経済危機に陥っている南米のベネズエラでは極度の物不足の影響が首都カラカス市内の動物園にも及び、飼育していた動物の90％近くがこの１年で餌不足などで死にました。 混乱は経済にも及び、極度の物不足によって多くの公共施設で機能が停止した状態に陥っています。 首都カラカスの動物園では大半のおりには動物の姿がなく、脱走したサルが放し飼いの状態になっています。 動物園によりますと、１年前1500頭いた動物は、餌不足などによってすでに90％近くが死んだということです。 いま生き延びているのはヤギやライオンなど170頭だけで、多くは餌が満足に与えられずに痩せ細り、動物園は閉鎖の瀬戸際に立たされています。 人気者だったゾウも去年の８月に餌不足で死に、見学に来た親子はゾウのおりの前で「動物も私たちも食べ物が足りないんです」と嘆いていました。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 ベネズエラに緊張が走っている。 コロンビア国境に集められた「緊急援助物資」の搬入を巡り、マ

一説には今年のインフレ率が1000万パーセントと言われる、南米の国ベネズエラ。日本人には想像もつかないハイパーインフレで苦しむ同国は、一体どこでつまずいたのか？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、「中南米の優等生」の転落の軌跡を追う。 「1000万パーセント？」のハイパーインフレ 長年のデフレ体質が抜けない日本では、安倍政権が7年目に入っても、なかなか目標の2％のインフレは見えてこない。昨年12月の消費者物価指数の伸びは0.7%。四半期決算でも、ユニーを子会社化したパン・パシフィック・ホールディングズ（旧ドンキホーテ）や自社株買いを発表した牛丼「すき家」のゼンショーなどの「デフレ銘柄」は堅調だ。 そんな日本では「ハイパー・インフレ（国際会計基準で3年間で累積100％以上の物価上昇を指す）」と言われても今一つピントこないのだ

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） ベネズエラ情勢が混沌としている。転機は、ニコラス・マドゥロ大統領が1月10日に2期目の大統領就任を宣言したことだ。 昨年（2018年）5月の大統領選は、政府が有力候補を拘束するなどしたため、主要な野党勢力がボイコットした中で強行された。選挙は著しく不当なもので、そのため、マドゥロの大統領就任を野党は認めず、国民の大多数も反発した。 そんな中、1月23日に大規模なデモが起き、同日、「大統領不在時には国民議会議長が大統領を代行する」という憲法の規定に則って、フアン・グアイド国民議会議長が暫定大統領就任を発表。アメリカはじめ西側主要国や、中南米の主要な国々もこれを承認した。 対するマドゥロ陣営は、当然ながらその動きに反発。キューバやニカラグア、ボリビアなどの中南米の反米左翼国家に加え、ロシア、中国、イラン、トルコなどもマドゥロ支持に立っている。 マドゥロ側は

アルゼンチン通貨危機、市場がこれほど心配する理由 財政赤字、インフレ高進、迫り来る景気後退・・・IMF救済の行方

＜IMFの予測ではベネズエラのインフレ率は年内に100万％に達する見込み。1930年代のドイツや2000年代前半のジンバブエに匹敵する惨事だという＞ 高い失業率、食料不足、減少する燃料備蓄、基本的な医薬品の欠如......すでにたいへんな苦境にあるベネズエラ。国際通貨基金（IMF）はこのほど、同国のインプレ率は2018年末までに100万％に達する可能性があると警告した。 ベネズエラのインフレ率はすでに高水準で、通貨ボリバルの価値は今年、史上最低にまで下落しかねない。危機的状況にもかかわらず、ベネズエラ政府は原油価格の急落による国家予算の穴を埋めるために、紙幣を印刷し続けている。 IMF西半球部門のアレハンドロ・ワーナー局長によれば、現在のベネズエラの状況はハイパーインフレにより国内通貨の価値が失われた1930年代のドイツや2000年代前半のジンバブエに匹敵する。 史上最悪の月間インフレ率を

ブラジル北部ロライマ州パカライマの店舗で、国境検問所を通ってきたベネズエラ人が支払った紙幣を数える店員（2018年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mauro Pimentel〔AFPBB News〕 ベネズエラでは、今週末に実施される大統領選挙で誰が勝つか、本気で迷っている人は誰もいない。間違いなく、ニコラス・マドゥロ大統領は疑いを抱いていない。 「革命は、その選挙史上最大の勝利を記録することになる」 マドゥロ氏は先週、選挙遊説から首都カラカスへ戻る大統領専用機の中でこう豪語した。「美しきベネズエラよ、万歳！」 カラカスに本拠を構える政治アナリストのディミトリス・パントウラス氏は、大統領の自信には十分な根拠があると考えており、「マドゥロが勝つ。その点について、私の疑念はゼロだ」と言い切る。 「もっと言えば、マドゥロは勝つために、投票日に露骨な不正を用いる必要さえないと思う。

