How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。いったいなぜ？　「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏と、真正面から徹底討論！ 「護憲」のジレンマ 伊勢崎：　ちょうど1年前（2017年）の5月3日に、安倍首相が「憲法第9条をそのままに、自衛隊を明記する」という加憲案を発表しました。 どのような追加の条文を考えているのかはわかりませんが、これがもし実現して全世界に英語で発表されたら、日本語特有のニュアンスのごまかしが効かなくなり、「法理」の完全崩壊が暴露し、ホント、僕は日本人をやめたくなるので反対です。 だからといって、「護憲」つまり憲法が今のままでいいとは僕は考えていません。 だって、「護憲」は9条の条文を護るために、自衛隊を解釈で合憲化してきた。実質、それは現状の

憲法9条の解釈を確定させよう 憲法9条の改正の目的は、はっきりしている。 解釈を確定させることである。 解釈が曖昧なまま放置されているため、国政に壮大な無駄があることも放置されている。 改憲問題の中心である憲法9条の解釈は、特に混乱している。 自衛隊は合憲なのか違憲なのか、自衛権行使は合憲なのか違憲なのか、集団的自衛権は合憲なのか違憲なのか、それぞれが合憲だった場合には、その合憲性の範囲はどう定められるのか、これらの国家運営に重大な意味を持つ問いについて、統一的見解が確立されているとは言えない。 政治家や行政官は、法律の適用にあたって、何度も何度も立ち止りながら仕事を続け、解釈が曖昧であることがもたらす無駄を引き受けてきた。時には誤魔化しとしか言えない行為をするのに時間を使ったこともあったかもしれない。 私の専門分野にかかわる国際平和協力活動を例にあげれば、国民の多くが支持している政策課題

朝鮮半島では南北間の融和ムードが生じているが、時期を同じくして台湾海峡では中国側による台湾に対する軍事的恫喝が行われた。これに対して台湾側も、中国の侵攻に対して一歩も引かない姿勢を示すと共に、国民に防衛の意志を強固にするように呼びかけた。 台湾を威嚇する中国軍 水陸両用上陸部隊を含む中国人民解放軍は、4月18日、台湾海峡で実弾演習を実施した。 中国人民解放軍は3月下旬に、南シナ海で空母や駆逐艦、それに潜水艦を含む40隻以上の艦艇を繰り出す“海軍示威パレード”を実施している。それに引き続いて執り行われたこの軍事演習は、アメリカに対する海軍力のデモンストレーションではなく、台湾に対する軍事的威嚇と考えられている。海軍を中心とする軍事演習に加えて、台湾周辺上空には爆撃機を含む中国軍用機が接近飛行を繰り返し、空からも威嚇を加えた。

2018年3月5日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を団長とする韓国特使団が訪朝、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）と会談した。3月6日、金正恩が非核化問題の協議と米朝関係の正常化のために、アメリカと対話ができると語ったと、韓国側が発表した。金正恩は、軍事的脅威が解消され、北の体制の安全が保障されれば、核を保有する理由はないとも語ったという（注）。 （注）「体制保障」や「体制保証」という単語は北朝鮮にないので、おそらく「平和の保障」を韓国が解釈して「体制の安全の保障」にしたと考えられる。 さらに、3月8日に訪米した鄭義溶が、金正恩が米朝首脳会談の早期開催の意志があると語ったと、ドナルド・トランプ米大統領に伝える。そして、トランプから5月までに会うという返事を得た。この結果、北朝鮮の非核化に向けて、米朝首脳会談が開催される可能性が出てきた。 トランプは4月９日に、ホワイ

