日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886

時事通信の9月の世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が58．1％で、「予定通り引き上げるべきだ」の34．3％を上回った。 増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。 当初15年10月の予定だった10％への引き上げは、経済情勢を理由に2度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」44．6％に対し、「予定通り引き上げるべきだ」48．5％が上回った。 一方、「見送るべきだ」は、民進支持層58．2％、公明支持層59．7％、共産支持層64．7％などで軒並み高かった。無党派層も62．6％と同様の傾向だった。

韓国統一省は１４日、国連機関を通じて北朝鮮に８００万ドル（約８億８４００万円）の人道支援を検討していると明らかにした。決定されれば、文在寅（ムンジェイン）政権で初の北朝鮮支援になる。北朝鮮への人道支援は、国連安全保障理事会の制裁対象外だが、制裁強化の決議が採択された直後だけに、波紋を呼ぶ可能性がある。 統一省の当局者は「規模や実施時期などは、南北関係などの諸条件を総合的に考慮して決定する」と語り、２１日に可否を決定するとした。 検討しているのは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドルで、いずれも妊婦と児童が対象。韓国の北朝鮮への支援は、２０１５年１２月、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の社会調査事業に８０万ドルの支援をして以来となる。 韓国政府は保守政権でも「人…

（前回から読む） 北朝鮮が日本を越える弾道弾を撃つ中、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「反米親北」路線を突き進む。戦術核兵器を韓国に再配備する構想を蹴り飛ばしたのだ。韓国の保守からは「大統領は国を守る気があるのか」と悲鳴があがる。 日本列島を海の中に押し込む 9月15日朝、北朝鮮がまた日本越えのミサイルを撃ちました。 鈴置：8月29日の弾道弾と同様、北海道の上空を通過しました。北朝鮮は威嚇を日常化することで、日本人を屈服させるつもりです。 日本は米国とともに経済制裁や軍事的な圧力をかけ続けてきた。それを止めないと核を撃ちこむぞ、と脅しているのです（「北朝鮮は日米分断に全力をあげる」参照）。 9月13日の朝鮮中央通信は、以下のような朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明を伝えました。日本語版からそのまま引用します。なお、文中の「島国夷」「ウェノム」「チョッパリ」は日本人に対する侮蔑語です。 米国の制

ICBMや核以外に心配されている「兵器」 北朝鮮は9月12日に出された国連安保理の制裁決議に反発し、これを「峻烈に断罪、糾弾し、全面排撃する」とした。さらに北朝鮮の在ジュネーブ大使は国連の軍縮会議でアメリカに「最大の苦痛」を与えるなどと発言したとされた。 その言葉通りというべきか、9月15日朝、またしても北海道・襟裳岬の東方2000キロの海上に向けて、弾道ミサイルとみられるものを発射したのだ。毎度のことながら、北朝鮮の挑発のエスカレートはとどまるところを知らない。 ではこのあと、北朝鮮はさらに、どんな軍事行動に出る可能性があるのだろうか。ICBM、すなわち大陸間弾道ミサイルや水爆実験のニュースが連日のように報道されているため、「核を積んだミサイルが日本を飛び越えるのではなく、標的にしてきたら……」といった不安を感じている方は多いだろう。たしかに、それも「過剰な心配」とは言えなくなってきた。

電気自動車ブームは突然やってくる？ なぜ、こうなってしまうのだろう。 ドイツでは近い将来、皆が先を争って電気自動車を買うようになるといったシナリオが、まことしやかに作り上げられている。ドイツの政治家には、脱原発、難民問題などに見られるように、極端から極端に振れる傾向がままあるのだが、今回もそれなのだろうか？ 現在、ドイツで走っている車の3台に1台はディーゼル車だ（ちなみにEU全体でのディーゼル車の割合は53％、日本はわずか2％）。圧倒的な人気を誇っていたそのディーゼル車が、2年前の排ガス値改ざんスキャンダルの後、たちまち悪の権化になってしまった。とりわけ、スキャンダル震源地であるVW（フォルクスワーゲン）の信用失墜は激しい。国民も大いに失望した。 ところが、そのあとの展開がすごい。あれよ、あれよという間に、「ディーゼル車もガソリン車もダメ。これからは電気自動車だ！」という高らかな声があがり

デフレ脱却に向けて 4-6月期のGDP2次速報では、実質GDP成長率が、季節調整済み前期比年率換算で+2.5％と1次速報の+4.0％から下方修正された。 その理由は、法人企業統計季報の結果をうけ、設備投資が大幅下方修正されたことによる（1次速報では前期比+2.4％→2次速報では同+0.5％）。1次速報値での設備投資は伸び率が高すぎた印象があったので、2次速報によって、落ち着くところに落ち着いた印象が強い。 だが、設備投資は決して「弱い」わけではない。4-6月期の法人企業統計をみると、製造業は前年比-7.6％と大幅に減少したが、非製造業は同+6.9％と3四半期連続の増加となっている。 製造業は、為替レート変動や市場特性、およびグローバルな税制の歪み等の要因によって、生産拠点を海外に移す動きが長期的に続いており、国内の設備投資が大きく拡大していく余地は限定的である。むしろ、注目すべきは、サービ

「働き方改革」が注目を集めている。長時間労働を見直そうと、「残業削減」を前面に打ち出した「働き方改革」を進める企業が増えているが、日々仕事に追われている社員からすれば、戸惑うことも多い。さらに「生産性を上げるように」などと言われても、疲弊感は募るばかりだ。このままでは「百害あって一利なし」である。なぜそこまで「働き方改革」が求められているのか？　ダメな「働き方改革」と正しい「働き方改革」の違いを分かつものとは何なのか？ （『日本の人事部』編集部） 言葉の浸透とは裏腹に 本当の改革は数少ない 昨今では政府の後押しもあって、ビジネス雑誌で特集が組まれたり、セミナーが多数開催されたりするなど、「働き方改革」という言葉は広く世の中に浸透している。2016年9月に始まった「働き方改革実現会議」は、安倍首相が自ら議長を務め、経団連や連合などのトップが参加。初会合の際に、以下の九つのテーマが提示された。

2017/09/22 17:18 一番最初のコメントにも書かれておりますが、クリーンディーゼルの前にもダウンサイジングやら、エコターボやら、その度に日本は遅れていると煽られておりましたが、結果は皆さんご承知の通り。 この全ての煽り記事を私は否定的に見てきましたが、もちろん今回も否定的です。 理由は既に皆さんが書かれていますが、付け加えるとしたら、国産メーカーはこのような派手なパフォーマンスをしないだけで、各社技術開発を怠ってはいないと言うことです。 今時点で欧州に対して差を付けられているという気は全くしません。 むしろ、このように大々的に宣言してしまって、欧州はまた自らを窮地に追い込んだのでは？とさえ思っております。 選択肢をわざわざ狭めているのですからね、今回も。 2017/09/20 17:03 EV化に疑問の声もありますが、この流れは変わらないだろうと。主要自動車企業がルールチェンジ