毎日の歯磨きは虫歯や歯周病を防ぐために欠かせない習慣ですが、朝の忙しい時間帯や就寝前の眠いときに歯磨きを行うのは面倒なもの。歯科医は起床後、食後、就寝前の歯磨きが必要だとしており、しかも1回の歯磨きは少なくとも3分以上するべきだと主張しているため、実際にこれらの言いつけを守って生活した場合、私たちは人生で時間にして100日以上も歯磨きすることになります。そんな気の遠くなるような歯磨きの習慣を、1回あたり約3秒で完了させてしまう新しい歯ブラシが「Unico smartbrush」です。 Unico smartbrush - The revolutionary toothbrush http://www.unico-smartbrush.com/ 「Unico smartbrush」がどんな歯ブラシになっているのかは以下のムービーを見ればわかります。 Unico smartbrush: Bru

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

心の中で何を思うか、トランプ大統領と習近平国家主席（11月9日、北京）　Damir Sagolj-REUTERS 中国特使の帰国と同時に、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定。また単独追加制裁の企業の中に中国企業がある。北朝鮮との交渉が芳しくなかった中国への援護射撃と圧力強化という二つの側面から考察する。 テロ支援国家再指定に関する中国の反応 習近平総書記の特使として17日から20日まで北朝鮮を訪問していた中共対外聯絡部の宋濤部長が、どうやら金正恩委員長との会談ができぬまま帰国した可能性が高い。少なくとも会談したという情報は流れていない。 本来ならアジア歴訪後に北朝鮮をテロ支援国家に再指定するはずだったトランプ大統領は、宋濤部長が帰国するのを待って北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを閣議決定した。それは本当にギリギリまで待ったという感じで、20日から21日にかけた真夜中に、ワシン

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。 財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。 これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積

ベトナム中部のダナンで11月10、11の両日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議があった。事前にはトランプ大統領とプーチン大統領が米ロ首脳会談を開くとの観測が広がっていたが、結局は実現しなかった。 「今回の外遊は非常に重要だ。我々はプーチン大統領と会合の場を持つことになるだろう」。米国のトランプ大統領はアジア歴訪に出発する直前の11月3日、米FOXニュースにこう語っていた。 米大統領は「これ（米ロ首脳会談）は重要だ。なぜなら、彼ら（ロシア）は北朝鮮やシリア情勢で手助けしてくれるかもしれないからだ。我々はウクライナ問題も話し合う必要がある」と表明。具体的に協議する内容にまで踏み込んで、プーチン大統領との首脳会談への期待を表明していた。 トップ自らが公言しただけに、ロシア側は当然、首脳会談は確実に実施されると思い込んだことだろう。今回、両首脳が共に出席する国際会合は10、11日のベト

11月9日の当コラム「環境改善か下剋上か、EVシフトの先の業界勢力」に対して、「参考になった」という賛同を9割近く得た。各種の新聞でも、毎日と言ってよいほど電動化政策やそれにまつわるビジネスモデル、電池関連などの記事が掲載されている。それだけ話題性があることと、社会の大きな関心事項であることを物語っているのだろう。 今回は、最近の車載電池に関する話題を、国別にまとめてみる。 投資戦略が大きく異なる日本勢の動向 本年、日本の電池事業会社2社の経営権が中国の投資ファンドであるGSRに移った。一つは、2007年に日産自動車とNECが合弁で立ち上げたオートモーティブエナジーサプライ（AESC）である。日産が競争力に疑問をもち、外部調達を基本とする戦略に方針転換したことで、AESCの身売りが決まった。 AESCは、身売り先に関して日本、韓国、台湾、中国などの各企業と、時間をかけて交渉してきたようだが

日本に暮らしはじめて3年目、日本の観光地を巡ろうと旅に出た。現地に着き、観光案内所で話を聞こうと係員に近づいた。ところが、私の顔を見た瞬間、係員は困った表情で「どうしよう、英語話せない」と隣のスタッフにささやいた。そして、私がまだ一言も話していないのに、「ソーリー・ノー・イングリッシュ」と伝えてきた。 初めて日本を旅したのは20歳の頃。そのときの私は日本語力も高くなかったから、英語で一生懸命に返事をしてくれる日本人の気遣いがうれしかった。しかし、日本での生活も3年を過ぎると、顔だけで「英語」で返される状況に、ストレスを感じるようになっていた。同時に、いつになっても「外の人」なのかと思い知らされた。 フランス人は「日本人は英語ペラペラ」だと思っている ストレスがピークに達したとき、こらえきれず「英語はしゃべれないよ！ 私はフランス語しかしゃべらないフランス人なんだから」と言い放ったことがある

いちばん大切な路線にWi-Fiがない意味 先日、JR東日本とJR西日本が2018年の夏ごろまでに、新幹線の車内で訪日外国人向けのフリーWi-Fiを整備して、順次サービスを開始していくと報道されました。 これまでは2020年までに整備するという話でしたから、このようにスピード感をもって観光対応がなされていくのは、非常に喜ばしいことだと思っています。 しかし、残念なことが1つあります。それはJR東海の対応です。 「東京、京都、大阪」は「ゴールデンルート」と呼ばれ、訪日外国人観光客に最も人気のある、極めて重要なエリアです。実はこれらを結ぶ東海道新幹線をもつJR東海では、フリーWi-Fiが整備されていないのです。 日本の新幹線には、安全面や運行面において世界屈指の技術が用いられていることは言うまでもありません。では、なぜその強いこだわりを、「ユーザーの快適さ」を高めることに用いられないのでしょうか

