＜ #テレビが絶対に報道しないニュース ＞前川喜平が重要証言　前川「獣医学部を作りたいと言っていたのは加計学園のみ」→自民・小野寺「京産大もあったのでは？」→前川「京産大は具体化したものではなかった」→野党シーーーンww 2017/7/24 政治 0 Mi2‏ @YES777777777 【意識したのは加計学園だけ】衆院・予算委。前川喜平「私の意識としては、今治市の加計学園獣医学部のことであると、こういう認識は持っていた」 自民党・小野寺五典「京産大もあったのでは？」 前川「京産大も意向があると確かにあったが、意識していたのは加計学園」 なんだそれ。#kokkai 【意識したのは加計学園だけ】衆院・予算委。前川喜平「私の意識としては、今治市の加計学園獣医学部のことであると、こういう認識は持っていた」 自民党・小野寺五典「京産大もあったのでは？」 前川「京産大も意向があると確かに

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 １）なぜインフレ率は今でも２％が適切なのか。 佐々木氏は次のように批判的に2%の妥当性を検証(？)します。 "しかし、そもそも、主要１０中銀の中で、コアインフレ率２％超えを達成しているのは現状、英中銀（ＢＯＥ）だけだ。仮に何らかの構造的な理由で世界的にインフレ率が低下しているのであれば、上記の他の２つの理由を考慮しても２％が適切とは言い切れず、すでに非現実的な水準となっているのかもしれない。 今でもインフレ率２％を目標とすることが本当に正しいのか、既存のマクロ経済学の「常識」にも疑いの目を向けて、改めて検討すべきではないだろうか。"(*1) 2%としている理由については、岩田規久男日銀副総裁の

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 "安倍晋三首相は23日、自身が主張する高等教育無償化の財源について、教育国債でまかなう可能性を排除しない意向を示した。「次の世代にツケを残すとの批判もあるが、誰でも専修学校や大学に行ける仕組みを作れば、将来収入を得て、税収が上がり、新たな富をつくっていくことにつながる。それは将来にツケを残すことにはならないとの議論もある」と述べた。 横浜市で開かれた日本青年会議所（JC）のフォーラムで語った。首相は教育国債について「資産を次の世代に残せば、それは会社が投資するようなものだ」と説明した。教育国債は自民党の文教族議員らが提唱しており、今後の党内論議に配慮する狙いもあるとみられる［後略］"(*1)

北京大学のキャンパス。中国政府は北京大学に英語のテキストをなるべく使わないよう指導し始めたという（出所：Wikipedia） 中国はこれまでもインターネットに対する規制を行ってきたが、それを一層強化し始めた。この6月から、ネット検閲を合法化する法律「ネット安全法」を施行した。この法律ではネット管理者に対して個人情報の提供を義務づけるとともに、当局が恣意的にネット情報を削除することができる。 まあ、中国の当局はこれまでも似たようなことを行っていたのだが、これからはそのような行為を堂々と合法的に行えるというわけだ。 それだけではない。6月初旬に中国に滞在したが、明らかに海外のネットにつながりにくくなっている。日本の新聞の画面に行くと、ホームページは閲覧できても、個々の記事を読むことができない。これまではクリックして1分～2分待つと、敏感詞（「天安門事件」や「大躍進政策」など）がない限り閲覧でき

みずほ総研が21日に発表の《リサーチTODAY・東京の外国人住民比率約4％、日本は既に移民国家》が移民流入が人口減少を抑えていると指摘しました。住民基本台帳などによれば人口減が半分になっているのです。興味深いので周辺の統計などをあたってみると、近年流入しているのは圧倒的にアジア人で、かつて外国からの働き手主役だった日系のブラジル人やペルー人など南米人はむしろ微減でした。この10年来取り組まれてきたチャイナ・プラス・ワンの動き、その影響が色濃く出ています。第474回「先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る」で近くに迫っていると主張した危機的状況が緩和されそうです。みずほリサーチは「日本の人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げることのほうが即効性がある」とします。 住民基本台帳で外国人の登録者数が分かるようになったのは最近で、上のグラフに示す2014年1月1

