上げるか下げるか、議論が絶えない消費税についてどう考える？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問題についてどう考えますか？ 斎藤幸平さん（経済思想家・東京大学大学院准教授）からの質問 日本のリベラルには、社会保障費の財源として消費税増（18％）を唱える論者が一定数います。しかし、それはMMTなどの反緊縮派からの批判を呼び、またすでに生活が困窮している労働者階級からも反発が強いです。 ピケティが提唱するように、累進型の所得税と相続税の組み合わせがいいと私も思いますが、消費税分を賄おうとすれば、相当の最大税率が必要となり、これはこれで現実的には難しいです。そもそも増税というものを国民に納得させな
英誌が見た日本の「裏金問題」…派閥を解散しても「自民党は変わらない」 | 「姿が変化しても中身はそのまま」
自民党の派閥による政治資金パーティーで、組織ぐるみの「裏金づくり」が横行していた問題が波紋を呼ぶなか、英誌もこの事件に注目。政治家や識者に取材をしながら、長らく「自民党一強」体制が続いた日本政治の今後を考察する。 日本の毎日新聞は1947年7月から、内閣支持率の世論調査を毎月実施している。その間に首相を務めたのは35人だが、すぐに記憶から消えていった者や酷評された者も多い。 だが同紙の世論調査によれば、現首相の岸田文雄ほど不人気なリーダーは過去に存在しない。2023年12月、岸田政権の不支持率は調査が始まって以来最高の79％ に達し、同年6月調査時の58％から大きく上昇した。 支持率が歴史的に落ち込んだのは、岸田が率いる与党・自民党が、過去数十年で最大級の政治資金不正疑惑に直面しているさなかのことだった。 自民党内部の「派閥」と呼ばれる慣習的な議員集団が、資金集めのためのパーティー券の売り
ウナギすら“培養”で作られる時代に「食の流通」はどう変わるのか | 実験室育ちのカニ、エビやタコも
乱獲や環境汚染によって生息数が減少し、価格が高騰するウナギを実験室で作ろうとするイスラエルの企業がある。世界中で開発が加速する培養シーフードについて、各社の狙いを英紙が報じた。 実験室で育ったウナギの蒲焼 実験室育ちのウナギが初めてお目見えし、料理人が抱えるジレンマが解消されるかもしれない。乱獲が原因でウナギの個体数は激減し、価格も高騰しているが、「培養ウナギ」を使えば、罪悪感なしに美味しい料理を提供できそうだ。 この培養ウナギは、イスラエルのフォーシー・フーズ社が、淡水ウナギの胚細胞を使って開発したものだ。同社は日本人シェフと協力し、ウナギの蒲焼とウナギの握り寿司という、培養ウナギを使った2種類の料理を作り上げている。 フォーシー・フーズ社は、ウナギ培養肉の生産規模を拡大し、約2年後の販売開始を目指している。2023年、岸田文雄首相は養殖肉産業の育成に意欲を示した。日本国内のウナギの外食
プロの超常現象探偵が語る「オカルトはこうやって解き明かす」 | ゴーストハンターからの華麗なる転身
若い頃は幽霊や超常現象に興味津々で、積極的にそれらを探しに出かけたという筆者。だが、ある出来事を機に、そうした現象に疑念を抱くようになる。いまやフルタイムの「超常現象探偵」となった彼の仕事内容とは──。 ゴーストハントに夢中 いつ幽霊の存在を疑いはじめたのかと聞かれれば、27歳のときだと答える。ペンシルバニア州ゲティスバーグで、私が幽霊と間違えられたのだ。 それまで何年かゴーストハントを楽しんできて、自分は何度も超自然的な存在に遭遇したことがあると信じていた。80年代に育った私は、不思議な現象を追いかける『未解決ミステリー』などのドキュメンタリー番組を見て、超常現象に興味を持つようになった。 20代の頃には、「あっち側」の世界を体験できるのではないかとか、死後も生は続くといった考えに夢中になっていた。 インターネットで怪談について検索していたとき、フィラデルフィアのゴーストハントグループを
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
ニーアル・ファーガソン「ウクライナが倣うべき国家は韓国だ」 | 「第二次冷戦」の行方を読む
