加計学園問題について、筆者はいろいろなところで意見を述べている（たとえば、「これでいいのか『報道特集』！　加計問題であまりに偏っていたその『中身』」＜2017年6月5日、現代ビジネス＞　）。 この話は、50年以上も新設がなかった獣医学部に新規参入を認めるという規制緩和である。ところが、天下り斡旋を行い、その結果辞任した前川喜平・前文科事務次官が記者会見してから、文科省が許認可を盾にして規制緩和に反対してきたこと、許認可を背景として天下りをやってきたこと、さらには一部マスコミは前川氏という一方当事者のみの情報を垂れ流し、公開情報に基づき地道な検証を怠るというマスコミ偏向問題も一気に明るみに出た。 特区ワーキンググループの議論の中身 筆者にとっては、一粒で三度美味しいネタである。規制緩和は、役人時代に公取委へ出向し経産省などをしばいたし、天下り問題は官邸において天下り斡旋禁止法案を立案したし、

（左から）ドナルド・トランプ米大統領、ジェームズ・コミー前FBI長官、マイケル・フリン前大統領補佐官（2017年6月7日作成）。(c)AFP 【6月8日 AFP】（更新）米連邦捜査局（FBI）長官を先月解任されたジェームズ・コミー（James Comey）氏は7日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がマイケル・フリン（Michael Flynn）前大統領補佐官（国家安全保障担当）に対する捜査の中止を要請していたことを認めた。大きな注目を集める上院情報委員会公聴会での証言を翌8日に控え、爆弾声明を発表した形だ。 コミー氏は声明で、昨年の大統領選でのロシア介入疑惑に対するFBIの捜査について、トランプ大統領が何度も話題にしたため、大統領が捜査妨害を試みている可能性について深く懸念するようになったと述べている。 コミー氏によると、ホワイトハウス（White House）の大統領

アメリカのトランプ大統領に解任されたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官が日本時間の８日夜、議会で証言するのを前に書面を提出し、在任中、トランプ大統領から元側近への捜査をやめるよう求められたように感じたことがあったとしています。 これを前に、コミー氏が証言する予定の内容を議会に提出し、７日、公表されました。それによりますと、ことし２月１４日、ホワイトハウスでトランプ大統領と２人きりで面談した際、トランプ大統領はその前日に辞任したフリン大統領補佐官について、ロシアとの関係では何も悪いことはしていないと繰り返したうえで、「フリン氏はいいやつだ。この件は終わりにしてほしい」と話したということです。 これについてコミー氏は、「私は大統領がフリン氏に対する捜査をやめるよう求めていると理解した」などと、捜査をやめるよう求められたように感じたとしています。 一方コミー氏は、この際、トランプ大統領がＦＢＩによ

米国のトランプ大統領は6月1日午後3時（日本は同2日午前4時）、ホワイトハウス中庭で演説し「パリ協定」からの脱退を明らかにした。演説を受けて国内外で「パリ協定の取り決めにより、米国の脱退は2020年11月から」と報道されている。大統領府スタッフが「脱退に4年かかる」と連邦議会に説明したとの報道もある。 ただ、「米国がパリ協定をいつ脱退するか」は確定していないもようだ。実は、もっと早くパリ協定から脱する「最悪の」選択肢もあった。「最悪シナリオ」が選ばれていれば、米国はトランプの次にどれだけグリーン（温暖化対策に積極的）な大統領に交代しようとも国際的な温暖化対策に復帰できない時代が続く。これには後ほど触れたい。 さて、大統領は演説で「パリ協定は非常に不公平」と強調し、「パリ協定憎し」の思いをぶちまけた。「協定は財政的、経済的な負担配分を課している」「温室効果ガスの削減目標と、（途上国向け温暖化

＜サウジアラビアやUAEなどがカタル（カタール）との外交関係を断絶したニュースは世界を驚かせたが、5月下旬からメディアでの戦いははじまっていた＞ 6月5日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン（バーレーン）、エジプトの4か国が突然、隣国カタル（カタール）との外交関係を断絶した（断交した国はその後さらに増え、現時点では8か国〔あるいは7.5か国？〕になっている）。今「突然」と書いたが、実はしばらく前から予兆はあり、その意味では今回の事件、けっして「突然」ではなかった。 わたしが異変に気づいたのは5月23日昼すぎごろだったと思う。わたしのiPhoneにはドバイを拠点とするサウジ資本の衛星放送アラビーヤのアプリが入っているのだが、そのアプリからプッシュで速報が流れ、カタル国営通信（QNA）を引用し、カタルのタミーム首長がすごいこといってると伝えてきたのである。 内容は、国家元首

安倍首相は5日、場合によっては一帯一路に協力する旨の発言をした。中国外交部は行動で示せと言い、ネットは歴史問題を謝罪してからにしろ、遂に中国の天下だと勝ち誇っている。いかなる反応があるのか見てみよう。 安倍首相が都内の会議で講演 安倍首相は5日、東京都内で開催された国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の夕食会で講演し、中国の巨大経済圏「一帯一路」構想に関して、条件が揃えば日本も協力していきたいと述べた。その詳細は首相官邸ホームページの「記者会見」にある。 たとえば、「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本は、こうした観点からの協力をしたい」など、「万人が利用でき、透明で公正な調達によるインフラ整備であること」「借り入れ国が債務を返済可能で、財政の健全性が損なわれな

