イオ@live2dモーフィング勉強中 @Iofiny @sloth_iwi 本職ですが、当たり前のように溶接できません。特にアルミ交流を棒入れで走るなんてことは　何年やってもできない人多いですよ　どうなってるんですかね＠ｖ＠ 2017-03-26 20:23:00 イオ@live2dモーフィング勉強中 @Iofiny あのー　本職なんですけど、このTOKIOがやったTIG交流溶接棒入れ走りというのは、こんなさらっとできるもんじゃないです。しかも相手がアルミの時点で数年程度の職人でもできない人が多い。私でも数センチずつくらいしかできない。 これはほんとに尊敬するレベル twitter.com/sloth_iwi/stat… 2017-03-26 20:25:40

私はそのようになるはずがないと考えています。現実を直視すればするほど、交渉期間はわずか2年しかないという苦境が浮き彫りになってくるからです。 まず真っ先に、英国はEUとの新しい貿易協定を結ぶ必要に迫られていますが、それ以前に、現在EUが英国に適用している農業や環境などの規制を英国独自の規制に作り替えなければ、EUとの新しい貿易協定を結ぶための交渉さえ始めることができないのです。 当然のことながら、そういった貿易協定に関する交渉と並行しながら、経済、司法、市民の権利、教育など多くの分野においても、EUとの新しい協定を結び直すための交渉を進めていかなければなりません。EU法が絡む進行中の訴訟案件についても、緻密な調整が不可欠となります。英国の政治・行政はこれから、気が遠くなるような交渉や作業に時間を浪費することになるでしょう。 過去のFTA交渉の事例を振り返ってみると、EUと英国の貿易協定がま

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次いで多いのが「グループ面接（集団面接）」だ。 一列に並んだ複数の学生に同じ質問を投げかけ、回答内容や表情・態度などを比較しながら選考するタイプである。短時間で多くの学生の選考ができるため、初期段階で学生を振るい落とすために活用されることが多い。HR総研調べでは、企業における導入率は、中小企業（従業員規模300名以下）で37％、大手企業（同1001名以上）で45％にのぼる。企業規模による差はそれほどない。 しかし、今回のテーマである「グループディスカッション（GD）」は、状況が大きく異なる。 GDを選考方法に取り入れている企業の割合は、中小企業ではわずか9％なのに対して、中堅企業では20％、大手企業では38％と、企業規模が大きくなるほど高くなる。GDは、通常5～6人を1グループとし、複数のグループを同時進行で行うことが多い。つまり、面接する学生が多い企業でないと、実施しづらい。もちろん、1

20世紀の工業化時代とともに日本に根づいた「新卒一括採用」が静かに崩れつつあると最近感じる。 理由は、「インターン採用」の増加だ。 実際、リクルートキャリアの調べでも、インターン実施企業は近年特に増えている。 新卒採用を実施している企業のうち、2015年度にインターンシップを実施した（予定含む）企業は59.5％と、2014年度の49.9％より9.6ポイント増加した。また、2016年度に実施予定の企業は61.1％と、2015年度よりも1.6ポイント増加する見通しである。 【2016年卒学生のインターンシップへの参加状況】＜学生＞ ・　2016年卒学生のうち、インターンシップ参加者は39.9％と、2015年卒よりも13.0ポイント増加した。 【内定者のインターンシップ参加状況、インターンシップ参加企業への入社状況】 ・　企業の2016年卒の内定者の中に、インターンシップ参加者がいたかどうかにつ

『生産性』の著者、伊賀泰代氏とネスレ日本の高岡浩三社長との対談の3回目。今回は、これからますます重要になる人という資源において、いかに日本は無駄遣いが多いかを指摘する。（構成／田原寛、撮影／鈴木愛子） ※バックナンバーはこちら［第1回］［第2回］ ホワイトカラーエグゼンプションは是か否か 高岡浩三（以下、高岡）：ネスレ日本もほぼ年功序列で終身雇用の新興国型人事モデルでずっとやってきたんですが、私が社長になってからいろいろと変えてきました。考える時間を増やすために作業を減らして、1人あたりの残業も年間およそ40時間に減った。管理職は顧客にとってどんな価値をつくり出したかという成果で評価するようにし、報酬をそれと連動させました。さらに、部下を含めた360評価も導入しました。 高岡 浩三（たかおか・こうぞう） ネスレ日本 代表取締役社長兼CEO 1983年、神戸大学経営学部卒。同年、ネスレ日本入

『生産性』の著者、伊賀泰代氏とネスレ日本の高岡浩三社長との対談が実現。2回目は、先進国から成熟国になった日本が、いまだ新興国の働き方をしている問題点を指摘する。（構成／田原寛、撮影／鈴木愛子） ※第1回はこちら。 高度成長期はサラリーマン経営者でよかった 高岡浩三（以下、高岡）：私がネスレ日本の社長になったのは7年前ですが、そのころの業績は結構厳しかった。「キットカット」はずっと良かったんですが、肝心要の「ネスカフェ」は長く苦戦していた。スイスの本社に行くと、「もう日本は新興国ではないし、ネスカフェの売り上げを伸ばすのは無理だよね」みたいな感覚に陥っている。 「そんなことはない。まだまだやれる」と説明するために、いろいろ考えたんです。そのとき、日本が新興国だった時代を振り返ってみたのですが、日本は高度成長期を経て、割りと短期間で1億総中流社会を実現しています。実はこれって、世界的にも例がな

韓国は大きなニュースが連日続いている。5月9日に控えた大統領選挙を前にした各党の候補者選び。朴槿恵（パク・クネ＝1952年生)前大統領に対する逮捕請求。3年前に沈没して多数の死者を出したセウォル号の引き揚げ・・・。 そんな中で、韓国を代表する大企業の処理問題が迷走し始めている。 2017年3月23日、韓国政府は「産業競争力強化関係長官会議｣を開いた。仰々しい名称の会議だが、この日の主題は、懸案になっている大宇造船海洋の再建問題について閣僚が協議することが目的だった。 大宇造船支援が主題 会議終了後、政府は、大宇造船に対する大型支援策を発表した。｢支援｣とはいうが、営業や技術などで支援するわけではない。要は、金融機関に大規模金融支援をさせるという内容だった。 まさに｢大規模｣だ。 金融機関は、これまでの融資額のうち総額2兆9000億ウォン（1円＝10ウォン)に相当する分を「出資転換」する。融

カリフォルニア州ウィロー・ブリックにあるホールフーズマーケット（Whole Foods Market）の店内の様子（2006年1月5日撮影）。(c)AFP/JEFF HAYNES〔AFPBB News〕 この店は「AmazonFresh Pickup」と言い、肉や野菜、乳製品、パンなどの食料品のほか、日用品なども取り扱い、その商品種は数千に上る。 そして、これが従来の食料品店と違うのは、アマゾンのネット販売と連係した、ドライブスルー方式に特化した店という点だ。 ネットで注文、店で受け取り 顧客は、スマートフォンなどを使って自宅や外出先からネットで商品を注文し、希望の商品受け取り日時を指定する。 あとは、その日時に車で店に行き、商品を受け取る。店舗では、アマゾンの従業員が棚から商品を取り出し、紙袋に詰めて準備しており、客が到着すると車のトランクまで運んでくれる。「ドライブ・イン、ドライブ・ア

韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる（資料写真） 先週、韓国紙（英語版「Korea Times」）で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。 もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」（1994年）の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている（北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した）。 トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。 そしてガルーチ