0で割ることはできません！ こんな計算のルールを小学校の算数で教えてもらったことを、ぼんやりと覚えています。 では、もしもテストで上のような問題が出てきたら、何と答えたらいいのでしょうか。 本日は算数・数学の世界で、大切なルールとされる「0で割ってはいけない理由」について、吟味していきたいと思います。 ここでは算数が苦手だった方でも、お子さんに質問されたときにズバッと答えられるように分かりやすく解説していこうと思いますので、最後までお付き合いいただけたら幸いです。 0で割ってはいけない理由 小学生には、こう答えよう 中学生には、こう答えよう 高校生になったら要注意 結局「10÷0」には何と答えるの？ 0で割ってはいけない理由 まず、このような質問をしてきたお子さんは褒めてあげてください。すごく数学的なセンスがありますから。 それでは「0で割ってはいけない理由」について、小学生にも分かる解答

東芝本社が入るビル＝2017年1月10日撮影、東京都港区（共同通信社ヘリから） 　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。

あけましておめでとうございます。経営コンサルタントの小宮一慶です。本コラムでは、経済ニュースでよく取り上げられるGDPや消費者物価指数、鉱工業指数といった「景気指標」をベースに、日本経済と世界経済を分析していきます。 私は職業柄、日本経済新聞が月曜日に掲載する景気指標欄を何十年もチェックし続けています。数字の羅列にしか見えないかもしれませんが、景気指標の定義を知り継続的に観察することで、日本や世界の経済が具体的にどのように動いているのか、手に取るように見えてくるのです。 結論から申しますと、2017年の日本経済は、前半は好調に推移すると考えています。後半は波乱含みの可能性があります。その大きな原因はドナルド・トランプ次期米大統領の政策にあります。皆さんもご存じのように、1月20日に同氏が米大統領に就任します。 2016年に行われた米大統領選挙は、米国を分断する選挙だったと言えるでしょう。ト

「ビジョナリストはこうも楽観的なのかと驚かされる」――。 パナソニックの津賀一宏社長は2016年末、「一目置く経営者は誰か」という記者の質問に対し、EV（電気自動車）ベンチャー・テスラモーターズのイーロン・マスクCEOを挙げてこう評した。 パナソニックとテスラの付き合いは、EV用電池の開発で協業を始めた2009年にさかのぼるが、その関係は今年さらに深化することになる。 年始早々の1月4日、津賀社長とマスクCEOは米ネバダ州にあるテスラの巨大電池工場、ギガファクトリーの開所式に揃って出席した。同工場では、パナソニックがテスラのEV「モデル3」向け電池セルとテスラの蓄電システム向け電池セルを生産。テスラはそれらを用いて電池モジュールの生産を行う。ギガファクトリーへの投資額は公表されていないが、テスラ・パナソニック・ネバダ州による投資総額は5000億円にのぼるといわれている（現在の工事進捗率は3

「リフレ派」対「反リフレ派」 浜田宏一内閣官房参与（イェール大学名誉教授）の「発言」以降、日本でも財政拡大に関心が集まりつつある。 浜田参与は、クリストファー・シムズ氏（2011年のノーベル経済学賞受賞者で現プリンストン大学教授）らが提唱した「FTPL（物価の財政理論）」に基づき、日本がデフレを完全に克服するために財政拡大の必要性に言及した。 すると、従来からリフレ政策に批判的であった論者たちはこれを「リフレ派の変節」ととらえ、リフレ政策に対する批判を強めている。 筆者は日本におけるリフレ政策の議論に初期段階から関わっているが、筆者の記憶では、これまでに財政政策を完全否定したことはない。そもそも、世の中に「リフレ派」なる派閥が存在し、日々会合を開き、意見を集約させているとも思えない（私がのけ者になっていなければの話だが）。 そして、もし、「リフレ派」なる集団が存在するとしても、彼らはただ「

Inc.：あらゆる成長や拡大と同じく、生産性が一夜にして高まることはありません。時間とコミットメントを着々と投資していく必要があります。 今より一段上のレベルに上がりたいなら、今以上に生産性を高める必要があります。 生産性を高めることは必ずしも容易ではありません。今回は、ときには繰り返し肝に銘じておくべき「生産性を向上させるのに効果的な言葉」を7つご紹介しましょう。 1. いつやるの？　今でしょ！ 先延ばし癖が出て、やるべきことが山積みになり始めたら、今こそそんな自分を変えることにコミットすべきときです。どうしようと、いつやろうと自分次第ですから、今すぐ実行する方を選びましょう。 2. 思いつめずに、気を取り直そう 窮地に陥っているとき最初に思い出すべき言葉ですが、ときとして一番難しいのは、思いつめないことです。周囲を見回してみましょう。深呼吸してください。気を取り直して、物事の優先順位を

1月10日、トランプ次期米大統領（写真）がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。フロリダで2016年12月撮影（2017年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク／ワシントン 10日 ロイター］ - トランプ次期米大統領がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。 トランプ氏は12月、「企業がわが国を離れて外国に行ったり、従業員を解雇したり、外国に新工場を建てておいて、その製品を米国で売っても報いを受けないと思っているなら、とんだ間違いだ」とツイッターに投稿した。 トランプ氏は「アメリカ第一」を掲げて

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権が毅然とした外交姿勢を示した。釜山の日本総領事館前に昨年末、“慰安婦像問題”の象徴とされる慰安婦少女像が新設された。これは、2015年12月の「日韓合意」に反する行為だ。詳しくは後述するが、そもそも「

