官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。 「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。 しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。 この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56%を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということ
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