「説得に応じない」ことは明白 米国のトランプ政権が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。北朝鮮を訪れた中国特使による「仲介」が失敗したためだ。米国にとって、中国頼みの交渉は手詰まりになっている。こうなると、鍵を握るのはロシアである。 中国の習近平国家主席が派遣した特使、宋濤・党中央対外連絡部長は結局、金正恩氏に会えないまま帰国した。一言で言えば「手ぶら」で帰された形だ。トランプ氏はそれを見て、直後に「テロ支援国家」に再指定した。 いまは、ひとつ判断を間違えれば、重大な結果をもたらしかねない局面だ。先の米中首脳会談を通じて、米中は緊密な関係を深めている。そう考えると、中国は不調に終わった宋特使と北朝鮮側の会談内容を米国に伝達した可能性もある。トランプ氏は特使の「成果なし」を確認したうえで、再指定に踏み切ったとみて間違いない。 誤解が許されないのは、中国と北朝鮮の間も同じである。

日本企業が苦境を脱するためには、過去の成功体験を捨て去り、イノベーションを起こすことが必要だと言われて久しい。だが、ネスレ日本代表取締役社長兼ＣＥＯの高岡浩三氏は、「サラリーマン社長」にイノベーションを起こすことは極めて難しいと断言する。そして、リーダーみずからがイノベーションを起こせないのであれば、その種を見抜くことが必要だと言う。では、そうしたリーダーは、いかに育てればよいのだろうか。（構成／新田匡央、写真／鈴木愛子） 失敗したくないと思ったら、 経営者としては賞味期限切れ 高岡浩三（たかおか・こうぞう） ネスレ日本代表取締役社長兼ＣＥＯ 1983年、神戸大学経営学部卒。同年、ネスレ日本入社（営業本部東京支店）。2005年、ネスレコンフェクショナリー代表取締役社長に就任。2010年、ネスレ日本代表取締役副社長飲料事業本部長として新しい「ネスカフェ」のビジネスモデルを構築。同年11月、ネ

東京の自由民主党本部で笑顔を見せる安倍晋三首相（2017年10月22日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 「安定的な政治基盤の下、政策をひたすら実行せよというのが総選挙で示された国民の意思」であると述べ、北朝鮮問題、少子高齢化問題などを挙げ、これを成し遂げるために知恵を出し合って憲法改正する必要があると述べた。 しかし、野党は先の国会終盤から閉会中審査まで開いた加計学園問題を引き続き問い質すとしている。安倍政権打倒を狙っているのであろうが、所信表明で首相が述べたように民意は日本の安全や将来の在り方に焦点を移している。 加計問題を論議するにしても、獣医学部新設を半世紀以上も認めなかった岩盤規制が日本の現在と将来に及ぼしている影響に論点をもっていくべきである。また、加計問題を奇貨として、岩盤規制に限らず、緩和し過ぎた弊害などについても論戦すべきである。 筆

日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度（200発近いという情報もある）の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差

最近「副業」の盛り上がりが著しい。 ついに厚生労働省も「モデル就業規則」に、副業を認める文言を入れるように変えるという。 副業容認、就業規則例を見直しへ　厚労省 厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めた。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針だが、労使の代表から長時間労働の是正の動きに逆行しかねないとの懸念も出ている。 遅きに失した感が否めない対応だが、実は現場はもっと進んでいる。 なにせ、副業で「超」稼げる時代が、すでに来ていたのだ。 ＊＊＊＊＊ 例えば、コンサルタントのKさんは、本業で某有名ファームに勤めつつ、副業でも知人の会社を手伝っており、そこから年間数百万円の報酬を得ている。 Kさんは「会社が長時間労働を禁止する方向にある。Up or OUTではないが、

新卒のとき、「嫌な仕事でも我慢して引き受けたほうが良い」というアドバイスを貰ったことがある。 「なぜですか？」と聞くと、その方は「社内の信用とスキルを得るため、嫌な仕事でも我慢して引き受けるべき。」といった。 その3年後。 私は別の方から、「私は嫌な仕事は絶対に引き受けない。」という、真逆の話をいただいた。 同じように「なぜですか？」と聞くと、「やりたくないことを無理やりやっても、パフォーマンスは出ない」といった。 さて、一体どちらの言い分が正しいのだろうか。 当時の私に結論を出すことはできなかった。 ＊＊＊＊＊ まず事実として、パフォーマンスと内発的動機（外部からの強制や報酬ではなく、自らやりたいと思うかどうか）には関係がある。 これは実験によって確かめられた、科学的事実だ。 例えば内発的動機づけを研究している、カーネギーメロン大のエドワード・L・デシは、著書の中で次のように述べる。 他