「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」――MVNO3社が語る“公正競争”の課題MVNOの出席者。右からIIJの島上純一取締役、楽天の大尾嘉宏人執行役員、楽天モバイル事業 事業企画・管理課の小田祐己氏、ケイ・オプティコムの久保忠敏取締役、浜田誠一執行役員 アンケート結果：大きく10個の問題点が浮き彫りに 今回の会合に先立って、検討会の事務局はMVNOに対するアンケート調査を実施した。全75社中61社が回答したアンケートでは、主に以下のような要望や意見が寄せられた（総務省公開資料を参考に、一部体裁を整えて掲載）。 MNOのサブブランド（※1）による通信サービスの品質と営業活動に関する検証が必要 MNOとのデータ接続料を原則として「当年度精算」とした上で、その基準をより明確にしてほしい キャリアのフィルタリングにかからない、キャリアメール相当のメールサービスを提供できるようにしてほしい MVNOでも「緊急通報時の位置取得」「緊急速報メール（Jアラートなど）の受信」を問題な
