Dr. Jeffrey Lewis @ArmsControlWonk .@DaveSchmerler And this thing (left) looks like a Russian Topol (right). Again, no idea what's inside the canister, if anything. pic.twitter.com/uG5g5Oos53 2017-04-15 12:46:06
世界最大級の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする無敵艦隊は、朝鮮半島近海に到着する。アメリカ対北朝鮮、一触即発の事態が目の前に迫っているのだろうか。 トランプ大統領は11日のFOXビジネスネットワークで「北朝鮮は大きな過ちを犯している。私はオバマとは違う」と発言。 先週行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平主席に「(アメリカと)良い貿易交渉をしたかったら北朝鮮について我々に協力することだ。さもなければ我々は単独でも行動する」と釘を刺したという。 米中首脳会談の最中にシリアに発射された巡航ミサイルは北朝鮮に対する警告だった。スパイサー報道官は11日にホワイトハウスで「シリアで証明したように、大統領が必要だと思った時は断固たる決意で行動するだろう」と述べた。 これに対し北朝鮮外務省は「我々への警告だと騒いでいるが、それに驚く我々ではない。力には力で立ち向かうべきであり、核
昔は、政治家に説明したりもしたんだけどね。本題より、間違った思い込みを正すのが大変で、そんなことに労力を使うのがアホらしく、すっかり遠慮するようになった。日経の小泉進次郎議員のインタビュー(4/14)を読んで、かつてのことが思い出されたよ。それでも、子供の養育に社会保険が必要という一点は、正鵠を得ている。こんなことから、改めて筆を取る気になった。 ……… 保険はリスクに備えるものだから、「子供を持つことがリスクになるのか」という批判は分からなくもない。しかし、それは、モノの見方次第である。一つの方法は、どんな経済状態の親の元に生まれるか分からないというリスクへの対処と考えることだ。つまり、貧しい親の元でも、給付が受けられることで、最低限の養育が保障されるわけである。この場合、保険の加入者は、子供自身となる。 したがって、保険料も、子供が負うことになる。むろん、払うのは、大人になってからだ。
史上最大級の緊張を見せる朝鮮半島情勢。15日には故・金日成国家主席の生誕を祝う行事が行われ、金正恩委員長も姿を現した。その一挙手一投足に世界の注目が集まる中、「孤独な独裁者」はどんな一手を打つのか。側近たちはどう動くのか――。『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』の著者、牧野愛博・朝日新聞ソウル支局長が分析する。 父・正日は姿を隠したが… 米軍がシリアを攻撃してから5日後の4月11日、北朝鮮の金正恩委員長は濃紺の人民服に身を包み、平壌で開かれた最高人民会議に現れた。 さらに2日後の13日、今度は正恩氏自慢の再開発区域である平壌・黎明通りの竣工式に妹の与正氏らと共に姿を見せた。すぐそばには平壌に入っていた外国メディアも多数いた。 この頃、すでに米原子力空母カールビンソンが予定を変更して、朝鮮半島近海に向けて航行しているという報道が洪水のように流れていた。そして迎えた15日、正恩氏は背広姿で群衆の前
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
そもそもの意味が違う 麻生太郎副総理は自民党が幼児教育・保育を無償化する方法として、自民党若手議員らが提案した「こども保険」について「建設的な案だ」と評価した。 一方で、教育無償化を「教育国債」を発行してまかなう案には、「次世代へ先送りになる」として否定的な姿勢を示した。 こども保険は、勤労者と事業者から、いまの社会保険料に上乗せして徴収し、財源を確保するもので、小泉進次郎氏が提唱者の一人である。 では、麻生副総理がこども保険を評価し、教育国債を否定するのはなぜだろうか。 * 麻生副総理は財務相と金融相を兼任しているが、まず金融相の立場として「保険」という用語にはもう少し注意深くなるべきだ。 というのも、金融相は、保険業を営む保険会社に免許を与えており、その保険会社は「保険」を正しく行うことを前提としているからだ。だから免許権者である金融相が、その言葉の意味を拡げることになれば問題だ。 そ
4月15日に平壌で行われた故金日成国家主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの様子 Damir Sagolj-REUTERS <緊張が高まる朝鮮半島情勢。トランプ政権の政策はまさに「力による平和」のアプローチである。その戦略、狙いとは?> 今年の1月20日にアメリカでトランプ政権が成立し、北朝鮮情勢についてアメリカが従来とは異なるアプローチをとるようになり、軍事力行使もオプションとして視野に入れていることが明確となってきた。ところが日本国内では朝鮮半島情勢に関する緊張感が欠落しており、従来と同様の情勢が続くことを前提に、朝鮮半島有事がすぐ近くまで迫っていることについてほとんど言及されることもなかった。 3月2日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」という報道がなされて、アメリカ国内ではかなり広く、その可能性が示唆されるようになった。それで
