MakeUseOf：私たちはみな多かれ少なかれ悪い習慣を持っています。生活のあらゆる場面で顔を出すそれらは、大して害のないものもあります。しかし、仕事における悪い習慣は別。できるだけ速やかに取り除く必要があります！　仕事における悪い習慣は、仕事を失うという結末にも結びつきかねません。最低でも金銭的なダメージは受けることになります。そんなことには絶対なりたくないですよね！ どうすれば仕事における悪い習慣を治せるのでしょうか？　決して悪い習慣の言いなりにはならないように、下のアドバイスに従って、スマートな働き方を身につけてください。 ぐずぐず病 症状 物事を土壇場になるまでやらない。言い訳ばかりを口にする。太陽がサンサンと輝きお花畑が広がる幻想の世界に住んでいる。 治療方法 簡単なタスクから手を付ける。 大きなタスクは細かく分解する。 失敗しても自分を責めない。 そのタスクが全体の目的にどのよ

最近、ダイニングテーブルやスツールなど、「普通、こんなもん壊れないよね？」みたいなものが次々と壊れてしまいました。 でも、よく考えたらどれも 15年以上使ってる。なかには 20年を超えたものも・・・ 「そりゃーガタも来るよね」ってことで、久しぶりに ニトリ にいって、いくつか家具を買いました。 そしたら、 ・配送料 2000円　（一回） ・配送の時間指定　　1000円（一回） ・組み立て料　　2000円　（一点） ・不要家具引き取り手数料　3000円（一点） と言われ、あれこれ考えて、合計で 7000円くらい手数料を払うことに。 こういった手数料について、「高い！」とか「サービス悪い！」と思う人もいるのかもしれませんが、私は、このタイプの分離プライシングをする企業に、極めて好意的です。 だって、「配送料も組み立て料も無料！」とした場合に何が起こるかというと、それらにかかるコストがすべて、商

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 収益の柱である介護事業の売却を発表したことで

急激な経済成長により中国人観光客が世界中を訪れるようになった。しかし中国の経済統計は信ぴょう性が疑われている。タイ北部チェンライの寺院を訪れる中国人観光客（手前、2015年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Christophe ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕 通常は各々の産業部門から集計された統計をもとに名目GDPが計算される。名目GDPとは物価の変動が考慮されていないGDPの規模と伸び率である。それを他の年度のGDPと比較するためには、GDPデフレータまたは消費者物価指数で割り引いて実質化する操作が必要である。例えば、名目GDPが9％伸びたとし、消費者物価指数は2％上昇したとする。名目GDPの伸び率の2ポイントは物価上昇分であり、それを取り除かなければならない。したがって、この場合の実質GDPは9－2＝7％になる。 統計局にとって、もっとも操作しやすい統計は消費者物

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日韓関係が悲劇的に冷え込んでいる。日韓首脳会談は2012年5月を最後に開催されておらず、かつては頻繁に行っていたシャトル外交は、今となっては夢のまた夢だ。なぜ、日韓関係は悪化してしまったのか。『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第一特集で、「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」と題して深層を探った。ここでは、日韓特集のスピンオフ企画として、2010年から12年まで駐韓国大使を務め、日本大使館前への慰安婦像設置や李明博前大統領の竹島訪問を大使として経験された武藤正敏氏に日韓関係悪化の原因と今後の展望を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一）

現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ　Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図

今年初めの時点で、アンゲラ・メルケル氏は世界で最も成功した政治家と言ってもよかった。ドイツ首相のメルケル氏は3期連続で総選挙に勝利。欧州の支配的地位に立つ政治家で、国内の人気も極めて高かった。しかし、ドイツを見舞った難民危機がメルケル時代に終わりを告げることになる公算が大きい。今年だけで難民申請希望者の受け入れが100万人を超える見通しの中で、国民の不安が高まっている──そして、メルケル氏に対

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意内容が内閣官房のウェブサイトで公表されている。これを見ると、これまで反対派が主張していた懸念は、どこまで現実的だったのかがよく分かる。 まず数量面で、反対派はＴＰＰのメリット分からデメリット分を差し引いたネット（純額）は「１０年間で３兆円、年間３０００億円に過ぎない」と主張してきた。これは計算方法の無知であり、仮に１０年間で関税を撤廃した場合、１０年後から年間３兆円のメリットがある。実際のＴＰＰ交渉では、これに近い水準で関税が撤廃されるので、この数字はさほど変わらないだろう。なお、このメリットの額は関税面だけであるが、非関税障壁まで含めればさらに膨らむ可能性もある。 次に質的な面について、反対派は「ＴＰＰで日本は米国の言いなりになる」と主張してきた。その例として、米国の医療業界では利益が優先され、日本の皆保険制度が崩壊すると取り沙汰された。そこでは

