消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ 中国の人権弾圧に高まる非難、世界に逆行する日本 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 安倍政権が来年（2020年）春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。 国際社会で高まる中国への非難と警戒 習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。 安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前
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