ウクライナが倣うべき国家は韓国？ ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。 ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
哲学者マルテン・ブードリー 「人口増加よりも人口減少のほうが深刻だ」 | 人口が増えるほど「資源は増える」
ベルギーのゲント大学で教鞭を執る科学哲学者のマルテン・ブードリーは、「環境問題を解決するには人口を減らすしかない」と主張する人たちに真っ向から反論する。 ブードリーが危惧するのは、人口減少と高齢化による科学発展の遅滞だ。彼が示すデータの数々から見えてくる「人口問題のバイアス」とは？ 人が増えれば資源も増える 私が気候変動について話すと質疑応答では必ずといっていいほど「なぜ人口過剰の話をしないのですか」と聞かれる。私たちが抱えるすべての問題の原因は、一言でまとめられると質問者たちは信じて疑わない──そう、人口過剰だ。 人間は増え続け、人口密度のグラフは急激な増加曲線を描き、悲劇的な結末が私たちを待ち受けている。まるで時限爆弾のように、いつか爆発する……。彼らはそう信じているのだ。 しかし、人口過剰の問題など存在しない。それどころか近い将来、私たちは急激な出生率低下による深刻な人口減少に悩むこ
女性を借金漬けにして強制売春… 「日本のホストクラブはまるでカルト」 | お姫さまから「セックスワーカー」へ転落
甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性を食い物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ
『NARUTO』がフランスで育てた「二次創作の文化」とコミュニティ | 孤独な趣味だった「マンガ」を変えた
深い物語について語り合える空間 「CaptaiNaruto」のアドリアンによれば、『NARUTO-ナルト-』は何時間もの議論を生み出すような作品だという。「物語の象徴性や各編の結末についてなど、ストーリーそのものが無限の会話を誘うのです」と彼は指摘する。 さらに、「その世界観と神話的な内容は、日本文化への素晴らしい入り口にもなっていました」と続ける。また、このサイトと掲示板の投稿者の一人が、作品に関する哲学的なコラムを書いていたと振り返る。 「インターネット上のコンテンツや話題は、作品を越えて、その世界観を維持させる方法でもあります。たった30分で終わってしまう一話分の放送や、短時間で読み切ってしまう一巻分の内容を超えることができるのです」と「The Way of Naruto」のdabYoは説明する。 しかし、話は木の葉の里などからは遠く離れ、社会問題にまで飛び火することもあり、しばしば
『NARUTO -ナルト-』はなぜフランスで「社会現象」となったのか | 時代とともに育った日本を代表する作品
ウェブとともに育った『NARUTO』 フランスで日本のマンガ本が出版されはじめたばかりの2000年代初頭、熱心なナルト読者によるオンラインコミュニティが出現した。本作品がフランスで翻訳出版される直前の2001年に創設された「The Way of Naruto」をはじめ、「CaptaiNaruto」、「Gaara.fr」などがあげられる。 こうしたサイトやオンライン掲示板はたいてい、自分の関心事を共有することに強い意欲を燃やすティーンエイジャーや若者たちによって支えられていた。また、その頃から大規模に一般家庭に浸透しはじめていたウェブによる表現手段を使いこなしたいという願望もあった。 2004年、フランスの家庭におけるインターネット普及率は31％に達し、1999年に比べると5倍になっていた。なかには、「CaptaiNaruto」のウェブマスターのアドリアンのように、日本のマンガやアニメが全般
ジョセフ・ナイ「米国はトランプ2期目を乗り越えられるだろう」 | 「いまよりもひどい時代はあった」
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
