なぜ日本経済新聞は、ゼロの市場だった有料電子版に出ていき、一人勝ちとも言える状況をつくりだすことができたのか。何がメディアの分水嶺となったのか。 慶応義塾大学SFCで2018年より特別招聘教授として講座「2050年のメディア」を始めた下山進氏が、独自の調査で明らかにしたエッセンスを紹介する。 ウェブはただが当たり前の時代に 日本経済新聞が、有料電子版の準備を始めたのは早い。2005年の夏のことだ。 当時の代表取締役社長だった杉田亮毅が決断し、2006年3月にデジタル編集本部という部署をつくったのがそもそもの出発点だ。 2019年の今から考えれば、新聞社が有料電子版を始めるのはあたり前のことだが、当時はそうではなかった。2006年の当時、世界の新聞社でウェブ上で記事を有料で見せていたのは、ウォール・ストリート・ジャーナル一紙だけだった。 当時まことしやかに言われた言葉が「Informatio

「褒めて育てる」は正しいのか 日本人について、慎重で思慮深く、真面目で、無謀な挑戦をしない、という類型が語られることがあります。私もそのように語ってきたという自覚があります。 ただ、こうした性質は生まれつきのものであると同時に、ある程度は後天的に影響を与える要素があることが知られてもいます。 たとえば、子育てについて書かれた本などには、「褒めて育てる」「子どもに自信をつけさせるにはとにかく褒める」「それがその子どもの成功を約束する」というような内容が必ずと言っていいほど載っているでしょう。 もしかしたら、すこし年齢が上の世代になると「厳しく躾けることが重要」という考え方をもとに教育された方もいらっしゃるかもしれませんが、最近の教育の基本方針は、そうした厳しい教育とはまったく逆の方向を行っているようです。 近年刊行されたものを見渡せば、数点、逆張りのような論調のものが見られるほかは、ほとんど

リスク回避のメカニズム 昨年ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学派のリチャード・セイラー教授が、その近著『行動経済学の逆襲』（原題："Misbehaving"）（邦訳、早川書房、2016）の中で次のような体験を語っている。 1990年代前半、あるメディア企業の経営幹部（事業部長など）を対象にセイラー教授が行った講演でのエピソードである。 成功確率が50％でその場合は200万ドル儲かるが、残り50％の確率で失敗した場合には100万ドルの損失が発生する事業案件がそれぞれの事業部門でもち上がったとしたら、「あなたはそれを実行しますか？」とセイラー教授は23人の部長さんに尋ねた。 すると、実行すると答えた部長さんはたった3名だった。 次に講演を傍聴していたCEOに尋ねたところ回答は「全部やらせる！」だった。なぜなら、全23件の期待収益は1150万ドル（＝(200万ドル×0.5－100万ドル×0.5

提供：「＃老後を変える」編集部（メットライフ生命） 2015年1月に厚生労働省が発表した「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」をご存じでしょうか？ この資料によると、現在、高齢者の約4人に1人は認知症またはその予備軍。今後は高齢化の進展によって、2012年時に462万人（約7人に1人）だった認知症の患者数が、2025年時には約700万人（約5人に1人）に増加するといわれています。 ※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」をもとに作成 そのため、認知症の人は支えられる対象としてだけではなく、ご自身で認知症とうまく付き合い、よりよく生きていけるような環境を整備しようというのが、この新オレンジプランの基本方針です。 早めの検査と治療が大事 認知症は脳の病気であり、現時点では完全に治すことはできません。つまり、発症してしまうと

安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。 アッキーとも仲がいい 田んぼの中に民家とため池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。 建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。 〈吉備国際大学〉 この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて、'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタがひとつ違う――。 次々と新たな疑惑が噴出し、第一報

著書『 世界一の会議　ダボス会議の秘密 』で知られざるダボス会議の実態を明かした齋藤ウィリアム浩幸氏（内閣府参与）が、イギリスのEU離脱、トランプ政権誕生で揺れるなか開催された今年のダボス会議についてレポートする。 主役になった習近平 2017年1月17日から20日まで行われたダボス会議（World Economic Forum Annual Meeting 2017：世界経済フォーラム2017年年次総会）のメインテーマは「迅速な責任あるリーダーシップ（Responsive and Responsible Leadership）」でした。 しかし主要国の政治リーダーの中で、大統領就任式を間近に控えたトランプ氏がダボスに来なかったのは当然として、EUのキーマンであるドイツのメルケル首相も欠席。直前にEUからの完全離脱を表明したイギリスのメイ首相は来ていましたが、元気がありませんでした。 また

長年にわたり公安警察取材を続け、先日、小説『マルトク　特別協力者～警視庁公安部外事二課　ソトニ』を上梓したTBSキャスターの竹内明氏が、中国での「日本人拘束事件」の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」。その構図は『マルトク』で描かれた世界とあまりに酷似している。 拘束されたのは４人だけではなかった！ 日本人、計四人が中国国内で身柄を拘束されたことが明らかになった。容疑はスパイ活動の疑い。九月末の朝日新聞での初報以来、新聞や週刊誌が「うち三人は日本の公安調査庁の協力者である」と報じている。本稿では各報道がどこまで正しいかの検証は避けるが、この四人の拘束は「氷山の一角」に過ぎない。 取材を進めると、問題は根深いことがわかってきた。驚かされたのは、過去三年間で、日本から中国に入国した合計二十人近くが中国で身柄を拘束されており、その大半が公安調査庁の協力者だという事実だ。ある公安調

日本とドイツの中国に対する感覚の温度差 ここ数年の中国とドイツの関係は、はたから見ていても不自然なほど濃密なものだった。 「中国はドイツにとってアジアで一番重要なパートナー」とメルケル首相。毎年、両首脳が大型の経済使節団を従えて、互いの国を訪問し合っていた。今年3月、メルケル氏が、洞爺湖サミット以来7年ぶりに東京を訪れたことと比較すれば、その親しさは半端ではない。 最近の中国がらみの報道で印象に残っているのは、5月の、「ドイツ鉄道は近い将来、高速鉄道の車輌を中国から輸入するつもりだ」というもの。記事の横に、中国の工場で製作中の「和諧号」の大きな写真が出ていた。 中国製品の品質管理の問題をしょっちゅう聞かされている日本国民にすれば、かなりのビックリニュースだ。高速鉄道はハイテクの塊なのに、大丈夫なのか? ところが、ドイツ鉄道はそんな心配などどこ吹く風で、"made in China"と"粗悪

飯田泰之 × 常見陽平の「饒舌大陸」第17回に、2013年12月に刊行された『会社を変える会議の力 』(講談社現代新書)の著者である杉野幹人さんが出演されます。テーマはすばり「組織を変える『本当の会議』とは?」。 1月21日（火）20時からニコ生実況中継! ご出演を記念して、杉野さんにインタビューしました。 リーダー待望論という幻想 企業でも政治でも、一人で決められるリーダーを褒め称えることが多いように思います。政治では「決められる政治」というのを売り文句にするリーダーが現れたりします。人々は、古今東西、そのような一人で決めるリーダーが現れるのを待望しているように思います。 しかし、一人で決めるリーダーが現れるのを待望するのは、もう卒業する必要があると考えています。 理由は、そもそも、そのようなリーダーが稀な上に、昔と比べると、現代や今後はそのようなリーダーが現れることが、ますます期待