ハーバードの人気教授が教える「年を重ねても幸せになる方法」 | 「年をとったらなりたい自分」を常にイメージしよう
人は誰しも年をとる。一般に、年をとることや老いることはマイナスだと思われがちだ。 たしかに、認知能力や体力の低下は避けられないが、悲観する必要はないと、社会科学者で『人生後半の戦略書』の著者、アーサー・C・ブルックスは言う。年を重ねても幸せになるために心がけるべきこととは何だろうか。 2009年の米国で「老いとは何か？」と尋ねたところ、85歳になることだ、という回答が最も多かった。しかし、2022年の米国人の平均寿命は76歳である。どうやら、平均的な米国人は「老いる」よりも9年早く死んでいくらしい。 我々の文化は若さ（による美しさ、活力、チャレンジ精神）を崇拝しており、老化を止めたり遅らせたりするために時間やお金を使う選択肢がいくらでも用意されている。それを考えれば、老齢を「いまよりも年をとった状態」と定義したくなる衝動は理解に難くない。 さらに、若者への過度の礼賛に飽き足らず、あからさま
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
日本の画期的カキ陸上養殖に仏紙「久米島で革命が起きている」 | その牡蠣は“あたらない”らしい…
食中毒の心配なしに食べられる「あたらない牡蠣」の生産を目指し、沖縄県・久米島で開発が進む牡蠣の陸上養殖。日本と同じく生牡蠣を愛する国、フランスの「ル・モンド」紙特派員が久米島へ、世界初の試みの現場を訪ねた。 プレハブの事務所、いけすのある温室、謎めいたコンクリートの建物……。日本の南端にある小さな島、久米島の海辺に建てられたこの施設で、「牡蠣養殖の革命」が起こっている。 日本企業ゼネラル・オイスター（GO）の子会社ジーオー・ファーム（GO Farm）が、この地で深海の水を使い、「あたらない」牡蠣を陸上養殖しているのだ。 「エイス シー オイスター2.0（8TH SEA OYSTER 2.0）」の陸上養殖技術の完成には、10年の研究を要した。「8TH SEA」とは、古代からの伝説にある７つの海に加えて、第８の海＝深海を意味する。大量の水を循環させ、適切な餌を与え、最適な温度管理をおこなう。こ
フーシ派による紅海での船舶攻撃は、日本人の生活にどう影響するのか | 日本で品薄になる食品や製品はあるのか？
親イラン武装組織フーシ派による紅海での民間船舶に対する攻撃をめぐって、英米軍と応酬が続いている。そもそもなぜこの一連の戦いが起こったのか？ そして日本人の生活への影響とは？ 海運の専門紙である日本海事新聞の幡野武彦編集局長が解説する。 中東の海を不安定にしたもの イスラエルとハマスの衝突による中東情勢の悪化が、世界の海上輸送に大きな影響を与えている。アラビア半島とアフリカにはさまれた紅海は、アジア・中東と欧州・北米東岸を結ぶ海上輸送の最短ルートのため、常に多数の商船が航行している。その世界有数の交通の要衝である紅海で、イエメンの武装組織フーシ派が航行する船舶への攻撃を始めたことで、周辺地域の緊張が一気に高まり、海上輸送網に混乱が生じているからだ。 フーシ派が紅海を航行する船舶に対し、攻撃など妨害行為を始めたのは2023年11月から。紅海を航行中の自動車運搬船を拿捕したのがきっかけだった。そ
日本の住宅メーカーは「実家離れできない」米国人の独立を後押しできるか | 積水ハウス「7200億円買収」が生む緊張
日本の住宅メーカーは、需要が頭打ちとなった国内市場に見切りをつけ、米国進出に意欲的だ。「不況」と「労働力不足」という二大悪条件下で切磋琢磨してきた日本企業の参入は、米国の住宅事情に大きな変化をもたらすだろうと、英経済紙は指摘する。 遺灰を大きな風船に入れて成層圏で散骨する「バルーン葬」、嚥下しやすい柔らかいビスケット、運転免許証を自主返納した高齢者向けの割引サービス──少子高齢化はこれまで、日本社会に思いもよらない新たな商機をもたらしてきた。 さらに日本の人口動態の変化は、親と同居する18～29歳の米国人にも影響を及ぼそうとしている。2300万人に達するこの巨大な集団が、ついに実家から旅立つ日がやってくるかもしれない。 1月、日本の大手住宅メーカー積水ハウスが、米コロラド州で戸建て住宅事業を手掛けるM.D.C.ホールディングス（MDC）を49億5000万ドル（約7200億円）で買収すると発
「AIは世界を支配できない」と断言するSF作家テッド・チャンが恐れること | AIは「応用統計」に過ぎない…
