再エネ議連が動いた、バイオマスFIT改正騒動：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。昨年末を迎えるまでの約2カ月、不安にさいなまれたバイオマス発電事業者は少なくなかっただろう。 事の発端は、資源エネルギー庁が2018年10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」。エネ庁が突如、バイオマス発電に関する固定価格買取制度（FIT）の見直し案を公表した。しかも、委員会の場での議論はそこそこに、1週間後の10月22日には見直し案をパブリックコメントにかけたのだ。 この委員会は、かねて太陽光発電のFIT制度見直しなどを議論していたため、太陽光発電関係者は必ずといって良いほど動向をチェック
ついに検察と全面対決…「ゴーン容疑者の猛反論」ここがポイント（伊藤 博敏） @gendai_biz
思いは果たせた 1月8日は、「カルロス・ゴーン祭」さながらだった。 東京地裁前には、わずか14席の一般傍聴券を求めて1100名以上が並び、東京・丸の内の日本外国特派員協会で行なわれた弁護人会見には、内外のメディアから230名が出席、「ゴーンの主張」を大きく報じた。 法廷で勾留理由開示の手続きが取られるのは極めて異例ということだが、51日ぶりに公の場に姿を現したゴーン容疑者の意見陳述は、全文に近い形で報じられ、大鶴基成弁護士らが会見場で配った資料は英文も含めて30枚に及んだ。「思いは果たせた」というべきだろう。 ゴーン側の主張は、「捜査機関からかけられた容疑は全ていわれないもの」ということだが、それを最もわかりやすい形にしたのが、特別背任容疑を否定する1枚のチャートだろう。「contract at no cost to the company（会社の損失がない契約）」という言葉が、ゴーン容疑
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