10月27日、南沙諸島に中国が建設した人工島の12カイリ内に、アメリカ海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が進入しました。中国の人工島を領海の起点とは認めず、南シナ海の航行の自由を実力で示す目的です。日本の横須賀を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」は数日前までマレーシアのコタキナバルに寄港しており、哨戒機の援護を受けながら単艦で南シナ海へ乗り込んでいます。（発表は有りませんでしたが、海中から攻撃原潜も援護していたものと思われます。） また10月24日には空母「セオドア・ルーズベルト」がシンガポールのチャンギに寄港しており、その後の動向は発表されていませんが、今回のイージス駆逐艦「ラッセン」の活動を直ぐに支援できる準備を整えていたものと思われます。空母「セオドア・ルーズベルト」は中東のペルシャ湾での任務を終えて本国へ帰還する途中で、インド洋のベンガル湾で日本海上自衛隊やインド海軍との合同演習を

安全保障関連法案が成立して既に一ヶ月が経ちましたが、野党を中心に法の廃止を目指す動きは盛んです。 法案の採決から一ヶ月を迎えた19日には、こんな集会もありました。 安全保障関連法の採決が強行されてから１カ月の１９日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月１９日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。 午後６時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。 出典:「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ　安保法強行採決１カ月 法案に対する抗議活動自体は、民主主義国ならば当然の政治活動・意思表示ではあります。しかし、安保関連法案に反対する人々が好んで使う「戦争法」という表現について、私は未だに違和感を抱いており、この言葉を乱用に対しては明白に不信

ＪＲ西日本の株式１億円分を岡山県真庭市が取得へ、鉄道の存廃議論に発言力高める　市長「鉄道を必要としている市民への配慮は絶対に必要」

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長年にわたり公安警察取材を続け、先日、小説『マルトク　特別協力者～警視庁公安部外事二課　ソトニ』を上梓したTBSキャスターの竹内明氏が、中国での「日本人拘束事件」の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」。その構図は『マルトク』で描かれた世界とあまりに酷似している。 拘束されたのは４人だけではなかった！ 日本人、計四人が中国国内で身柄を拘束されたことが明らかになった。容疑はスパイ活動の疑い。九月末の朝日新聞での初報以来、新聞や週刊誌が「うち三人は日本の公安調査庁の協力者である」と報じている。本稿では各報道がどこまで正しいかの検証は避けるが、この四人の拘束は「氷山の一角」に過ぎない。 取材を進めると、問題は根深いことがわかってきた。驚かされたのは、過去三年間で、日本から中国に入国した合計二十人近くが中国で身柄を拘束されており、その大半が公安調査庁の協力者だという事実だ。ある公安調

クルーグマンが断言 「先進諸国よ、カナダに学べ！経済が停滞している今こそ投資すべき時だ」 「脱・緊縮財政」のススメ 文／ポール・クルーグマン 「未来」が最初に起こる国 カナダは、面白みのない国だと言われている。1980年代にニューリパブリック誌が、世界で最もつまらない新聞見出しは、「注目すべきカナダの先取り精神」だとしたのは有名な話だ。 しかし経済政策に関する限り、そういう評判は不当だ。なぜなら、カナダは驚くほどしばしば、「未来」が最初に起こる国だからだ。 そして今、またそれが起ころうとしている。月曜日(10月19日)にカナダの選挙民たちは、圧倒的な形で与党の保守派を権力の座から駆逐し、中道左派の自由党が驚異的勝利をおさめた。 自由党が選挙時に公表した政策には興味深い点が多く見られるが、中で最も際立つのは、西欧諸国全体で支配的な政治的言論となってきた、赤字の強迫観念にとりつかれた経済緊縮の

批判するしか能がないのか 民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。 自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、まったく受け皿になっていない。 10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。 安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、議席を倍増させた。 民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。 昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス

安倍の「次の総理」は誰がいい？ 新聞記者100人が選んだ「有能な政治家、ダメな政治家」 小泉進次郎か、河野太郎か、稲田朋美か… 総理大臣の記者会見。たくさんの記者が詰めかけ、質問し、メモを取っている。多くの記者の本心は、「そろそろ退陣してほしい」だ。では、「ポスト安倍」は誰か。新聞記者の考える、この国の行方。 来夏には総理交代か 安倍政権の先行きに暗雲が垂れこめ始めた。 内閣改造について、NHKや日本テレビなど、報道各社が行った世論調査では軒並み「評価しない」という回答が「評価する」を上回った。 内閣支持率こそ微増したが、不支持率も4割程度と高止まりしていて、盤石とは言いがたい。 報道機関が行う世論調査が国民のホンネを探るものだとしたら、新聞記者のホンネはどのようなものだろうか。彼らは「ポスト安倍」には誰がふさわしいと考えているのだろうか。 本誌は、永田町や地方の現場で取材にあたる新聞記者

