安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5

悪いとは思っていたが、8月の鉱工業生産は、かなりの下ブレだったね。これで2四半期連続のマイナスだろう。消費財の在庫が減り、出荷と生産が上向いてきたのに、堅調だった資本財が落ちて、大きく在庫を増やすことになった。今回のネガティブサプライズを受けて、7-9月期GDPもゼロからマイナス成長になるという見方が増えたらしい。 本コラムでは、4-6月期GDP速報が出た直後からゼロ成長を指摘したし(8/23)、更に遡れば、2月の指標が出たところで異変を感知していたわけで(3/29)、ようやく、世間も分かって来たようだ。8兆円もの緊縮財政を敷いているのだから、原油安メリットが5兆円あったにしても苦しいよ。代わりに財政収支が大幅に改善したことでも、自慢したらどうだ。 アマノジャクかもしれないが、資本財の在庫増で、マイナス成長の可能性は少し減ったような気がする。消費低迷の中の在庫減が7-9月期の足を引っ張ると

安倍晋三首相は9月30日（日本時間）、米・ニューヨークで開かれている国連総会の演説で、シリアやイラクの難民・国内避難民に対し、約8億1千万ドル（約970億円）を支援することを明らかにした。昨年の支援額の3倍にものぼる額で、セルビア・マケドニアなどの「EU周辺国で難民の受け入れと格闘する諸国」に対しても経済支援をしていくと発表した。 国外での難民や難民受け入れ国への支援が拡充される一方、日本で昨年認定された難民数は申請のあった5000人のうち11人。シリア難民は、約60人の申請者のうち3人の受け入れにとどまっている。過去には1年で1200人以上のインドシナ難民を受け入れた実績もある日本。対外的な難民支援には積極的な反面、国内では何がこれほどまでに難民の受け入れを厳しくしているのだろうか。 「難民であること」を難民自ら立証する厳しさ　難民条約での「難民」の定義は、「人種、宗教、国籍もしくは特定

日本の外務省は、9月29日に菅官房長官とソフヤン・ジャリル・インドネシア国家開発企画庁長官が会談した結果、インドネシアのジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画に関しては中国政府の提案を歓迎したいと伝えられたことを発表した。これによりインドネシアの高速鉄道計画は中国政府が受注する事が確実となった。 外務省側の発表によると、ソフヤン国家開発企画庁長官から、中国政府の案はインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの案であり、インドネシア政府はこの案を歓迎しているとの説明がなされた。菅官房長官からは、日本政府は実現可能な案を提案しており、日本提案が選ばれなかったことは残念である旨を述べ、今回のインドネシア政府の方針は理解しがたく極めて遺憾であると言わざるを得ない旨が述べられた。 ジャワ島の高速鉄道計画の受注に向けて、日本政府と中国政府が争っていたが、インドネシア政

ドイツのアイデンティティは崩壊の危機に 世界のマーケットにまたまた新たな懸念材料が台頭した。フォルクスワーゲンの排ガス不正スキャンダルである。 ことの発端は、米国の環境保護局が、フォルクスワーゲンとその傘下であるアウディが販売するディーゼルエンジン搭載車の一部が、米国の排ガス規制に関する試験をパスするために違法なソフトウェアを使用していたと発表したことであった。 さらに、そのソフトウェアを開発したのが、同じくドイツの代表的な大企業であるボッシュであり、ボッシュは、フォルクスワーゲン社からソフトウェア開発を請け負った段階でその不正を知っていた可能性も指摘されている（もっといえば、EUの規制当局も、フォルクスワーゲン社の不正を事前に知りながら放置していた疑いも取り沙汰されている）。 また、同様の不正は、フォルクスワーゲン社だけではなく、同じドイツの自動車メーカーであるBMWも行っていたとの指摘

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9月30日、千葉市の幕張メッセで東芝の臨時株主総会が開かれた。一連の「不適切会計」問題で7月21日に歴代3社長が辞任、9月7日に本来の提出期限から約2カ月強遅れて2014年度の有価証券報告書を提出するなど、揺れに揺れていた東芝だったが、ようやく臨時株主総会を開催することができた。 今回の総会では「不適切会計」問題や過年度決算修正、2014年度の決算などが報告、説明された。定款変更と社内取締役4人と社外取締役7人の選任という2つの会社提案は可決。株主提案の「不適切会計についての情報の開示に関する定款変更の件」など、14案はすべて否決された。 ｢土光さんの墓前で土下座しろ｣ 冒頭、室町正志社長が「株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様の信頼を裏切り、市場を混乱に陥らせた事態を深く反省するとともに、お詫び申し上げます」と陳謝。役員全員が起立し、頭を下げて謝罪をした。 定時株主総会で使用している

