9億5600万円と鑑定士に評価された土地が1億3400万円で払い下げられた、森友学園の問題。なぜ、そうなったのか。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でも真相解明の糸口は見いだせず、野党は安倍昭恵首相夫人や昭恵夫人付きだった官僚の谷査恵子氏、元財務省理財局長の迫田英典氏などの証人喚問を要求する姿勢です。 国有地が8億2200万円も値引きされて売られたことも異例ですが、この件に関しては、国会で佐川理財局長（当時）が「記録は破棄した」と言い切り、後からその記録が出てくるという前代未聞の事態が起きています。さらに、出てきた記録が公文書であるにもかかわらず改ざんされていたという、あってはならないことが明らかになりました。 この一連の事件は財務省が引き起こしたものですが、なぜ“キング・オブ・官庁”とまでいわれていた財務省が、このような犯罪行為に手を染めてしまったのでしょうか。それについては、今ひとつはっき

森友文書改ざんに揺れる財務省だが、疑惑のウラで天下りは減るどころか増えていた。再就職の望みは薄く、老後に不安を抱えるサラリーマンを尻目に、高級官僚は悠々自適のセカンドキャリアを送る。 安倍政権下で3割増 約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。 この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が'17年に発表したデータによると、経団連会員企業283社の大卒退職金の平均額は2374万円。 佐川氏は、比較的高所得なサラリーマンの2倍以上の退職金を受け取ることになる。おまけに佐川氏は勤続36年の次官級ポスト。年2500万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。 佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第だが、ふつう、階段を踏み外すことなくキャリア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナスステージ」が待っている。

もはや、世界が経済成長を続けるだけの石油エネルギーを供給する能力を地球は持ち合わせていない。当コラムはここまで、様々な角度から石油経済の限界が近づいていることを説いてきた。今回は、石油価格と経済成長の関係を検証する。 人類が地中から石油を手に入れたのはわずか150年前のことだ。この「豊富で安価」なエネルギーを使えるようになって、人類はかつてない繁栄を享受してきた。 だが、有限である石油資源を短期間で使い過ぎた。「豊富で安価」という石油の恩恵が陰りを見せ始めている。プラスチックや排ガスなど石油由来の廃棄物や汚染物質が地球環境を悪化させたという批判も拡大した。 石油の限界という大きな課題を乗り越えていく方策を模索するためにも、ここで改めて石油と経済の関係についてまとめておきたい。 グラフ1は世界の石油消費量と国民総生産（GDP）との関係である（2014年まで）。世界の成長は石油消費量に強く依存

世界を翻弄する北朝鮮。やはり金正恩第一書記は知略に長けた指導者なのか。国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネル委員を務め、『北朝鮮　核の資金源』を著した古川勝久氏が金正恩氏の狙いと実力を分析する。 北による「対話と圧力」の歴史 2018年4月25～28日、北朝鮮の金正恩労働党委員長は、初の国際外交の舞台として、夫人とともに中国を電撃訪問して、世界を驚かせた。年初からほぼ毎週、北朝鮮の動向が世界のメディアを賑わしている。 昨年まで北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射試験を繰り返し、朝鮮半島の軍事的緊張が高まったが、平昌オリンピックへの参加を機に、一気に融和ムードへ転換を図っている。 軍事的緊張をテコに外交的妥結を図る、北朝鮮の「瀬戸際外交戦略」は今も健在だ。 米国へのアプローチもよく計算されているといわざるをえない。 2017年、北朝鮮は米国務省と水面下で協議を続けていたが、国務省が対

日本と米軍の関係は異常だ――。何度も言われていることではあるが、3月27日に沖縄県が発表した「ドイツ・イタリアと米軍の関係（地位協定）」についての報告書で、改めて日本の「異常性」が明らかになった。ジャーナリスト・布施祐仁氏の特別レポート。 ドイツと米軍の驚きの関係 「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」 ――これは、沖縄県の翁長雄志知事が2016年5月に、首相官邸で安倍総理と菅官房長官に向かって語り掛けた言葉である。この直前、沖縄県うるま市で米軍属による女性暴行殺人事件が発生し、知事は日米両政府への抗議のために上京した。 沖縄県では、「日本は独立国と言えるのだろうか」と疑念を抱かざるを得ない現実が日常の中に存在している。 たとえば、昨年12月、普天間基地のある宜野湾市で米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの窓が小学校の校庭に落下する事故が発生した。米軍は事故後、「学

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ようやく物価が上がりだした。 消費者物価指数（総合、対前年同月比）の推移を見ると、今年2月までの過去6ヵ月で、0.7％から1.5％まで上昇してきた。除く生鮮食品での指数や除く食品・エネルギーでの指数を見ても、それ