中国に迫るインド経済、それでも投資家が信頼しきっていない理由 | 厄介なビジネス事情も仇となり…
インドの経済は上々なはずなのに、なぜか海外からの長期投資は低下している。一体何が、足を引っ張っているのか。その背景には、複雑な事情があるようだ。 インド経済が好調だ。株価は世界でも指折りの上昇率で右肩上がりを続け、インド政府が投資した空港、橋、道路、クリーンエネルギー関連のインフラは、国のほぼ全土で見られる。2024年のインドの国内総生産（GDP）は、プラス6％が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだ。 だが問題はある。国内企業による投資が、インド経済の成長に追いついていないのだ。新しい機械や工場など、企業が将来の事業へ先行投資する金額も横ばいで、インド経済に占める割合も小さく、さらに減少している。インドの株式市場への資金流入は活発だが、海外からの長期投資は低下している。 インド経済は、青信号と赤信号が同時に点滅しているのが現状だ。いずれインド政府は、臨時支出を削減する必要に迫ら
なぜ彼らは日本を「捨てる」のか？ 海外就職を目指す若者たちの本音 | 時代遅れの労働文化に囚われて
日本企業に見切りをつけて海外に活路を見いだす20代が増えているという。理由は欧米と日本の賃金格差かと思いきや、そうでもないらしい。彼らが「本当に求めていること」を香港紙が聞いた。 海外転職の活動中 シゲノ・ジュンは新卒でIT系企業に就職したとき、会社の成長に貢献したいと意欲に燃え、新しいスキルを身につける機会にも胸を弾ませていた。4年の大学生活を経てようやく社会人になり、これからは月々の給料で銀行預金が増えることも楽しみにしていた。 それから2年後、シゲノは慢性的に疲労を感じ、友人や家族に会う時間もほとんどなく、預金もわずかに増えただけだと言う。現在24歳の彼は、自分より数年早く入社した同僚たちを見るにつけ、自分に課される負担がこの先ますます重くなるのではと恐れている。 結果として、シゲノは海外に転職先を探しはじめることになり、すでにドイツとカナダの企業に問い合わせているという。 日本が深
仏ノーベル物理学者アラン・アスペ「新技術を支える基礎研究を重視せよ」 | 若者の科学離れが進む現代への懸念
「量子もつれ」の研究で2022年にノーベル物理学賞を共同受賞したフランスの物理学者アラン・アスペ。2つ以上の粒子が遠く離れていても完全に関連するというこの現象が明らかになったことで情報科学や暗号理論の研究が大きく進展し、新たな知識や技術が生まれた。 アスペは長年、学生に物理学の面白さを伝え、その教え子には研究者や起業家が多い。いまも若者の科学への関心を高めようとする彼に、仏誌「ル・ポワン」が、科学の力を保つために何ができるのかを聞いた。 技術革新のもとになっている基礎研究 ──何を原動力に研究に取り組まれているのですか。 物理学の研究は抽象的と思われがちですが、実は日々の生活に大きな影響を与えています。 たとえばMRIとして知られる核磁気共鳴画像法を使うと、体に傷をつけずに、人体の内部を見られます。いまでこそ、この装置はどこの病院でも使われていますが、もとは物理学者が抽象的に考え出したもの
生徒の3分の2が「障がい者」─「逆インクルージョン」の学校ってどう？ | ここでは、障がいがあるほうが「普通」
フランス、トゥールーズ・ロートレック校の生徒たちは、3分の2が障がいを抱え、3分の1が健常者。世間一般での多くの場合とは異なり、ここで「インクルージョン」されるのは、健常者のほう。そこではどんな景色が見えるのか。なぜ、障がいのない生徒たちもこの学校を選ぶのか──。 朝、ノエミ・ウード・カイユはいつものようにクラスの子供たちに「気分カード」を選ばせている。この日、ヨアンは「疲れている」、ミリアムは「眠たい」、トマは「心穏やかで幸せ」を選んだ。最前列のアクセルは迷うことなく、「楽しい嬉しい元気いっぱい」。 電動車椅子に乗るこの少年は、専用のキーボードにゆっくりと言葉を入力していく。彼は発声に障がいを抱えているが、それでも問題に答えようと努め、文法問題はスクリーン上で完璧にこなす。いたずらっぽい目をした笑顔の彼は「いつも自分の考えを持っている、陽の光のような存在」だとウード・カイユは語る。 クラ
テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
世界最古クラスのビジネスに学ぶ「長寿企業」の秘訣 | 日本の「金剛組」にも注目
世界には何世紀にもわたって営業し続ける企業があるが、そうした会社は“その他大勢”とどこが違うのか？ 米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」がその長寿の秘訣に迫る。 米国のビジネスは平均して21年ほどで廃業する。だが世界にはもっと、ずっと長く続くビジネスもある。 紀元578年に創業した日本の建設会社「金剛組」や、ミケランジェロが聖堂の天井を装飾している頃から上流階級に香水を提供してきたイタリアの薬局「サンタ・マリア・ノヴェッラ」などがその好例だ。 というわけで、“経験豊富”というには余りあるビジネスから長寿の秘訣を学んでみよう。 金剛組（578年創業） 教訓：ニッチを見つけ、手放すなかれ 「金剛組」は2006年に「高松建設」の子会社になるまで、現存する世界最古の会社だった。子会社になりはしたものの、なお非常に古風なやり方を続けている。 その専門は、仏閣など歴史的な建造物の修復だ。働き手たち
死体はいまもそこに…「レーニン廟」撤去をめぐり喧々諤々！｜「革命家をいかに葬るべきか」ロシア30年論争
来る1月21日、レーニンの没後94年を迎える。遺体は死後すぐに防腐処理を施され、いまに至るまで一般公開されている。モスクワの赤の広場にある霊廟は、見学客の長い行列ができる人気スポットとなっているが、この観光名所を撤去しようという声がロシア国内で高まっている。そうなれば、革命家のつややかな亡骸は、もう二度と拝めなくなる。
トヨタが掲げた「実験都市の夢」はなぜ迷走してしまったのか | 老舗 ✕ スタートアップの融合の行方は
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もすべてご覧いただけます。詳しくはこちら。 世界首位の販売台数を誇るトヨタ自動車は2021年に社内でITスタートアップを立ち上げた際、販売規模と同じくらい大きな夢を描いていた。米国人の技術専門家を経営トップに起用し、業界の標準となるような車載ソフトウエアを実用化するビジョンを掲げていた。 壮大な野望を抱いたこの子会社のプロジェクトの一つは、富士山の麓に新都市を建設し、自動運転車やロボット、水素エネルギーの実証実験を行うことだった。 当時の豊田章男社長は、自動車が電動化され、インターネットにつながり、自律走行し、ソフトウエアへの依存が大きくなる「100年に1度の大変革期」をトヨタが乗り切るために、新部門が役立つだろうと述べた。 トヨタのルーツが1920年代に設立された自動織機メ
フランスでの日本漫画「デラックス版」急増が意味すること | 理由は漫画市場の成熟のみならず
「その漫画なら全巻持っている」、けれど「愛蔵版」や「完全版」という言葉に購買意欲をくすぐられるのは、作品のファンだからなのだろうか……。フランスでもいま、既存作品の「デラックス版」が急増している。その要因は、漫画市場の成熟だけではない。どうやらその裏には、フランス人の国民性、そして漫画への熱い思いが隠されているようだ。 フランスの漫画市場は、いまのところとても好調だ。しかし、この先の落ち込みを避けるためには、自己改革の必要がある。たしかに、2022年にフランスで販売されたコミック類「バンド・デシネ」の2冊に1冊以上が日本の漫画だった。だがいっぽうで、民間調査機関GfKのデータによると、2023年の1月から5月には、発行部数ベースで前年同期比18％の売り上げ減少が見られた。 競争が激しい漫画業界では昨今、いわゆる「デラックス版」が増えてきている。これらは特定の作品の刷新のため、カラーページを
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