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 10月30日に開催される日銀の金融政策決定会合に対する関心が、ことのほか高まっている。8月にはコアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比でマイナスを記録。このため黒田バズーカ砲第3弾への期待が高まっているからだ。だが、ＣＰＩも種類によって方向が異なる。どの指標を重視するかで、政策にも影響を及ぼしかねない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎） 10月初旬、ある外資系投資銀行のエコノミストは、米国にある十数社のヘッジファンドを回った。くだんのエコノミストの弁。「その8割が、次の金融政策決定会合で金融緩和が実施されると予想していた」。 日銀のインフレ目標政策のターゲットである消費者物価指数（ＣＰＩ）総合は、4

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経団連が、昨年改訂した大学新卒者の採用活動のルールを今年、早くも変更し、選考活動解禁を6月とする意向だという。 昨年の改訂は、それまでの「大学3年の12月時

ハンドル部品やステアリングなど自動車部品会社のユーシン。2013年には仏部品大手ヴァレオの鍵（キー）セット部門を買収するなど、グローバル化を積極的に進めている。2015年11月期の売上高は1600億円を見込んでおり、6期前の2009年11月期に比べて3倍余りに増える。その約8割が海外での売上高が占める。 そんな優等生企業のユーシンだが、最大の課題は次期社長候補を決めきれないことだ。社外から候補を探し続けて10年近くなるが、いまだに適任は見つからないという。81歳の田邊耕二社長は「正直、名案がない」と打ち明ける。 10年近く経っても適任者が見つからない ユーシンの社長後継者選びは2006年にさかのぼる。創業家出身の田邊耕二会長兼社長は当時既に72歳、健康に不安を抱えていたこともあり、後継者選びを本格化した。 まずは投資ファンドのRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）か

企業の会議に参加したとき、それが実り多いものになるかどうかは、開始前にわかります。 もし、机の上に分厚い資料が置かれていたら、私はその時点でモチベーションが半減します。分厚い資料が用意された会議は、それを読み合わせることで終わるか、その資料はまったく役に立たないかのどちらかだからです。 資料を読み合わせるような場合、会議の前にすでに会議は済んでいます。それはただの報告会であって、チームで意見を述べ合ってアイデアを醸成するような機会はありません。正直なところ、わざわざ集う必要もないのです。 さらに問題なのが、役に立たない分厚い資料が用意されている会議です。どうして問題かといったら、そんな資料をつくっている人たちが出席しているからです。 「こんなものを読ませるな！」 私が放送作家になったばかりの頃、まだパワーポイントは普及していませんでした。だから、会議の資料と言えば、文字が並ぶか手書きの図を

10月1日に実施された2016年度新卒採用の内定式の様子が新聞などのメディアで報道されていた。では、実際に内定式を実施した企業の割合はどれくらいだったのだろうか。また、企業は来年度の選考時期をどうすべきと考えているのだろうか。 増える内定辞退者 経団連は10月以降に、企業に対して今年度の新卒採用の関する調査を実施するとしている。そこでHR総研では、10月5～8日に緊急アンケートを企業に対して実施した。回答企業のうち45％が内定式を10月1日に実施し、残りの55%が実施しなかったという結果であった。 10月1日に内定式を実施した企業にこれまでの内定辞退率を聞いたところ、10%未満が19%、10～30％未満が22％、30～50％が31％、50％以上が26％であった。内定辞退率が昨年より増えたと回答した企業が44％と、減ったとする13％を大きく上回っている。こうした数字は10月1日に内定式を実施

世界のほとんどの人から見れば、繁栄する韓国と、抑圧されているうえに貧しい北朝鮮との70年に及ぶ思想の戦いは大差で勝負がついている。だが、韓国与党の保守的な政治家たちにとっては、戦いはまだ終結にはほど遠い。 韓国教育省は今月、中学・高校の歴史教科書を民間の出版社が作成する現在の仕組み――現在は政府の検定に合格した教科書8冊の中から各学校が選択できる――を廃止し、これに代わる国定の教科書を1冊作成すると宣言し、政治的な大論争に火をつけた。 これにより韓国は、独裁体制下にあった1974年に導入され、5年前に廃止されたばかりの制度に戻ることになる。国定の歴史教科書のみを使う制度は現在、先進国ではほとんど見られない。 左派のイデオロギーを恐れ続ける政府 朴槿恵（パク・クネ）大統領は、既存の歴史教科書は左派に偏向していると主張している。この指摘は、北朝鮮に同情的な記述があるとか過去の独裁政権に対する批