年率2616％のインフレ率 ベネズエラのマドゥロ大統領は、埋蔵原油を価値の裏付けとした「ペトロ」を導入し、続いて金を裏付けとした「ペトロゴールド」の発行に着手すると発表した。国家公認の仮想通貨の本格的な導入は世界初で、これをもとに外貨の獲得に努めるというが、その裏には問題が山積している。 そもそも、ベネズエラはどういう国なのか。 南米では屈指の天然資源保有量を誇り、'80年代までは石油依存が顕著だったとはいえ裕福な国であった。ところが'80年代半ば、原油価格は下落し、経済は低迷しはじめる。 時を同じくして、政府は社会主義政策を取り始める。これが経済活動を硬直化させ、国家の台所事情をより悪化させた。それからは慢性的なインフレが発生し、ここ25年間の平均インフレ率は年率30％以上である。これは国際会計基準における「ハイパーインフレ」（年率26％）と呼ばれる状況だ。 この惨状は、まるで'91年に

南米のベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「Petro」(ペトロ)を発行することを2018年2月20日に発表しました。アメリカによる経済制裁の影響を回避するための試みで、同国が持つ石油資産によってその価値が保証されるとされていますが、不透明な部分が多く残る状況になっているとのこと。 Venezuela launches oil cryptocurrency - BBC News https://www.bbc.co.uk/news/amp/business-43133853 ベネズエラ、仮想通貨発行　60％割引との報道も　　：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/ ベネズエラのマデュロ大統領が「世界初の国家による仮想通貨である」と述べているとおり、Petroは国家によって発行される初の仮想通貨となっ

【サンパウロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバルは9日、2020年に償還を迎えるベネズエラ国債について、デフォルト（債務不履行）状態にあると発表した。猶予期限を過ぎても利払いがなかったという。マドゥロ政権の失政でベネズエラ経済は低迷し、対外債務の支払い遅延が常態化していた。S&Pによると、4500万ドル（約50億円）の利払いが履行されなかったとして、同債券の格付けを債務不履行を示す「D」と

2013年からベネズエラの大統領を務めるニコラス・マドゥーロ氏。大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている（写真：ZUMA Press/amanaimages） 世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラが大変なことになっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷とバラマキ財政のツケで、財政赤字が急速に拡大。年間1000％近いインフレが進行し、国民生活は破たん寸前にある。こうした状況を打開するため、8月18日、マドゥ－ロ大統領は、野党多数の議会の立法権を停止し、7月30日に投票が行われた、与党議員だけで構成される改憲議会で大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている。 こうした独裁姿勢、人権無視に対して、米国は当初、マドゥーロ大統領の個人資産凍結等の限定的な経済制裁を実施したが、8月25日には、石油取引自体には及ばないものの、政府や国営企業の金融取引の制限を含む経済制裁を発表した。トラン

【サンパウロ=外山尚之】南米ベネズエラの制憲議会は18日、野党勢力が多数を占める国会から立法権などの権限を剥奪したと宣言した。今後はマドゥロ大統領を支持する勢力が全議席を占める制憲議会が国会の機能を引き継ぎ、憲法改正を進める。マドゥロ大統領は司法、行政に続き立法をも手中に収め、独裁体制を確立した。制憲議会のロドリゲス議長は「平和や安全、自治権、社会経済や金融システムを守るために立法権限を引き受

米ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ・ナショナルゴルフクラブで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、南米ベネズエラの政治的・経済的危機が「非常に危険な混乱状態」にまで深刻化していることを受けて、同国に対する軍事的選択肢を検討していると述べた。 トランプ大統領は2週間の休暇を過ごしている米ニュージャージー（New Jersey）州のゴルフリゾートで記者会見を行い、「わが国にはベネズエラに対する数多くの選択肢がある。必要なら軍事的選択肢を取ることもあり得る」「わが国は非常に遠く離れた世界中の地域に軍を配備している。ベネズエラは非常に遠い場所ではなく、同国の国民は苦しみ、死にかけている」と述べた。 トランプ政権はこの2日前に当たる9