哲学的SF作家と称され、数々の作品が高い評価を受けているテッド・チャンは、ブラウン大学でコンピュータサイエンスを学んだあとに、SF作家に転じた経歴の持ち主だ。生成AIが世界の話題となるなか、AIを巡る彼の考え方に注目が集まっている。AIは世界を支配するのでは、との懸念を否定するチャンが、それよりも恐れることとは。 AIを別の言葉で表現すると？ テッド・チャンにランチをご一緒しませんかと尋ねたところ、その返答は、彼の書く物語に似て簡潔かつ的確だった。 「AIの現状と、SFがそれにどう関与しているかについてなら、喜んでお話しします。でも、私の個人的な生活について話す気はありません。それでよろしければ、ランチをご一緒します」 私が興味があるのはチャンの私生活ではなく、彼の頭の中の世界だ。 この中国系アメリカ人作家は、同世代のSF作家の間でも最も評価の高い作家のひとりで、30年余りで執筆したわずか
和菓子に「米国西海岸的」ひねりを加える女性の職人 | 米トラベルメディアが紹介
日本の伝統的な茶菓に、米国の太平洋岸北西部ならではの趣を採り入れる和菓子職人が、米オレゴン州ポートランドにいる。米トラベルメディア「アトラス・オブスキュラ」が、その独特の美学を紹介する。 外では、深紅に染まったイロハモミジの葉がわずか数枚、節くれ立った枝にしがみついている。「ポートランド日本庭園」にある現代的な茶室内からは、ガラスの壁越しに冬支度する森が見える。 日本の田舎にいるかのような光景だが、この憩いの場は、日本から8000キロほど離れた米北西部オレゴン州の、緑豊かな丘の中腹にある。 ポートランド市は1960年代、日米間の平和と文化交流を促進する取り組みの一環として、古い動物園を12エーカー（東京ドーム約1個分）の庭園に変えた。この場所は、元駐米大使の松永信雄など著名人から、日本国外にある最も美しく、真正な日本庭園と称されてきた。 庭園内にある茶屋「ウマミ・カフェ」は、同じく真正な粋
ベーシック・インカムは実現可能？ もし実現可能ならするべき？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
ガブリエル・ズックマンの答え 同じ「ベーシック・インカム」という言葉を使っていても、二つの大きく異なるものを指しているということがあります。第一のベーシック・インカムは、保守派が提唱することが多いものですが、これは社会保障制度を通じた所得再配分の大部分を廃止し、その代わりにベーシック・インカムという単一制度で、国民全員に一律で現金を給付するという構想です。 それに対し、もう一つのベーシック・インカムは、革新派が提唱することが多いものですが、これは既存の社会保障制度を通じた所得再配分を維持しながら、それに加えて国民全員に現金を支給するというものです。累進的な所得税を財源とするので、高所得者はベーシック・インカムのために支払う額のほうが、ベーシック・インカムで受け取る額よりも大きくなります。逆に低所得者は、支払う額よりも受け取る額のほうが大きくなります。 後者のベーシック・インカムが実現可能で
政治家と高級官僚と大企業が利権でつながっている状況に解決策はある？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
大村大次郎さん（作家・元国税調査官）からの質問 現在、日本では、富裕層や大企業にばかり金が集まり、国民のほとんどは生活がどんどん厳しくなっています。この最大の要因は、富裕層や大企業にばかり優遇した税制、経済政策によるものだと思われます。 現在の日本では、政治家は大企業から多額の献金を受け、高級官僚は大企業に天下りするので、必然的に大企業や富裕層を優遇する政策に傾いています。政治家と高級官僚と大企業による「利権の三角関係」が日本を衰退させた大きな要因だと思われます。 この「利権」と「政治」の問題は、日本ほどひどくはないにしろ世界共通の問題であり、人類の積年の課題でもあると思われます。この「利権」と「政治」の問題を解決するには、どうすればいいと思われますか？ ガブリエル・ズックマンの答え 民間のお金が政治に入ることを非常に厳しく制限する必要があります。 その手段として国民に「民主主義バウチャー
英誌が報じる「日本の主婦が再就職しても30%は離職するワケ」 | 既婚女性の職場復帰を妨げる仕組み