「グレートカンパニー」の条件 『フォーブス』誌発行人であり、連続起業家・人気コラムニストでもある著者が、シリコンバレーからウォール街まで全米企業を徹底取材！フェデックス、SAP、ネストラボ、スペシャライズド……本連載では、現代において生き残る「成功し続ける」企業の強さの秘密が明らかにしていきます。コストやサプライチェーンといった「数字」で表すことのできる要素以外の部分にこそ永続企業の競争優位は存在するのです。 バックナンバー一覧 『フォーブス』誌発行人を務め、連続起業家でもあるリッチ・カールガードは「成功し続ける企業」の5つの条件を、ウォール街からシリコンバレーまで全米企業への徹底取材から明らかにした。本連載は『グレートカンパニー――優れた経営者が数字よりも大切にしている5つの条件』からそのエッセンスを紹介する。第10回のテーマは「相手に伝わるスピーチの6つの鉄則」だ。 なぜあなたのプレゼ

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

9月30日、午前9時30分。JR海浜幕張駅に到着したシニア記者は、東芝の株主さんたちと一緒に、ぞろぞろと幕張メッセに向かった。東芝の臨時株主総会である。 バブル期に開発されたこの地区は、巨大なコンベンショナルホールを中心に、ホテルや野球場やショッピングセンターが並び、めったやたらと敷地が広い。 空中歩道で結ばれた駅から幕張メッセまではシニア記者の足でゆうに10分。お年寄りなら20分近くかかる距離である。都心から遠い上に駅からも遠い。口うるさい個人株主にあまり来てほしくない東芝にとっては、都合のよい場所かもしれぬ。 駅を出ると、すぐにどこかで見たことのある、あの看板を発見！ 「お土産、お弁当はご用意致しておりません」 前回の株主総会東芝は「お土産、お弁当なし」の方針を打ち出した結果、両国国技館に集まった株主の数は前年の6396人から3178人に半減した。「あまり来てほしくない時にはお弁当を出

インドネシアのジャカルタ・バンドン間（約140km）を結ぶ高速鉄道計画を巡り、9月29日、インドネシア政府の特使として来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対して、日本の提案を採用しない考えを伝えた。受注を競っていた中国に競り負けたことになる。 マレーシアやインド、米国などでも高速鉄道網の整備が検討されており、日本勢は中国を筆頭とするライバルとの激しい受注合戦に巻き込まれている。そもそも磐石だったはずのインドネシアでの敗北は、今後の受注戦争にも暗い影を落とす。 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA（政府開発援助）の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。 だが、昨年にインドネシア政府が「中国が提示した条件を検討している」と表明してから立場が急変した。中国案は最高時速を

2013年5月から始まった「米国金融緩和の修正」と「新興国経済失速」の二つの懸念材料を前座に従え、今年6月以降の上海株の急落や人民元基準値修正という「中国経済リスク」が真打として登場し、8月中旬以降の株式市場には大幅な調整局面が訪れることになった。日経平均は6月のピークから約19％、米ダウも5月の最高値から約14％それぞれ下落した。 9月の株式市場は一進一退の展開となったが、先般のFOMCでイエレン議長が利上げ見送りに関して中国を特に意識して説明したことは、FRBが「金融政策は国内要因で決める」という従来型の金融政策からの転換を余儀なくされた、という画期的な事実を示している。 となれば、物価には上昇気配が見られない上に、中国経済が益々怪しげなムードになっている以上、10月どころか12月の利上げさえ疑問視されても仕方がない。イエレン議長は先月24日の講演で「年内利上げが適切だ」との姿勢を貫い

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

（前回から読む） 「中国がアジア金融の盟主になる」と主張する記事が韓国主要紙に載った。中国発の金融危機までが懸念されているというのに。 次の救世主は中国 前回は、韓国はなぜ、あれほど中国に突っ込んでしまうのか、との質問で終わりました。中国経済は大きく揺れています。 鈴置：それに関連、興味深い記事が中央日報に載りました。これを読んだ日本の金融専門家は一斉に「韓国はいったい何を考えているのだろう」と驚きました。 「米国が利上げすれば、中国がアジアを掌握？」（9月15日、日本語版）です。この記事は無署名ですが、原文の韓国語版（9月13日、中央SUNDAY　第444号）を見ると、書いたのは中国経済金融研究所長の肩書を持つ、チョン・ビョンソという韓国人エコノミストです。 「今、世界が直面する金融危機により、米国のドルによる支配は終焉する」と主張した記事で、結論部分を要約すると以下です。 （前回、金融

日本の国会議事堂。その中では議員たちの怒号が飛び交い、外では抗議の声を上げる国民たちが集った。そんな数日間を経て参議院は、戦後に制定された平和憲法の解釈を大きく変える一連の安全保障関連法案を可決した。9月19日のことだ。賛成148票、反対90票。安倍晋三首相が率いる保守連立政権は採決を断行した。 これで日本は過去の路線から大きく舵を切ったことになる。この法案の可決は安倍首相の支持率急落と中国の憤りを招いたが、韓国を除く近隣諸国と同盟国からは大いに歓迎されている。 この法律の主な効力は、たとえ日本が攻撃を受けていなくても自衛隊が米国や同盟国を援護できるようになる点だ。自衛隊を海外に派遣する際にはいかなる場合も国会の承認が必要となるものの（安倍首相は一部の小政党を味方につけるためこの点で譲歩した）、この法律により、長年にわたる日米間の安全保障条約は形を変えることになる。米国だけが日本を防衛する