1月3日、ロシア海軍の対潜駆逐艦アドミラル・トリブツと給油艦ボリス・ブトマがフィリピンの首都マニラのサウスハーバーに入港した。各種歓迎式典に引き続いてフィリピンのドゥテルテ大統領はロシア駆逐艦を訪問した。 人工島基地群建設をはじめとする中国の南シナ海侵攻戦略の進展や、ドゥテルテ大統領の言動などの影響で、中国やアメリカのみならずロシアまでもがフィリピンに対する軍事的な働きかけを強化し始めたのだ。 ロシアがフィリピンへの武器供与を提案 ロシア海軍艦艇のフィリピン訪問は今回で3度目だが、ドゥテルテ政権になってからは今回の訪問が初めてである。 駆逐艦アドミラル・トリブツに乗り込んでフィリピンを親善訪問したロシア太平洋艦隊副司令官ミハイロフ海軍少将は、近々ロシア海軍とフィリピン海軍が海賊対処や対テロ作戦分野での合同訓練を実施する意向を明らかにした。南シナ海で実施される合同訓練は、ロシアとフィリピンに

ミュンヘンの「BMW Welt」（BMWワールド）。BMWは「BMW Retail Online」という、ディーラーとも協業して自動車の販売を行うプラットフォームを立ち上げた。（写真はイメージ） 日本では昨今、欧米から輸入されたIoTという言葉を旗印に、「どんな新しいビジネスモデルが成立するのか？」「どう儲けるのか？」「経営はどう変わらなければならないのか？」という議論が活発にかわされている。 そこで、「IoT」「Industrie4.0」などの発信源である欧米、特に筆者が滞在していたドイツでは何が起こっているのかを、「どう変わり、何を守るのか」という切り口で簡単に紹介したいと思う。 変革その1：自らの変革、ヒトの変革に挑む IoTの議論で陥りがちなのが、自分たちのマインドセット、価値観、働き方を変えることから目を背け、テクノロジーを使ってお金儲けをしようという安易な発想である。 ドイツで

早い人はそろそろ就職活動の準備をしているだろう。自分の望む職に就くために、早々と準備をする学生は少なくない。先日会った学生も、そんな学生の一人だった。 彼は情報交換のため、と言っていたが、私も採用活動を行なっているので、現在の学生の方々の状況が気になる。 彼は会うとすぐに「質問があるんですが……」と切り出した。 「アルバイト経験って、企業の面接官はどのくらい重視してますか？」 なかなか難しい質問だ。「場合に依る」と言いたいところだが、それでは相手の本当に聞きたいことの回答にはならないだろう。 「一般的な回答でない、例えば私の個人的な感想でもいいですか？」 と聞く。同意が得られたので私は正直に答えた。 「率直に言うと、面接においてアルバイト経験で面白い話が聞けたことが非常に少なかったので、私はあまり重視していません。」 と答える。 学生は「そうですよね」と頷く。「アルバイト程度で、アピールに

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 日本大使の一時帰国は 韓国にとって想定外？ 韓国・釜山市の市民団体が30日、同市東区の日本総領事館前に、元慰安婦を象徴する少女像を設置し

朝日新聞の１月４日付朝刊に「『経済成長』永遠なのか」という見出しの特集記事が掲載された。《ゼロ成長はそれほど「悪」なのか》《いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない》《成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない》といった論評が展開されている。 これは戦後の左翼系の識者がしばしば行ってきた「成長不要論」とよく似ている。 １９７０年代の石油ショックの直前、日本経済が急発展を続けていた頃、朝日は「くたばれＧＮＰ」という連載を行っていた。朝日はいまでも経済成長しない世の中で問題はないと考えているのだろうか。 経済成長が全ての問題に万能というわけではないが、それでも成長しないケースと比べると、ある程度の問題を解決できる。 ボウリングでたとえれば、経済成長は１投目でセンターピンを倒すのに相当する。１投目でセンターピンに当たった場合、うまくいけばピン全てを倒す

１月１０日、反移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）のイェルク・モイテン共同党首（写真）は、ユーロ圏はドイツなど経済的に強い国々とフランスを含む弱い国々に分割すべきだと主張した。２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター/Axel Schmidt） 反移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）のイェルク・モイテン共同党首がロイターのインタビューに応じ、ユーロ圏はドイツなど経済的に強い国々とフランスを含む弱い国々に分割すべきだと主張した。 モイテン氏は、欧州では通貨文化も競争力のレベルも異なると述べ、「ユーロは欧州の不和の種だ」と語った。 同氏はイタリア、スペイン、ポルトガル、フランスを挙げ、「弱い国々が離脱することはあり得る」と発言。また、ギリシャと通貨を共有したい国はないだろうと述べた。 オーストリア、オランダ、フィンランドはドイツとともにユーロ圏の中核グループにとどま

三菱電機・違法残業で書類送検　元社員が語った「残業隠し」の実態「私は、際限なく働くことを強いられました。これは三菱電機だけではなく、日本社会に蔓延する問題です。同じような過重労働の被害者や、その家族には、『あきらめず、迷わず、相談しよう』と伝えたいです」 三菱電機情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）で勤務していた元社員男性（31歳）に違法な残業をさせたとして、厚生労働省神奈川労働局は1月11日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検した。 三菱電機は、BuzzFeed Newsの取材に対し、次のようにコメントした。 本件について、当社として真摯に受け止めており、関係者の皆様にご心配をお掛けしたことをお詫び申し上げます。 当時、情報技術総合研究所では労働時間を客観的に把握するシステムを導入しておりませんでしたが、現在、全ての事業所においてシステム導入を完了し、客観的把握時間と従

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