原油相場が堅調に推移している。これまで本欄では「代表的なWTI原油先物価格は1バレル＝70ドルを超えて年内に75ドルから80ドルまで上昇する」との見方を示してきたが、現状は67ドル台で推移、筆者のほぼ想定通りだ。 なぜ原油は「投機筋の思惑」通り上昇しているのか この値動きは、まさに「投機筋の思惑通り」でもある。米国のドナルド・トランプ政権の政策の不透明感が市場を不安定にさせる一方、国際社会ではイランやシリア、さらにロシアなど、中東や原油を連想させる材料が多い。投機筋はこうした世界情勢に乗じる形で原油に「ベット」し、相場を押し上げてきたわけだが、その勢いは、55ドルを超えたあたりから増している。 実は、この55ドル前後の水準は、2016年末から2017年初めのトランプ政権誕生時の水準でもある。株価はその時期を境に大きく上昇し始めたのだが、明らかに出遅れていたのが原油である。2016年末には、

長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ

日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。なぜか？　「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏との徹底討論。後編のテーマは、異常な日米関係を正常化するにはどうしたらいいかです。 〔→前編「憲法9条は日本を危険にさらしてる!?」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55545〕 ふつうの親米国と異常な親米国 伊勢崎：　前半で憲法9条2項の「交戦権」の議論をしましたけど、実は日本には「交戦しない自由」がありません。 たとえばアメリカが北朝鮮と開戦したら、日本が1954年に締結した「朝鮮国連軍地位協定」によって日本は自動的に「交戦国」になる。それと連動する日米地位協定によってアメリカの出撃にNOと言える主権は日本にはない。 松

北朝鮮の宣伝に乗せられたマスコミ 6月上旬にも開催予定の米朝首脳会談をめぐって、駆け引きが続いている。焦点は北朝鮮の非核化だが、勘違いしてはならない。実は「日本人拉致被害者の解放と中短距離ミサイルの撤去」こそが、北朝鮮の真意を確かめるリトマス試験紙なのだ。 米朝両国は本番前の事前協議で相当、詰めた議論をしているようだ。5月3日付の朝日新聞は1面トップで「北朝鮮、核全廃応じる構え 米朝事前協議 核兵器査察も」という見出しで「北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示している」と報じた（https://www.asahi.com/articles/ASL524QNQL52UHBI01F.html）。 記事によれば、北朝鮮は「核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄も行う意向」という。ただ「核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違い」が残っている

＜シリア政府軍の関連施設攻撃を受けてイラン最高指導者がアメリカの介入を強く非難。報復も辞さないと警告した＞ シリアで4月29日、アサド政権軍の複数の施設がロケット攻撃を受け、支援に入っていたイラン人戦闘員26人が死亡したことについて、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師はアメリカ、イスラエルとサウジアラビアを非難。これらの国々が、イスラム世界を分断させようと共謀していると主張した。 ハメネイは、メーデーの前日である4月30日、労働者たちを前に演説。アメリカ主導の経済制裁は、シーア派イランの体制の弱体化が狙いであり、それに対抗するためには地元経済を支えることが重要だと強調した。またアメリカは、地域におけるスンニ派の大国サウジアラビアを操ってイランを追い落とそうとしている、とも言った。 ハメネイの公式ウェブサイトによれば、ハメネイは「アメリカは我々の地域に紛争を起こすために、サウジアラビアを煽っ

６月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。 同筋によれば、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者や米核専門家計３人が、４月下旬から１週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした非核化措置を進めようと、すでにＩＡＥＡとの調整を始めて

ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）子会社で米携帯電話第4位の「スプリント」と、ドイツテレコム子会社で同3位の「ＴモバイルＵＳ」が2019年前半の合併に合意したようです。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、これまでの経緯と孫社長の思惑について分析・解説しています。 Ｔモバイルとの合併は、ソフトバンクの スプリント合併直後から模索されてきた 米国の携帯電話市場は「２強２弱」と言われ、ベライゾンとAT＆Tがトップを争い、Ｔモバイルとスプリントは苦戦しています。次世代通信規格「5G」を巡っては巨額の設備投資が必要となり、Ｔモバイルとスプリントは単独で生き残るのは厳しいと見られています。 そのため両者はここ数年で何度かの合併交渉を行ってきましたが、さまざまな事情があって実現してきませんでした。 【過去の合併交渉の経緯】 ●ソフトバンクがスプリントを買収（2013年7月） 孫正義社長