「つながる工場」を目指す産学連携の組織が日本でも生まれた。製造業へのIoT（モノのインターネット）導入を進めるドイツや米国に対抗する狙いだ。だが、実際に効果を上げるには、2つの壁を乗り越えなければならない。 6月18日午後、東京都内のホールは100人を超す中年男性たちでごった返していた。「つながる工場」を目指す団体「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（IVI）」の設立総会だ。参加者の勤務先は富士通、日立製作所、三菱電機などなど。「ものづくり白書」でIoT（モノのインターネット）を大きく取り上げた経済産業官僚の講演で幕を開けた総会は、3時間30分も続いた。 IVIの発起人である法政大学の西岡靖之教授によれば、「（IVIは）つながる仕組みを再定義していく」ために産学で作る団体だ。6月18日時点で、富士通やオムロンなど53社（主な企業を下図に記載）が参加している。

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

今この問題が医療関係者の間で話題となっている。理由は亀田側が出した通知書の文言が強烈だったからだ。以下はその引用である。 「なお、既に繰り返し指示してきたところですが、爾後、メール、メールマガジン、記者会見等、手段の如何を問わず、厚生労働省及び千葉県に対する一切の非難行為を厳に慎むことを命じます」 亀田総合病院は千葉県鴨川市にあり、一般病床865・精神病床52、常勤医約450人と、日本最大級の総合病院である。様々な拠点病院に指定されており、千葉県南部の救命医療を担う基幹病院にもなっていることから、私立病院でありながら事実上千葉県南部の医療を一手に担っている。 行政に盾突く名物医師 亀田は同病院以外にも様々なクリニックや医療団体を運営しており、亀田グループという一大医療集団を形成している。総スタッフ数が約4000人という巨大組織であるが、経営体制は江戸時代以来の亀田一族による親族経営である。

筆者は難民の子である。両親はヒトラーの手から逃れるために英国に渡って来た。2人の命はこの国にたどり着くことで救われた。両親以上に熱烈な愛国者は想像できない。欧州には難民を守る道義的責任がある――筆者がそう考えるのは意外なことではない。だが、移民の問題をもっと多面的にとらえるとしたら、どんなことを考えるべきなのだろうか。 グローバル化は財やサービス、資本だけの話ではない。人間の話でもある。 高所得国はほかの国々より裕福であるだけでなく、汚職が少なく安定性も高い。西側諸国に移り住みたいと思うのは至極当然だ。 しかし、これ以上に論争の種になるテーマはほとんどない。移民を巡る問題は、右派ポピュリズムか否かを示す試金石になっている。英国独立党のナイジェル・ファラージ氏、フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏、米国共和党のドナルド・トランプ氏などを思い出してもらえれば分かるだろう。 貿易と一緒にできない

以前、米アマゾン・ドットコムが、一般の人々に業務を依頼する、クラウドソーシング型の配達サービスを計画していると報じられたが、同社はこれを実際に始めたようだ。 時給20ドルのオンデマンドワーカー アマゾンのウェブサイトを見ると「Amazon Flex」と呼ぶプログラムが紹介されている。これは、一般の人に急ぎ便商品の配達を依頼する外注プログラムだ。 ここには詳細について書かれていないが、米ウォールストリート・ジャーナルや米シーネットなどの報道によると、このプログラムでは、自動車を持つ一般の人がアマゾンの専用アプリを使ってサインアップし、自分が配達可能な時間帯などを入力する。 すると、最寄りの商品集積所から商品を受け取り、顧客の住所に届けるよう指示されるという。配達には自分の車を使うことになる。 報道によると、アマゾンがこうした人々に支払う報酬は、おおよそ1時間当たり20ドルとのことだが、アマゾ

アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。 そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？　という問題であった。 アメリカは自由航行原則の番人でなければならない FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。 具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題とな

仮設の難民キャンプと化した、仏パリ北部のポルト・ドゥ・サントゥアン（2015年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/ JOEL SAGET〔AFPBB News〕 ニューヨークで開かれている国連総会の演説で安倍首相は、日本政府がシリア難民問題に協力し、8億1000万ドルの資金援助を行うことを約束したが、難民の受け入れについては「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ」と否定的だった。 内戦の続くシリアからは500万人が出国し、トルコには200万人が入国した。今後、ヨーロッパ各国への入国申請は100万人を超えると予想されている。「日本も難民を受け入れるべきだ」という声もあるが、これは単純なヒューマニズムで片づく問題ではない。 「アラブの春」で内戦と混乱が始まった EU（ヨーロッパ連合）の首脳会議は、イタリアとギリシャに滞在しているシリア難民12万人について、ハンガリーなど東欧4