【ニューヨーク=畑中徹】米司法省などが、ソフトバンクによる米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収計画を審査している連邦通信委員会(FCC)に対し、買収を認める判断を先送りするように求めている。同省は、米国の国家安全保障面に及ぼす影響を調べることが先決だと指摘している。 FCCが29日公表した資料で明らかになった。それによると、司法省や米国土安全保障省がFCCに審査の中断を要請。安全保障面にどんな影響があるかを十分に調査し、その結果によってFCCが「適切な対応をとることを求める」としている。調査結果の中身や審査の長期化などで、ソフトバンクの戦略に影響を及ぼす可能性もある。 米メディアによると、米国の通信関連企業の労働組合が28日、FCCに対し、「ソフトバンクは中国企業と協力して、日本の無線通信ネットワークを構築した」と指摘。「スプリント買収で中国企業が米通信ネットワークにかかわり、