８月７日、反米左翼マドゥロ政権への抗議行動が続くベネズエラは、武装グループが軍の基地を襲撃して武器を強奪する事件が発生し、クーデターの不安が頭をもたげ始めている。写真は６日、バレンシアでバリケードを築くデモ参加者 （２０１７年　ロイター/Andres Martinez Casares） 反米左翼マドゥロ政権への抗議行動が続くベネズエラは、武装グループが軍の基地を襲撃して武器を強奪する事件が発生し、クーデターの不安が頭をもたげ始めている。 大規模な抗議行動や国際的な批判にもかかわらず、新憲法制定のための制憲議会が先週発足。国民の間にはこれ以上は民主的な手段で政府に対抗するのは難しいとのムードが広がっている。 こうした雰囲気が後押しする形になったのか、６日には兵士や武装した市民によるグループがバレンシアの軍基地を襲い、武器を奪う事件が起きた。政府の発表によると２人が死亡し、当局が１０人の行方を

フランスでハッキングのコンテストに参加した人（2013年3月16日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【8月8日 AFP】南米ベネズエラで7日、国家機関を中心に数十のウェブサイトがサイバー攻撃の被害に遭った。攻撃したハッカー集団は、前日に軍基地を襲撃した反乱グループへの支持を表明している。 「バイナリー・ガーディアン（Binary Guardians）」を名乗るハッカー集団が標的にしたのは、政府や最高裁判所、議会のポータルサイトなど。有料テレビサービスのディレクTV（DirecTV）や電話事業者デジタル（Digital）など民間企業のウェブサイトも被害を受けた。 ハッキングされたウェブサイトの一部は7日遅くまで接続が不可能になった。ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の大統領府や選挙管理委員会なども被害を受けたが、後に復旧した。 ベネズエラでは6日、軍の将

７月３０日、政情不安が続くベネズエラで新憲法制定のための制憲議会選の投開票が行われ、反米左派のマドゥロ大統領（写真）率いる統一社会党が全５４５議席を獲得した。提供写真（２０１７年　ロイター/Handout via REUTERS） 政情不安が続くベネズエラで３０日、新憲法制定のための制憲議会選の投開票が行われ、反米左派のマドゥロ大統領率いる統一社会党が全５４５議席を獲得した。これにより与党は憲法改正や、野党が多数を占める国会の解散、不満分子の罷免などが可能になる。 与党ナンバー２のディオスダド・カベリョ氏は首都カラカスで「制憲議会はただちに仕事を始める」と宣言。「ついに制憲議会が誕生した！対話の場とできるよう、同胞に団結を求めたい」と述べた。 一方、野党指導者のエンリケ・カプリレス氏は「制憲議会はこの国の問題を何も解決しないだろう。もっと多くの危機を生み出すだけだ」と述べ、３１日に新たな反

【7月31日 AFP】ベネズエラで30日、国内外から激しい批判を呼んでいる新憲法制定に向けた制憲議会選挙の投票が始まった。同国各地では暴力行為による死者が相次ぎ、候補者や野党幹部が射殺される事件も発生。首都カラカス（Caracas）などではデモ隊が治安当局と衝突する事態となった。 カラカスに住む女性はテレビ局「Vivo Play」に対し、同市内では兵士らが建物や市民に発砲していると証言し、「これは戦争」と語った。検察当局によると、29日夜から30日にかけて少なくとも9人が死亡し、4か月に及ぶ反政府デモでの死者数は約120人に増加した。 選挙日に起きた激しい騒乱は、同選挙をめぐる懸念を裏付ける形となった。 今回の選挙は、窮地に立たされているニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、数か月に及ぶ抗議デモと国際社会からの厳しい批判にもかかわらず招集を決めた制憲議会の議員5

南米ベネズエラの政府は、国内外の反対にもかかわらず、新しい憲法を制定する制憲議会の選挙を強行し、抗議デモのさなかに何者かに銃で撃たれるなどして全土で合わせて７人が死亡しました。 こうした中、マドゥーロ大統領は、現在ある議会とは別に、新しい憲法を制定する制憲議会を招集することを一方的に決め、「議会から権限を奪うことが目的だ」などと国内外から反対の声が出たにもかかわらず、３０日、制憲議会のメンバーを選ぶ選挙を強行しました。 しかし、立候補や投票をボイコットした野党側の呼びかけに応じて各地で抗議デモが行われ、このうち、西部のタチラ州では、デモに参加していた未成年の２人が何者かに銃で撃たれて死亡しました。 また、警備にあたっていた治安部隊の隊員１人も銃で撃たれて死亡し、検察によりますと、選挙に関連して全土で合わせて７人が死亡しました。 さらに、投票所で反対派が投票用の機材を壊す騒ぎも起きました。投