森友文書改ざん、裏に財務省の消費増税延期阻止への「執念」

9億5600万円と鑑定士に評価された土地が1億3400万円で払い下げられた、森友学園の問題。なぜ、そうなったのか。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でも真相解明の糸口は見いだせず、野党は安倍昭恵首相夫人や昭恵夫人付きだった官僚の谷査恵子氏、元財務省理財局長の迫田英典氏などの証人喚問を要求する姿勢です。 国有地が8億2200万円も値引きされて売られたことも異例ですが、この件に関しては、国会で佐川理財局長（当時）が「記録は破棄した」と言い切り、後からその記録が出てくるという前代未聞の事態が起きています。さらに、出てきた記録が公文書であるにもかかわらず改ざんされていたという、あってはならないことが明らかになりました。 この一連の事件は財務省が引き起こしたものですが、なぜ“キング・オブ・官庁”とまでいわれていた財務省が、このような犯罪行為に手を染めてしまったのでしょうか。それについては、今ひとつはっき