日本でも働く女性はますます増えているが、一度キャリアから離れて専業主婦になった場合、再就職しても離職する人が少なくない。その構造的な問題を、英誌「エコノミスト」が指摘した。 女性の生き方が変わっている 大洞静枝は大学を卒業後、保険会社で着実にキャリアを築いていた。だが、最初の子供を出産したあと、彼女は専業主婦となった。 「仕事は続けたかったですが、自分の気持ちは抑えました」と、現在40代の彼女は言う。しかし、自身より上の世代の日本人女性たちとは違い、彼女は家にとどまることを望まなかった。8年後の2015年、彼女はジャーナリストとしてまた働きはじめる。 大洞はとても大きな変化を象徴している。かつて日本の女性の労働参加率は、ほかの富裕国と比べて、ずっと低かった。長いあいだ、たいていの女性は第一子を出産したあとに仕事を辞めなければならなかったのだ。文化的慣習に加えて、旧態依然とした税制度や福祉制
なぜ沖縄では米兵の犯罪が繰り返されるのか？ | 米紙が見た米軍の「本音と建て前」
2019年4月13日に沖縄で起きた米兵による日本人女性殺害事件を受けて、米紙「ワシントン・ポスト」が世界各地にある他の米軍駐屯地との違いを分析。沖縄と本土の関係や、米軍のマニュアル体質などに迫る。 米紙が報じた「沖縄の米兵犯罪」 駐留米軍兵士による犯罪は世界各地で後を絶たないが、日本の沖縄県でまた痛ましい事件が起きた。2019年4月13日、米海軍兵と日本人女性の遺体が沖縄県北谷町のアパートで見つかったのだ。 米軍の情報紙「星条旗新聞」によると、容疑者であるガブリエル・オリベロ3等兵曹（32）は知人の日本人女性を刺し殺し、その後、心中をはかったという。地元住民はこの事件に激しい怒りを表しており、在沖縄米軍との亀裂が深まることは避けられない。 海兵隊当局者によれば、2019年1月の時点で米憲兵隊と沖縄県警はすでにオリベロ3等兵曹による女性への暴力を把握していたという。 だが、これに関して海兵隊
「無敵の人」が増加している原因は、格差拡大にあるのでは？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
Momoko. Aさん（クーリエ・ジャポン読者）からの質問 日本では「無敵の人」という表現がここ数年話題になっています。「無敵の人」とは、社会的に失うものが何もないために、犯罪を起こすことに何の躊躇もない人のことを指します。日本のみならず、世界でもこのような人は多く存在すると思います。 そして、彼らの増減は格差と関係しているように思うのです。格差を減少させるということは治安を維持するということにもつながり、社会全体にメリットがあるという主張があります。これについてどう考えますか。格差によって世界はさらに分断の方向性に向かうのでしょうか？ ガブリエル・ズックマンの答え 不平等がひどくなりすぎると、社会契約や社会の一体感が損なわれます。とはいえ、どのくらいの不平等が「ひどすぎる不平等」なのかを見定めるのは簡単ではありません。また、不平等の度合いがどれくらいになったとき、ご質問で挙げられたような
上げるか下げるか、議論が絶えない消費税についてどう考える？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問題についてどう考えますか？ 斎藤幸平さん（経済思想家・東京大学大学院准教授）からの質問 日本のリベラルには、社会保障費の財源として消費税増（18％）を唱える論者が一定数います。しかし、それはMMTなどの反緊縮派からの批判を呼び、またすでに生活が困窮している労働者階級からも反発が強いです。 ピケティが提唱するように、累進型の所得税と相続税の組み合わせがいいと私も思いますが、消費税分を賄おうとすれば、相当の最大税率が必要となり、これはこれで現実的には難しいです。そもそも増税というものを国民に納得させな
英誌が見た日本の「裏金問題」…派閥を解散しても「自民党は変わらない」 | 「姿が変化しても中身はそのまま」
自民党の派閥による政治資金パーティーで、組織ぐるみの「裏金づくり」が横行していた問題が波紋を呼ぶなか、英誌もこの事件に注目。政治家や識者に取材をしながら、長らく「自民党一強」体制が続いた日本政治の今後を考察する。 日本の毎日新聞は1947年7月から、内閣支持率の世論調査を毎月実施している。その間に首相を務めたのは35人だが、すぐに記憶から消えていった者や酷評された者も多い。 だが同紙の世論調査によれば、現首相の岸田文雄ほど不人気なリーダーは過去に存在しない。2023年12月、岸田政権の不支持率は調査が始まって以来最高の79％ に達し、同年6月調査時の58％から大きく上昇した。 支持率が歴史的に落ち込んだのは、岸田が率いる与党・自民党が、過去数十年で最大級の政治資金不正疑惑に直面しているさなかのことだった。 自民党内部の「派閥」と呼ばれる慣習的な議員集団が、資金集めのためのパーティー券の売り
