今、インドは空前のスタートアップブームに沸いている。スマートフォンの普及が進み、電子商取引（EC）などのネットサービスが急速に拡大。多くのインド人起業家がシリコンバレーなどから帰国し、続々と新たなスタートアップが生まれている。IT都市として有名なバンガロールはもちろん、起業のうねりはムンバイ、デリー、グルガオンなど他の都市と、インド全土に広がりつつある。 勃興するインドベンチャーを狙い、世界規模の投資会社も続々とインドに参入。セコイアキャピタル、500スタートアップスといった米国系ベンチャーキャピタルをはじめとして、タイガーグローバルといったヘッジファンドや、アリババ集団などもインドに拠点を置き、活動を始めた。日本では、ソフトバンクグループが大々的に投資活動を展開していることが有名だが、それ以外にもリクルートやドリームインキュベータなどが投資活動を開始している。その中でも特に積極的なのが、

インドネシアのジャカルタ・バンドン間（約140km）を結ぶ高速鉄道計画を巡り、9月29日、インドネシア政府の特使として来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対して、日本の提案を採用しない考えを伝えた。受注を競っていた中国に競り負けたことになる。 マレーシアやインド、米国などでも高速鉄道網の整備が検討されており、日本勢は中国を筆頭とするライバルとの激しい受注合戦に巻き込まれている。そもそも磐石だったはずのインドネシアでの敗北は、今後の受注戦争にも暗い影を落とす。 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA（政府開発援助）の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。 だが、昨年にインドネシア政府が「中国が提示した条件を検討している」と表明してから立場が急変した。中国案は最高時速を

アジア市場は日本の20～30倍の市場規模に!?　アジアの中心で感じる「Japan Too Small」 シンガポールから見ても小さくなる日本の存在 「世界第3位の経済大国」などと言っている日本人にはイメージしにくいかもしれないが、アジアの中心からみると、日本がいかに「小さくなりつつある特殊な存在」にすぎないかがよくわかる。シンガポールは小さい国だが、そのシンガポールにいる外国人もシンガポール人も「Japan Too Small」を連発している。 シンガポールにいるビジネスリーダーたちは、GDPでは日本の3倍近くにまで成長した13億人の中国経済や、購買力平価ベースGDPで日本を超えた12億人経済のインド、こちらも購買力ベースでは日本に匹敵する6億人経済ASEANを相手にしているのだ。 経済重視のモディ政権となり、年率7%を超える経済成長率を叩き出しているインドは、来年は成長率が8%を超える可

カリスマファンドマネジャーの藤野英人さんが、新刊の内容だけでなく著者の思想にまで切り込む人気連載。今回はご家族でシンガポールに移住し、『アジア・シフトのすすめ』（PHP研究所）で日本人にアジアの新しい見方を示した田村耕太郎氏との対談です。「これからはアジアの時代」と言われ続けて30年。今の日本、そして世界はどのような状況にあるのか、じっくりと伺いました――。 ＜構成:田中裕子＞ 日本の「切り貼り思考」に警鐘を鳴らす 藤野 今日は、前参議院議員であり、現在はシンガポールのリー・クアンユー公共政策大学の兼任教授を務めていらっしゃる田村耕太郎さんに、昨年末に出版された話題の本『アジア・シフトのすすめ』についてお話を伺いたいと思います。アジアについては僕も非常に興味があって、いろいろと聞きたいことを用意してきました。 田村 はい、何なりとどうぞ（笑）。 藤野 まず、僕の読後感からお伝えしてもよろし

しかし、現地ではジョコ・ウィドド（ジョコウィ）新政権の日本側に対する要望・期待に関し、これまでの政権の立場と異なることが鮮明になっている。 例えば、チラマヤ新港（西ジャワ州）の建設計画では、日本側がODA資金の活用を提案しているのに対し、ジョコウィ新政権は受益者たる民間企業が資金負担すべきとし、日本からの援助はジャワ島以外で希望している等、食い違いが明らかになってきている。 どうやらインドネシア政府は資金を出したくなく、受益者負担で日系企業が民間でやるべきだと主張しているようだ。日本の常識では、例えば新港の土地代までも民間企業が負担すべきとの考え方には違和感があるだろう。 インドネシアのインフラ開発に必要な膨大な資金と技術 中長期的な視点から見れば、インドネシアはインフラ開発に莫大な資金と技術が必要となる。現状、発電や交通インフラが不足しており、世界銀行データでは、インドネシアの物流効率は