政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「(選挙対策の)下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。(佐藤裕介)
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「(選挙対策の)下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。(佐藤裕介)
無数の焼夷(しょうい)弾が降り注ぎ、3000人以上が犠牲になった1945年5月25日の「山の手空襲」。俳優の仲代達矢さん(91)にとって、それは「心臓が飛び出しそうなほどの恐怖を抱いた記憶」だった。空襲被害者の救済法案に賛同する動機にもなった体験とは、どんなものだったのか。その後の人生にどんな影響を及ぼしたのか。被災した南青山を一緒に巡り、思いを尋ねた。(山田雄之) 山の手空襲 1945年4〜5月に米軍が東京で行った大規模空襲。東京大空襲・戦災資料センターによると、麴町や赤坂、渋谷、世田谷などを目標にした5月25〜26日は、下町を焦土にした3月の東京大空襲を上回る3262トンの焼夷弾などを投下。3242人が死亡、1万3706人が負傷し、家屋15万6430戸が被害を受けた。米軍はこれを最後に「主要目標なし」として東京を大規模空襲リストから外した。
履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。(山田祐一郎)
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「(文書は)当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
JR旅客6社が、2025年4月から精神障害者の運賃割引制度を始める。東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄9社も、今年から来年にかけて相次いで開始する。導入済みの事業者と合わせて、JRグループや大手私鉄16社の全てで実施されることになり、先行していた身体障害者、知的障害者の水準にようやく並ぶ。ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残る。(我那覇圭) 精神障害 統合失調症や双極性障害、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害、発達障害などを指す。2023年版の厚生労働白書によると、推計で全国に614万8000人おり、身体障害の436万人、知的障害の109万4000人を上回っている。
改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰(り・ことみ)さん(34)は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差別を加速させると警告する。李さんに、同制度についての考えを聞いた。(聞き手・池尾伸一) 李琴峰(り・ことみ) 1989年台湾生まれ。2011年早稲田大に留学、13年に再来日し同大大学院で修士課程修了。18年に日本の永住資格を取得。21年『彼岸花が咲く島』で芥川賞受賞。同作では、「一つの警鐘」(李さん)として、架空の国〈ニホン〉が「外人」を全て追い出し人口が半分になるストーリーも描いた。レズビアンと公表しており、性的少数者(LGBTQ)の権利についても積極的に発言している。
「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。
「わかっちゃいるけどやめられない…」江戸川競艇勤務の職員が舟券購入か、書類送検へ 不祥事続きの競艇界に国交省が指導 ボートレース江戸川(江戸川競艇場、東京都江戸川区東小松川3)に勤務していた同区の男性(64)が在職中に舟券を買ったとして、警視庁が男性をモーターボート競走法違反(舟券購入の禁止)の疑いで近く書類送検することが、捜査関係者への取材で分かった。最低額(1口100円)での小口購入を繰り返すなどし、利益はほとんどなかったが、2年間で約2万口230万円分を買ったという。 同庁小松川署によると、男性は競艇を実施する一般財団法人「モーターボート競走会」(東京)の江戸川支部職員。競艇に関して規定する同法では、競技の透明性を保つためなどから職員や選手が舟券を購入することを禁止している。
持病で働けず、生活保護を受けている川口市の男性(60)が、約2年前に障害者就労支援施設で働いて得た給与分の保護費の返還を今春になって突然市から請求され、当惑している。当時の収入は月額3000〜7000円で、本来は保護費を削られる対象にならない金額。専門家も「不自然な返還請求だ」と疑問視する。(出田阿生) 男性は消防設備の保守管理の仕事をしていたが、てんかんの持病があり、心臓病も発症。働けなくなり、13年前から生活保護を受け始めた。2021年12月〜22年4月の5カ月間、市の委託事業者から紹介された障害者就労支援B型事業所で働いた。月の収入は3000〜7000円で、総収入は計2万6000円だった。
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 (山田雄之、宮畑譲)
14日午前7時35分ごろ、埼玉県戸田市笹目5の首都高速道路池袋線下り線で、大型トラックが渋滞中の車列に追突した。乗用車3台と別の大型トラック3台が巻き込まれ、乗用車3台が炎上。それぞれの乗用車に乗っていた3人が死亡した。警視庁は自動車運転処罰法違反(過失致死)の疑いで、追突したトラックを運転していた相模原市緑区、会社員降籏紗京(ふりはたさきょう)容疑者(28)を現行犯逮捕した。
4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、他陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、政治団体「つばさの党」の東京都千代田区の事務所などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。
【ソウル=木下大資】通信アプリLINE(ライン)を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表は11日、自身の交流サイト(SNS)で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦(ユンソンニョル)政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国(チョグク)代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
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