの野望』は、日本の自動車メーカーの内実と近未来を小説として描いたもので、おかげさまで大反響を呼び、版を重ねている。 本書では日の丸企業がアメリカでのロビー活動をおろそかにした結果、米国市場で存在感を失う様を描いたが、残念ながら、作中で問題提起したことが、トランプ大統領の誕生によって深刻な「現実問題」になりつつあるようだ。 そもそもの発端は、大統領就任前のトランプのツイートである。トヨタを名指しして「メキシコに新工場建設などとんでもない。米国に工場を新設しろ。さもなければ高い関税を支払え」と恫喝。震え上がったトヨタは豊田章男社長自ら、「今後5年間に米国に100億ドル（約1兆16

「AI答弁」の意義 AI（人工知能）で官僚の「働き方改革」の促進を図る動きが出ている。 経済産業省は閣僚の国会答弁の下書きを、AIを用いて作成する実験を始める。過去5年分の国会会議録をAIが学習し、関連質疑などから課題や論点などを整理して提示する仕組みを想定しているという。 官僚の負担を削減できるメリットがある一方で、「政治をAIに任せるのはどうなのか」と否定的な向きもあるが、実際のところ「AI答弁」にはどのような意義があるのだろうか。 まずは、国会答弁の原稿がどのように作られているかを見ていこう。 国会の審議で政治家たちに向けられる質問内容は、事前に通告される。これを「質問通告」と呼ぶが、前日の午後6時ごろに行われることがしばしばである。午後6時というと退庁時間を過ぎているので、官僚たちは「残業」せざるを得ない。 答弁の作成自体は2～3時間くらいで終わるのだが、そこから関係部局や関係省庁