「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
全てのマネーは債務 - シェイブテイル日記 コメント欄 ”端的に言えば、PB黒字化したら民間で黒字が減ってデフレが促進されるということですね。
近年は政府債務の多さが盛んに報じられています。 ただ、「全てのマネーは債務である」という事実はまだ大多数の人々が知らないため、誤った議論が横行しているように思います。 全てのマネーは債務である 最初に大きく書きましたが、大多数の方が「そんなわけないだろ？」とお思いでしょう。*1 もしサラリーマンＡ氏がamazonから書籍をカード購入した場合、クレジットカード払いになりますが、これは少し考えればわかるように、知らず知らずのうちにＡ氏は債務者、amazonが債権者ということになります。 現金自身は取引に使われず、書籍(財)とは反対向きに同額の債務が流れていきます。 そして、口座引き落とし時点でこの債務は解消されます。 もう少し詳しく言えば、この取引には銀行が介在していて、銀行に対する債権者が預金していたＡ氏からamazonに移り、口座引き落とし段階で債務・債権が相殺されています。 銀行はあなた
西欧に対する｢イスラムの怒り｣とは？
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イスラム国の邦人拘束・殺害事件をPRしないために、国会やメディアはどうふるまえばよいか（髙橋 洋一） @gendai_biz
人質となった後藤健二さん。昨年の10月24日にシリアのアレッポで撮影された写真 Photo by Ahmed Muhammed Ali/Anadolu Agency/Getty Images) 政府は事件に関する余計な国会答弁は不要 今回のように当事者と国民がインターネットで情報をやり取りすると、間に立つメディアの役割が問われる。 今週は国会がはじまる。会期は6月24日までの150日間だ。 イスラム国による邦人拘束・殺害事件が議論されるだろう。当初、身代金目的とも思われたが、湯川さんが殺害され、身代金ではなく、ヨルダンに拘束されている死刑囚との人質交換と急転回してきた。 24日の真夜中、ネット上で、後藤健二さんと見られる動画がアップされた（その動画はいろいろなサイトで掲載、削除されているが、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=CfTLJ
赤字決算でも、銀行の評価が下がらないのはなぜか？
アイ・シー・オーコンサルティング会長。1942年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業。大手コンサルティング会社を経て、独立。企業再建の「名外科医」として、赤字会社の中に入り込み、社長や役員を叱りとばしながら思い切った手を果敢に打って短期間に収益を回復させる。カネ回りのよい仕組みづくりで、衰退産業でも儲かる経営に変えている。経営指導歴45年、これまで450社を直接指導。オーナー社長のクセを知り尽くし１社もつぶさず、一部上場はじめ株式公開させた企業も十数社にのぼる。その実力と人柄に惚れ込んだ社長は数多く、長年の信頼感から後継子息を託す人が後を絶たない。「後継社長塾」「経営アカデミー」（日本経営合理化協会主催）など、日本一高いといわれるセミナーを開いても、常に満席になる人気講師でもある。著書に『社内埋蔵金をお金にする知恵』（中経出版）、『だから、あなたの会社は倒産する』（ＰＨＰ研究所)、『カネ回りのよ
日本に対する風が冷たくなり始めたインドネシア ジョコウィ新政権の態度に苦慮する日本、欧米中との投資競争激化も | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、現地ではジョコ・ウィドド（ジョコウィ）新政権の日本側に対する要望・期待に関し、これまでの政権の立場と異なることが鮮明になっている。 例えば、チラマヤ新港（西ジャワ州）の建設計画では、日本側がODA資金の活用を提案しているのに対し、ジョコウィ新政権は受益者たる民間企業が資金負担すべきとし、日本からの援助はジャワ島以外で希望している等、食い違いが明らかになってきている。 どうやらインドネシア政府は資金を出したくなく、受益者負担で日系企業が民間でやるべきだと主張しているようだ。日本の常識では、例えば新港の土地代までも民間企業が負担すべきとの考え方には違和感があるだろう。 インドネシアのインフラ開発に必要な膨大な資金と技術 中長期的な視点から見れば、インドネシアはインフラ開発に莫大な資金と技術が必要となる。現状、発電や交通インフラが不足しており、世界銀行データでは、インドネシアの物流効率は
藤森義明の「変革の極意」：日経ビジネスオンライン
長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。
アップルは「怠けたデザイン」を許さない：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズの功績ばかりに注目されることが多いが、私が日本語版の序文を記した『ジョナサン・アイブ』でも紹介されているとおり、アップルのデザインチームを率いるジョナサン・アイブの貢献は非常に大きい。今回は、ジョナサン・アイブとスティーブ・ジョブズの二人が、どのようにアップルの企業体質をデザイン主導へと大きく転換したのかを紹介しよう。 デザイン思考の重要性に気づいても、なかなか企業やチームの体制を変えられずにいる人たちのヒントになれば幸いだ。アイブの洗練さを追求するデザインへの姿勢を書いた前回の記事とも少しかぶるが、まずはジョブズとアイブの最初の共同作業、初代iMacの話からだ。 真のデザイン経営ができたスティーブ・ジョブズ 初代iMac発表直後の1998年、私はアップル社内でもっとも厚い秘密のベールに包まれたアップル社工業デザイン部門（IDg）を訪問して、ジョナサン・アイブにインタビ
ECBも追加緩和。欧州危機「再燃」の正体：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
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