日色保（ひいろ・たもつ）氏 1988年静岡大学卒業後、ジョンソン・エンド・ジョンソンに入社。医療機器の営業、マーケティング、トレーニングを担当。その後、外科用器材部門と糖尿病関連事業部門の事業部長を経て、2005年にグループ会社であるオーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス社長に就任し、08年にはアジアパシフィックの事業も統括。10年にジョンソン・エンド・ジョンソンメディカルカンパニー成長戦略担当副社長、12年1月より現職。 1つめは、ストーリー（Story＝物語）です。その会社で働いている意義ですね。ミッションだったりビジョンだったり目標だったり。なぜその仕事が、自分にとって意義のあることなのか。その背景にあるのは、顧客からの感謝であり、経営層に対する信頼です。その下で、自分の仕事について語るべきストーリーがあるかないか、これがモチベーションに大きくつながる要素だと思います。 次に、グ

対話の意志がない相手に秋波 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮政策を見ると、今後の朝鮮半島情勢への不安を感じる。最大の懸念は、核開発やICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射など、軍事的挑発を続ける北朝鮮への対応だ。 文大統領は一貫して、北朝鮮との対話を重視している。文政権は、経済面を中心に中国との関係を強化したい。そのためにも北朝鮮との融和政策が重要なのだろう。 しかし、そもそも北朝鮮には対話の意思がない。また、文政権内には、米国のミサイル防衛システムの配備は撤回しないとの主張もある。 文政権の政策の矛盾が続く間、北朝鮮の軍事的挑発を続け国際社会に制裁の解除などを求め続けるだろう。当面、朝鮮半島を巡る不安定な状況が続きそうだ。

面白い資料が出てきた 森友学園問題、加計学園問題については、本コラムでそれぞれの問題の本質を明らかにしてきた。 森友学園問題では、当初の段階で公開入札手続きをとらなかったという近畿財務局のチョンボ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51362）であり、加計学園問題では、50年以上獣医学部の新設を拒否してきた文科省告示の存在とそれを巡る既得権派と規制緩和派の争いである（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245）、というものだ。 その問題本質の理解を妨げたのが、役所における公文書管理である。筆者にとっては、各種資料から、森友学園問題、加計学園問題について結論を出しているが、一般からみてそれらが分かりにくいのは事実だ。 森友学園問題では、「森友学園側の不正補助金授受」という形で事件化されて、ことが終わろうとしている。

1986年滋賀大学経済学部卒業後、リクルート入社。7年間人事担当採用責任者として新卒、中途、留学生、外国人など多岐にわたる採用を担当し、同社の急成長を人材採用の側面から支える。退職後、株式会社クライス・アンド・カンパニーを設立。リクルートで実践した「企業力を超える採用」の実現のため1000社を超える顧客にそのノウハウを提供、さまざまな分野の支援を実現。また個人へのキャリアコンサルティングは1万名を超え、「個人の本気に火をつける」面談には定評がある。1963年生まれ。 転職で幸せになる人、不幸になる人　丸山貴宏 35歳以上の転職がもはや当たり前の時代になり、これからはより多くの人が転職を意識することになる。しかしそのときに「転職の作法」を全く知らないがために、失敗し続けてしまっては本末転倒だ。この連載では、失敗した人を具体的な事例として出しながら、何が悪かったのか2万人を見てきた転職コンサル

東京・市ヶ谷の防衛省で行われた、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の帰国を祝う式典で、儀仗隊を巡閲する安倍晋三首相と稲田朋美防衛省（2017年5月30日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 「日報」問題で防衛省が揺れている。「疑惑ぬぐえず」「文民統制は機能しているのか」「隠蔽体質」「陸自の反乱」等々、メディアは相変わらずセンセーショナルに書きたてる。 「森友」問題や「加計」問題と共通しているのは、最も重要な本質的議論が抜け落ち、枝葉末節が肥大化していることである。加えて「日報」についての誤認識が重なり、騒動が拡大しているようだ。 ことの発端は、南スーダンの国連平和維持活動（UNMISS）に派遣された陸上自衛隊が日々活動報告を司令官に上げる「日報」の文言である。 自衛隊の国連平和維持活動への参加については、紛争当事者間で停戦合意なされていることが大前提である