10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11

気候変動問題を議論する国連の会合であるCOP25（第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議）での演説に先立ち、小泉進次郎環境相が東洋経済のインタビュー取材に応じた。 インタビューは11月26日に実施し、長年にわたって地球環境問題に取り組んできた国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎・特別顧問がインタビュアーを務めた。 「市場メカニズム」にどう対処するか 小泉氏は、12月11日に予定されているCOP25の演説において、脱炭素化に向けての日本独自の取り組み内容をアピールしていく考えを表明した。 9月に環境相に就任した小泉氏は、脱炭素化を目指す国々で構成される「炭素中立性連合」に日本が参加の意思を表明したことや、地方自治体への働きかけが奏功し、これまでに脱炭素化の目標を表明した自治体の人口規模が3000万人に達したことなどを成果として挙げた。

文在寅政権に急浮上した「２つのスキャンダル」 韓国の検察の捜査の対象が、曺国（チョ・グク）前法務部長官のスキャンダル事件から大統領府・青瓦台を巻き込んでいる。 これに対し、青瓦台と与党「共に民主党」は激昂し、検察に対する圧力行使の姿勢を高めている。 曺国氏の捜査を進めていた検察は、政府・与党にも捜査の手を伸ばすのではないかと噂されていたが、それが、曺国氏がトップを務めていた民情首席秘書官室の組織ぐるみの不正の捜査に及び、大統領側近の関与も見えてきた。 これが文在寅政権にとってどこまでの痛手となるのか、来年の国会議員選挙への影響はどうなるのか考えてみたい。 その１：監査中断、権力型融資疑惑 2017年に青瓦台・民情首席室の特別監査班が、釜山市の経済副市長だった柳在洙（ユ・ジェス）氏が金融関係者から収賄を行った容疑（収賄当時は金融委員会の金融政策局長、事件を受け、一時辞職し身を隠すもその後栄転

韓国の経済は、景気減速に続いて”デフレ（デフレーション）”に陥るリスクが徐々に高まっている。 ここへきて、韓国経済全体の物価動向を示すGDPデフレータがマイナス圏で推移している。 12月3日に中央銀行が公表した7～9月期のGDPデフレータは、前年同期比マイナス1.6％だった。 この数字を見る限り、韓国経済はデフレの淵まで来ているといえるだろう。 韓国の輸出の落ち込みに加えて、国内需要も盛り上がらない状況は続いている。 成長率の低下などを受け、多くの国民は将来に希望を抱くことが難しい状況になっているのも知れない。 そのため節約が重視され、人々のデフレマインドが広がりつつあるとみられる。 今後、短期間で韓国が輸出を増やし、景気持ち直しを目指すことも難しい。 デフレ懸念は徐々に高まる可能性がある。 それに伴い韓国の経済・社会の停滞感も一段と強まることが予想される。

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 文在寅政権になって初めての中国要人の韓国訪問。それは5年振りの王毅・外交担当国務委員兼外相の訪韓であった。この訪問は韓国にとって、中国との友好協力関係を国民に訴えるまたとない機会となるはずであった。文在寅政権の外交が世界の首脳から敬意をもって受け止められておらず、国民に不安を与えてきたので、ここで中国との信頼関係を印象づけることが重要だったのだ。 しかし、王毅外相の韓国における傍若無人な行動、韓国に関する過大な要求、韓国の同盟国・米国に対するあからさまな批判は、韓国国民にどのように受け止められたであろうか。これに対し、きちんと反論もできず、中国側の一方的要求を国民に対して隠すことしかできない韓国政府。韓国国民ならずとも不安になってくる。 日米韓の連携に楔を打ち込むための訪韓か 今回の王毅外相の訪韓は、日韓のGSOMIAの破棄が延期された直後であった。た