ウナギすら“培養”で作られる時代に「食の流通」はどう変わるのか | 実験室育ちのカニ、エビやタコも
乱獲や環境汚染によって生息数が減少し、価格が高騰するウナギを実験室で作ろうとするイスラエルの企業がある。世界中で開発が加速する培養シーフードについて、各社の狙いを英紙が報じた。 実験室で育ったウナギの蒲焼 実験室育ちのウナギが初めてお目見えし、料理人が抱えるジレンマが解消されるかもしれない。乱獲が原因でウナギの個体数は激減し、価格も高騰しているが、「培養ウナギ」を使えば、罪悪感なしに美味しい料理を提供できそうだ。 この培養ウナギは、イスラエルのフォーシー・フーズ社が、淡水ウナギの胚細胞を使って開発したものだ。同社は日本人シェフと協力し、ウナギの蒲焼とウナギの握り寿司という、培養ウナギを使った2種類の料理を作り上げている。 フォーシー・フーズ社は、ウナギ培養肉の生産規模を拡大し、約2年後の販売開始を目指している。2023年、岸田文雄首相は養殖肉産業の育成に意欲を示した。日本国内のウナギの外食
プロの超常現象探偵が語る「オカルトはこうやって解き明かす」 | ゴーストハンターからの華麗なる転身
若い頃は幽霊や超常現象に興味津々で、積極的にそれらを探しに出かけたという筆者。だが、ある出来事を機に、そうした現象に疑念を抱くようになる。いまやフルタイムの「超常現象探偵」となった彼の仕事内容とは──。 ゴーストハントに夢中 いつ幽霊の存在を疑いはじめたのかと聞かれれば、27歳のときだと答える。ペンシルバニア州ゲティスバーグで、私が幽霊と間違えられたのだ。 それまで何年かゴーストハントを楽しんできて、自分は何度も超自然的な存在に遭遇したことがあると信じていた。80年代に育った私は、不思議な現象を追いかける『未解決ミステリー』などのドキュメンタリー番組を見て、超常現象に興味を持つようになった。 20代の頃には、「あっち側」の世界を体験できるのではないかとか、死後も生は続くといった考えに夢中になっていた。 インターネットで怪談について検索していたとき、フィラデルフィアのゴーストハントグループを
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
ニーアル・ファーガソン「ウクライナが倣うべき国家は韓国だ」 | 「第二次冷戦」の行方を読む
ウクライナが倣うべき国家は韓国？ ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。 ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
哲学者マルテン・ブードリー 「人口増加よりも人口減少のほうが深刻だ」 | 人口が増えるほど「資源は増える」
ベルギーのゲント大学で教鞭を執る科学哲学者のマルテン・ブードリーは、「環境問題を解決するには人口を減らすしかない」と主張する人たちに真っ向から反論する。 ブードリーが危惧するのは、人口減少と高齢化による科学発展の遅滞だ。彼が示すデータの数々から見えてくる「人口問題のバイアス」とは？ 人が増えれば資源も増える 私が気候変動について話すと質疑応答では必ずといっていいほど「なぜ人口過剰の話をしないのですか」と聞かれる。私たちが抱えるすべての問題の原因は、一言でまとめられると質問者たちは信じて疑わない──そう、人口過剰だ。 人間は増え続け、人口密度のグラフは急激な増加曲線を描き、悲劇的な結末が私たちを待ち受けている。まるで時限爆弾のように、いつか爆発する……。彼らはそう信じているのだ。 しかし、人口過剰の問題など存在しない。それどころか近い将来、私たちは急激な出生率低下による深刻な人口減少に悩むこ
女性を借金漬けにして強制売春… 「日本のホストクラブはまるでカルト」 | お姫さまから「セックスワーカー」へ転落
甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性を食い物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ
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