＜テロ攻撃への対応に奔走するロンドン市長に的外れな攻撃を繰り返したトランプ。メディアはもちろん、共和党保守派からも疑いの声が......＞ ドナルド・トランプ米大統領の「精神状態」について5日、有名な保守系コラムニストが疑問を投げかけた。月曜の朝にCNNの情報番組「New Day」にゲスト出演したワシントン・ポスト紙コラムニストのジェニファー・ルービンは、共和党内部でトランプは「不安定で信頼できない」という声が上がっていることを明かした。トランプの大統領としての適正に疑問が膨らんでいるのだ。 米政治専門メディア「ザ・ヒル」によれば、ルービンは次のように言った。「トランプの精神状態には深刻な懸念がある。アメリカの大統領がこれほど不安定で頼りにならないというのは大問題だ。どれほどの被害をもたらすかわからない」 さらにルービンはロンドンのサディク・カーン市長を批判したトランプのツイッタ―投稿を引

5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長）　Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？　セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く

昨年11月から議論されている築地市場の豊洲移転問題は最終局面を迎えている。ここまで引き延ばしたこの問題を7月の都議選の争点にすることは好ましくなく、あとは小池都知事の決断を待つばかり。自身は大田青果市場の仲卸業者としての経験もあり、「すでに議論は決着がついている」という平議員に、問題のおさらいと着地点を聞いた。 法律的に安全なのは確定済みまず豊洲は安全です。移転しない理由がわからない。私は今、衆議院の環境委員会の委員長をしていまして、先日、土壌汚染対策法の改正案の審議をしたのでその話をしたいと思います。 問題になっている土壌汚染については、土壌汚染対策法という法律がありまして、「土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する」というのが目的になっています。 その中に、「自主調査におい

フランスのパリ郊外で行われたハッキング大会に参加した学生（2013年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【6月7日 AFP】サウジアラビアなどがカタールとの国交断絶に踏み切った問題で、米情報機関は、ロシアのハッカー集団がカタールの国営メディアのシステムに侵入し、偽ニュースを仕込んだとみている。この報道はサウジアラビアが断交の理由の一つに挙げていた。米CNNテレビが6日報じた。事実であれば、ロシアが米国の外交政策を揺さぶろうと画策していることが発覚した形となる。 CNNによると、米連邦捜査局（FBI）の専門家チームが5月下旬、カタールを訪れ、ハッカー集団が国営カタール通信（Qatar News Agency）に偽ニュースを仕込んだとされるサイバー攻撃の調査に当たった。サウジアラビアは今月5日にカタールとの断交や経済封鎖を発表したが、その理由にこの偽ニュースが

今年5月25日の18時過ぎ（現地時間）。オーストリアのウィーンにあるOPEC（石油輸出国機構）本部の記者会見場では、第172回OPEC総会と第2回OPEC/OPEC非加盟産油国閣僚級合同会合が開催された。会合後の議長会見において、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、自信に満ちた表情を浮かべていた。OPECと非加盟10か国は、約180万BD（=Barrels per Day、1日当たりの原油生産量）の協調減産を9カ月間延長することで合意できたからだ。 ファリハ議長は、眼の前の記者団の向こう側に、当面のライバルとなる米国のシェールオイル生産業者がいることを意識していたに違いない。隣に陣取る合同会合の共同議長、ロシアのノバク・エネルギー相も、協調減産の有効性を強調した。 これで国際原油市場の需給バランスが回復し、原油価格の回復に向けた道筋を示した──OPEC関係者は誰もが、そんな「理想」を

中小企業にスター・プレイヤーは要らない 私はわが社の管理職に、「仕事に人を張りつけなさい」と指示しています。その意味するところは「部下をオールラウンドプレイヤーに育てなさい」ということです。「この仕事はAくんでなくては駄目とか、あのお客様に対してはBさんじゃないとまずいとか、そういう状況はなくせ」というわけです。 CさんだろうがDくんだろうが、とにかくだれがやろうが同じ結果が出せるようにしておく、これが管理職の大切な仕事です。なぜか。一人の能力に依存して仕事を回していては　　これすなわち「人に仕事が張りついている」状態ですが　　彼が辞めたとたんに業務が滞ってしまうからです。中小企業にはスター・プレイヤーは要りません。とにかく皆ほどほどに二割強の打率を維持してくれればいいのです。 こういう状態を実現するために、管理職はなにをしなくてはいけないのか。仕事をマニュアル化・定型化・チェックリスト化

フィリピンが熱く燃えている。南部ミンダナオ島ではドゥテルテ大統領が5月23日に戦後3回目となる戒厳令を布告、地方都市マラウィではイスラム系テロ組織と国軍部隊との激しい戦闘が続いている。 6月2日には首都マニラ南部ニノイアキノ国際空港近くのショッピングモールにあるカジノで男が銃を乱射し放火、37人が死亡する事件も起きている。 戒厳令下の戦闘についてドゥテルテ大統領は、「ミンダナオ地方にいるのはイスラム国（IS）のメンバーである」と明言し、フィリピンのイスラム武装勢力との武力衝突というレベルではなく、ISという国際テロ組織との戦闘だという認識を示した。 カジノでの乱射・放火事件もフィリピン警察当局は「強盗事件」との見解ながらも、ISが犯行声明を出す事態となっており、フィリピンはISの新たな拠点になりつつあるといえそうだ。 こうした事態に東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国も、ISの東南アジア

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック