【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。 安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

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政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

【モスクワ共同】タス通信などによると、ドイツのシュレーダー前首相は29日、ロシア国営石油最大手ロスネフチの会長に選ばれたことを明らかにした。欧米はウクライナ問題でロシアに対する経済制裁を続けており、シュレーダー氏は就任を巡り、欧米で批判を浴びるのは必至だ。 29日の臨時株主総会で、ロシアのノバク・エネルギー相と共に役員に迎え入れられることが決まった。ロスネフチを率いるセチン社長ら9人は再任されたという。

東京都渋谷区のゲーム開発会社「サイバード」に勤務、専門職が対象の「専門業務型」裁量労働制が適用され、宣伝やイベント企画を担当していた女性について、渋谷労働基準監督署が、適用を無効と判断した上で残業代を支払うよう同社に是正勧告していたことが5日、分かった。勧告は8月14日付。女性は残業が最長で月約80時間に及び、適応障害を発症したと訴えている。 「ブラック企業ユニオン」によると、労基署が裁量労働制の適用を無効と判断し、勧告を出すのは珍しいという。同社は「裁量労働制について認識が不正確だった部分があった。現在労基署と相談して見直しを始めている」としている。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【瀋陽共同】中国当局の監視下で入院し、末期の肝臓がんで危篤状態にあるとされるノーベル平和賞受賞者の民主活動家、劉暁波氏（61）に関する情報の統制を当局が強化している。 インターネットの検閲技術を駆使し、香港や海外のメディアが伝える劉氏関連の情報が流入するのを阻止。国内で支援の輪が広がることを警戒しているとみられる。 通信アプリ「微信（ウェイシン）」では、友人間で香港メディアの劉氏関連ニュースを転送しても届かないことが多い。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では、劉氏の中国語の発音を簡略化した「LXB」で検索しても結果が表示されない。

火力発電所の建設など、地球温暖化をもたらす化石燃料関連事業に日本が投じた公的資金は平均で年間約1兆9千億円に上り、20カ国・地域（G20）で最多だとする報告書を、国際環境保護団体が12日までにまとめた。 G20全体では約7兆円に達し、各国が「パリ協定」で掲げた温室効果ガスの大幅削減を妨げると警告。G20はこれまで、首脳会合で化石燃料の補助金縮小を打ち出しており、対応が問われる。 報告書はオイル・チェンジ・インターナショナルなどがまとめ、2013～15年に各国が政府系金融機関などを通じて支出したエネルギー関連資金を分析した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党は18日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り批判を強めた。蓮舫代表は記者会見で「官僚による究極の忖度があったならば、内閣総辞職に値する内容だ」と述べた上で、首相や関係省庁に事実関係を説明するよう求めた。菅義偉官房長官は会見で、文書の内容を重ねて否定した。 蓮舫氏は「極めて異例な行政側の措置が講じられたと言わざるを得ない」と非難。「疑惑は一層深まっており、政府には説明責任がある。早急に調査すべきだ」と語った。

民進党代表代行の辞任届を提出し、記者の質問に答える細野豪志氏（左）と、党本部で記者会見する蓮舫代表＝いずれも13日午後 民進党の細野豪志代表代行は13日、国会内で野田佳彦幹事長と会談し、代表代行の辞任届を提出した。安倍政権下での憲法改正に慎重な蓮舫執行部との「考え方の違い」を理由に挙げた。離党は否定した。辞任は14日の執行役員会で認められる見通しだ。 長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出した直後となるだけに、党内の混乱に拍車が掛かるのは必至。次期衆院選や7月の東京都議選に向け、蓮舫代表が求心力を保てるかが焦点となる。 会談後、細野氏は記者団に対し、「執行部は改正に消極的だ。執行部にとどまるべきではない」と述べた。 細野氏は10日、教育無償化などを柱にした改憲私案を公表した。

日本政府関係者は22日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、日本海側の東部元山付近からミサイルを発射、失敗したとみられると明らかにした。ミサイルの種類などは不明だが、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルだった可能性があり、防衛省が分析を急いでいる。米韓の国防当局も発射失敗を確認した。ミサイルは1発だったとみられる。 菅義偉官房長官は22日の記者会見で「わが国に飛来するミサイルは確認されておらず、安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生したという認識はない」とした上で「最大の関心」を持って情報収集を進めるとした。

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市での小学校開設計画を取り下げたことを受け、財務省は10日、学校用地として学園に売却した旧国有地の返還と違約金の支払いを要求することを決めた。完成間近の校舎を解体し、更地に戻して引き渡すよう学園に求める。 国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が今年3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。 国は学園に対し、土地の評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で売却する契約を結んでいた。

高市早苗総務相 　【ワシントン共同】米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。 報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。 一方、報告書の発表の場には歴代の国務長官が自ら出席し、人権擁護に向けた米政府の決意を世界にアピールするのが恒例だったが、ティラーソン国務長官は3日、短いコメントを出しただけだった。電話を通じて記者説明会を開いた政府高官も匿名を条件とした。

金元弘氏（朝鮮通信＝共同） 　【ソウル共同】韓国統一省は3日、北朝鮮の治安組織、国家保衛省のトップ、金元弘国家保衛相が1月中旬に解任されたと明らかにした。朝鮮労働党組織指導部の調査を受けた後、階級が大将から少将に3階級降格されたという。北朝鮮消息筋は、調査は続いており金氏にさらに重い処分が出る可能性もあると指摘した。 一方、韓国政府関係者は、保衛省次官級を含む「多数の幹部」が処刑されたと明らかにした。金氏の解任理由として同省の活動で拷問が行われたことや、「越権」「不正腐敗」などが挙げられているとしている。

潘基文・前国連事務総長（ゲッティ＝共同） 　【ソウル共同】韓国紙、中央日報は13日、同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した10億円を巡り、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「（日本に）金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。 潘氏は、12日に韓国に移動した飛行機内で同紙に「10億円が少女像の撤去と関連したものなら、（合意は）間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。

東芝本社が入るビル＝2017年1月10日撮影、東京都港区（共同通信社ヘリから） 　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。