発電情報公開システム トップページ 停止情報一覧 停止情報一覧 検索条件 エリア 発電事業者 発電所コード 発電所名 発電形式 ユニット名 停止区分 種別 停止期間 ~ エリア 発電事業者 発電所コード 発電所名 発電形式 ユニット名 認可出力 停止区分 種別 低下量 停止日時 復旧見通し 復旧予定日 停止原因
東京都の豊洲新市場への移転問題について、都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の小島敏郎座長が、築地市場の改修と豊洲の土地売却という私案を出した。築地の再整備が700億円台で可能だとしている。 まず、この期に及んで「私案」が出てきたのは驚かされる。そもそも、従来から都と関係業界の話し合いの場として、「新市場建設協議会」があったが、それと「市場問題PT」との関係が不明確だ。都は「ダブルトラック」で豊洲市場問題を検討しているのが実情だといえる。 現時点では、(1)築地改修案と(2)豊洲移転案の2つがある。最後には小池百合子知事の判断になるが、今は着地点をどちらにするのか、懸命に探っているのだろう。 座長の私案では、(1)の築地再整備の総事業費は734億円。豊洲市場は150億円かけて解体し、跡地は3200億~4370億円で売却するとした。 また、(2)の豊洲移転案では、ランニングコストの高さ
朝鮮半島をめぐる軍事的緊張がぐっと高まっている。 トランプ政権は、原子力空母「カールビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわせ、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米韓連合司令官を兼任するビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は、4月下旬に予定されていた米議会軍事委員会の聴聞会への欠席を決定。朝鮮有事に備えて、在韓米軍2万8000人と韓国軍63万人の指揮命令系統を万全に構えている。 一方の北朝鮮は、アメリカによる先制攻撃の兆候があればアメリカに核攻撃すると警告した。 挙げた拳をなかなか振り下ろせずに、チキンゲームを続ける米朝。「朝鮮半島第3次核危機」の様相を呈してきている。 アメリカのレッドラインはICBM開発 北朝鮮は2016年だけで24発の弾道ミサイルを発射、2度の核実験を実施した。今、アメリカが最も懸念しているのは、アメリカ本土までに届く、小型化された核弾頭搭載の大陸間弾道
4月15日、北朝鮮で故金日成主席生誕105年記念式典が行われ、軍事パレードで新型ICBMが登場しました。それはキャニスター(収納筒)に収められたもので、この事からコールドランチの固体燃料式であることが分かります。従来知られていた北朝鮮のICBMのKN-08やKN-14はミサイルを剥き出しに搭載したホットランチの液体燃料式であるのに比べて、着実に技術が進歩している事を見せ付けました。 コールドランチキャニスター(収納筒)の中にミサイルを入れ、圧縮ガスによって打ち上げて、空中で推進剤に点火して上昇する。ホットランチミサイルを剥き出しで搭載し、その場で推進剤に点火して上昇する。またパレードではSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の北極星1号(KN-11)のミサイル本体とこれを地上発射型に改造した北極星2号(KN-15)の自走発射機も登場。北極星もまたコールドランチの固体燃料式弾道ミサイルであり、北
NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。 マスメディアへの信頼が日米で過去最低にフェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。
小川和久氏による「日本人に欠けているセキュリティ・リテラシーのすすめ」 北朝鮮危機の背後にある金正恩の怯えとアメリカのメッセージを読み解く 2017年3月6日、北朝鮮が4発のミサイルを発射し、日本海に着弾。そして今月4月7日、米軍がシリア・アサド政権に対して攻撃を行った。米朝関係が急速に緊迫していく中、有事のリスクを不安視する声も高まっている。米朝それぞれの行動には、どのような背景と思惑があるのか。軍事アナリストであり、セキュリティ研究所(2017年5月〜)を主催する小川和久氏は、米軍の動きを「北朝鮮への強烈なメッセージ」と読み解く——。 小川和久/静岡県立大学特任教授・軍事アナリスト 4月7日のアメリカのシリア・アサド政権側へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃は、トランプのアメリカとアサド政権を支持してきたプーチンのロシア、そしてこのとき首脳会談を行っていた習近平の中国との間で、一定の合
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